日本国土開発(1887)の朝倉社長、「重機とITをフル活用」

2019/03/05

5日、日本国土開発(1887)が東証1部に新規上場した。初値は公開価格の510円を22.35%上回る624円で、同じ値段で引けた。同社は土木事業と建築事業を中心とする総合建設企業。不動産開発や太陽光発電などの関連事業分野と、重機土工事や重機開発などを手掛ける関係会社も擁する。2003年の会社更生手続終結を経て、東証1部に再上場した。朝倉健夫社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

人材リソースを適材適所に柔軟に配置し機動的な災害復旧が可能と話す朝倉社長

人材リソースを適材適所に柔軟に配置し機動的な災害復旧が可能と話す朝倉社長

―初値が公開価格を上回った
市場の期待を感じ、非常に身の引き締まる思いだ。

―事業の強みは
土木事業では、設立の経緯から重機土工に強みがある。その時代ごとに求められた工事を手掛け、技術の積み上げも図ってきた。近年多発する自然災害に対しする復旧・復興や減災・防災に関する工事には経営理念に鑑み、意識して取り組んでいる。とりわけ東日本大震災の発生直後から原子力災害の復旧・復興に入り、除染や廃棄物の収集、分別、運搬、減容化処理など一連の工事に積極的に取り組んでいる。地元の支持も得て継続的に仕事をしている

保有技術で特筆すべきは回転式破砕混合工法だ。不良土を再利用する。堤防の破堤などへの対策工事で、安全・安心な公共インフラ維持に貢献するなど、様々な顧客ニーズに応える機械を造り、工事をしている。子会社である国土開発工業は重機械製造能力に長け、シールドマシンを製造・販売している。

ゼネコンでありながら大型重機を直接保有し、ハード面でコスト競争力や施工力に強みがある。また、重機とITの融合を進めている。最新鋭の海外の機械を導入し、IT化とともに大幅な省力化を図っている。自社や受注した太陽光発電設備の工事現場などで活用している。

建築事業では、2013年にマンション分野で非常に強い施工力を持っていた東海興業からの事業譲渡により、超高層建築を5本手掛けており、過度の記事の全文はこちら

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