上場会見:ギフティ(4449)の太田社長、金券・ギフト市場を取り込む

2019/09/20

20日、ギフティ(4449)が東証マザーズに上場した。初値は公開価格の1500円を25.33%回る1880円を付け、2060円で引けた。飲食・小売店舗などで、商品やサービスと交換できる電子チケット「eギフト」の生成・流通・販売を行う。発行する企業がeギフトを管理するシステム「eGift System」をSaaSで提供するサービスなども手掛ける。太田睦社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

eギフトの発行・利用企業にとってのメリットについて話す太田社長

eギフトの発行・利用企業にとってのメリットについて話す太田社長

―初値が公開価格を上回った
市場から非常に高い期待を持ってもらっている。一致団結して期待に応えていきたい。

―事業内容は
発行企業が生成したeギフトを、利用する企業や個人に流通させる。個人間や法人から個人へ、メールやLINEなどでコードを送付し、ブラウザに表示される電子チケットを店頭で提示して使う。コンビニの商品やスターバックスのコーヒーなど数百円の価格帯の商品が中心だが、1万円の旅行券と交換する高額ギフトもある。普通のクーポンと違い、一度利用すると使えなくする「消込」の仕組みを提供していることも特徴の一つだ。

個人向けサービスでは、スターバックスやギフティのWEBサイト、卸し先のLINEギフトなどから購入する。会員は125万人。法人が自社の顧客向けにアンケートへの謝礼などとして贈るビジネスもあり、導入企業は371社。例えば、保険会社がコーヒーを1000杯配りたいという場合、1000個のURLを発行する。自社のeギフトを生成する発行企業に仕組みを提供し、70社が導入する。新規事業として電子地域通貨サービスを手掛けている。

事業はプラットフォームになっている。発行企業の一号案件はスターバックスへの導入で、記事の全文はこちら

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