(2462:東証1部) ライク 新中期経営計画に向け採用・育成・施設開設に注力

2019/02/14

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今回のポイント
・19/5期上期は前年同期比5.5%の増収、同29.9%の経常減益。子育て支援サービス事業は前期から進める施策が功を奏し2桁増収増益となった。総合人材サービス事業がオペレーション力不足解消に向けて受注を抑制しており減収減益。介護関連サービス事業は増収ながら新規開設費用の計上に伴い減益。営業利益は10.2%減。営業外収益では認可保育園の開設時期を戦略的に4Qに集約していることから設備補助金収入が前上期5億37百万円から95百万円に縮小した。・通期予想に修正はなく、19/5期は前期比11.7%の増収、同10.0%の経常減益予想。オペレーション力の向上による収益力の改善を優先するため総合人材サービス事業で受注を抑制する。その一方で、20/5期に始まる新中期経営計画で飛躍的な成長を遂げるべく、グループの根幹を担う人材の採用・育成、保育・介護施設の開設に注力するため、営業利益が小幅な伸びにとどまる。配当は、1株当たり5円の記念配当を落とした年24円を予定(上期末12円、期末12円)。

・受注を抑制している総合人材サービス事業の需要は旺盛、オペレーション力の向上が待たれる。人材不足は深刻な状況にあり、中期的視点では成長が見込まれる。一方、子育て支援サービス事業が2桁増収増益と好調に推移している。来期を見据えると、子育て支援サービス事業が引き続き堅調に推移するだろう。総合人材サービス事業のオペレーション力向上のタイミングを待ちたい。

会社概要
「…planning the Future ~人を活かし、未来を創造する~」をグループの経営理念として掲げ、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指して、保育・人材・介護サービスを営んでいる。【事業セグメントとライクグループ】
事業セグメントは、人材派遣、業務受託、紹介予定派遣・職業紹介、及び採用・教育支援等の総合人材サービス事業、公的保育施設運営と受託保育の子育て支援サービス事業、介護施設運営の介護関連サービス事業、及び携帯電話キャリアショップ運営のマルチメディアサービス事業に分かれる。

グループは、純粋持株会社である同社の他、連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社。連結子会社は、派遣や業務請負等の総合人材サービスと携帯電話キャリアショップ運営を手掛けるライクスタッフィング(株)、物流・製造(ファクトリー)業界向け総合人材サービスのライクワークス(株)、ライクキッズネクスト(株)とその傘下で受託保育事業と公的保育事業(認可保育園の運営)を手掛けるライクアカデミー(株)、及び介護施設運営のライクケアネクスト(株)。この他、ライクスタッフィング(株)が20%、携帯電話販売代理店最大手の(株)ティーガイア(東証1部:3738)が80%、それぞれ出資する合弁会社(株)キャリアデザイン・アカデミーが、法人顧客向け研修サービスを提供している。

最終となる19/5期は売上高510億円、経常利益35億円を目指す。経常利益に変更はないものの、総合人材サービスにおいて、オペレーション力の向上による収益力の改善を優先することから、売上を42億円減額した。20/5期以降の中期経営計画で飛躍的な成長を遂げるべく、グループの根幹を担う人材の採用・育成に注力する。

【株主優待】
クオカードを、期末(5月末)時点で100株以上500株未満の株主に1,000円分、同500株以上の株主に2,000円分、それぞれ進呈している他、ライクケアネクスト(株)が運営する介護施設の入居金割引券300,000円分(有効期限:2020年8月末日/1枚につき1室分の利用)を同100株以上保有の株主に進呈している。

2019年5月期上期決算
前年同期比5.5%の増収、同29.9%の経常減益
売上高は前年同期比5.5%増の234億50百万円。総合人材サービスが小幅に減収となったものの、施設の増加と受託保育の契約見直し効果で子育て支援サービスが16.7%増と伸長。介護関連サービスも6.3%増加した。
利益面では、売上総利益率は前年同期比1.3p減の16.6%。総合人材サービスにおいてオペレーション力の不足により2.1p、介護関連サービスにおいて新規開設の先行投資等により4.1p悪化した。販管費率は同0.4p減の12.0%。グループ間連携により本部業務の効率化やコストの見直しが進んだ結果、改善した。子育て支援サービスにおける運営補助金の加算(売上)があった。しかし、総合人材サービスにおける社内体制の再構築、介護関連サービスでの新規開設費用による減益をカバーできず営業利益は同10.2%減の10億86百万円となった。認可保育園の開設が4月に集中する子育て支援サービスにおいて、前上期はイレギュラーの4ヶ所開設に対し、今上期の開設は1ヶ所。このため、営業外収益に計上する設備補助金収入が前上期5億37百万円から95百万円に縮小、経常利益は同29.9%減の12億38百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.9%減の4億66百万円。

総合人材サービス事業
売上高104億71百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益8億11百万円(同20.9%減)。全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、子会社ライクスタッフィング及びライクワークスにおいて、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化する保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めた。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い求職者や、週5日フルタイム以外の勤務を希望する求職者であっても活躍できるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方の提案等を強化し、就業人口の増加に注力した。旺盛な外需需要に対し、より一層多様な求職者が活躍できるよう、オペレーション力の不足を解消すべく、前期より社内体制の再構築を優先し減収減益となった。

契約形態別では、人材不足の深刻化により、業種・職種を問わず需要が拡大。経験・スキルを問わず活躍できるスキームが奏効し、派遣契約(当セグメント内売上構成比69.7%)の売上高は8.0%増加した。一方、業務委託契約(同29.7%)は、外部需要は旺盛なものの、オペレーション不足の解消のため前期から進めている、体制の再構築を優先し受注を抑制、売上高は21.1%減にとどまった。紹介予定・職業紹介契約(同0.6%)の売上高は1.8%減、派遣という働き方を選択する求職者が増加していることもありほぼ横ばいで推移した。

業界別では、主力のモバイル(当セグメント内売上構成比71.1%)が外部需要は旺盛なものの、オペレーション不足の解消のため前期から進めている、体制の再構築を優先し受注を抑制したため10.5%減となった。物流(同9.8%)が同64.0%、コールセンター(同6.3%)が39.3%の大幅増収、これらは会社の計画も上回って推移した。インターネット販売等の普及に伴い需要が逼迫している。アパレル(同7.6%)は2.5%増収。また、保育(同2.0%)はライクキッズネクスト向け、介護(同0.8%)はライクケアネクスト向けが牽引し、事業規模は小さいものの、それぞれ48.6%、222.4%増収と大幅に伸びた。

子育て支援サービス事業
売上高98億20百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益6億27百万円(同55.3%増)。待機児童問題と保育士不足がますます深刻化している。こうした中、子会社ライクキッズネクスト及びライクアカデミーにおいて、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行った。また、保護者・子供に選ばれ続ける高品質の保育と利便性の高い立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者に対する事業所内保育の提案に注力した。また、ライクスタッフィングとの連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った。認可保育園の開設は4月に集中することから上期の開設は1ヶ所だが、認可保育園における運営補助金の加算を売上計上したことから増収、前期における認可保育園・学童クラブ等の新規開設により増益となった。

介護関連サービス事業
売上高29億72百万円(前年同期比6.3%増)、営業損失32百万円(前年同期は1億13百万円の利益)。子会社ライクケアネクストでは、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営する。利用者及び家族に選ばれ続ける品質の高いサービスを提供することに注力した。2018年5月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西も順調に入居率を伸ばしている。7月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしている。新規開設の開設費用が発生し、営業損失となったものの新規開設施設も入居率の進捗が順調であることから、予算を上回るペースで推移している。

その他
マルチメディアサービス事業では、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ2店舗を運営していたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため2018年3月で1店舗を閉鎖し、上期の売上高は1億84百万円(前年同期比37.4%減)、営業利益は14百万円(同77.6%増)となった。

上期末の総資産は前期末比20億53百万円減の256億57百万円となった。
流動資産は前期末比23億42百万円減の100億12百万円。借入金返済に伴う現預金の減少16億8百万円が主な要因。
固定資産は前期末比2億89百万円増の156億44百万円。おもに子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加4億30百万円、のれんの償却に伴う減少2億92百万円等によるもの。
流動負債は前期末比19億89百万円減の83億11百万円。おもに借入金の減少9億38百万円、未払金の減少3億3百万円、未払法人税の減少3億52百万円等によるもの。
固定負債は前期末比5億5百万円減の69億40百万円。おもに借入金の減少5億49百万円等によるもの。
純資産は前期末比4億41百万円増の104億5百万円。おもに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億66百万円、配当金の支払3億58百万円によるもの。
自己資本比率は前期末比3.0ポイント増の31.1%となった。

2019年5月期業績予想
前期比11.7%の増収、同10.0%の経常減益予想
通期予想に修正はなく売上高は前期比11.7%増の510億円、経常利益は同10.0%減の35億円を見込む。主要3セグメントで売上の増加を見込んでいるものの、総合人材サービスでは、オペレーション力の向上による収益力の改善を優先するため受注を抑制する。一方、20/5期に始まる新中期経営計画で飛躍的な成長を遂げるべく、グループの根幹を担う人材の採用・育成、保育・介護施設の開設に注力するため、営業利益が小幅な伸びにとどまる。

配当は、年24円を予定(上期末12円、期末12円、予想配当性向32.3%)。

(2)事業別戦略
総合人材サービス事業
全ての業界で人材確保が経営の課題になっている。こうした中、同社は、求職者の経験・スキルを問わず戦力化するグループ独自のノウハウにより就業人口を増加させることに注力する。
マッチングにおいては週3日や時短等の求職者が希望する就業条件・環境が多様化、同社ではクライアントへの多様な提案による実現に注力する。また、求職者に対する細やかなヒアリングにより、適性が高く、かつ、希望に敵う仕事を提案する。
研修では、現場経験豊富な研修担当者が座学での研修だけではなく、一緒に就業することで戦力化を図り、就業後においても、現場視点でのフォローにより、定着率の向上を図る。今後、増加が期待される海外人材の受入れにおいても、スキルチェックや研修による戦力化が可能だ。研修は、受講者が自分のペースで受講することができる。職種毎に現場に精通した講師が「週2・3日」や「時短」等の働き方でも顧客企業が必要とするスキル等を伝授している。また、業界・職務内容の説明だけでなく、実際に求職者に現場を見学させ、魅力ややりがいを伝える事で、就業人口の増加と定着率の向上につなげている。

取り組み
日本人の総人口が9年連続で減少し、15~64歳の生産年齢人口も全体の6割を切る中(2018年1月1日人口動態調査)、学歴、業務経験や社会経験、就業形態、勤務時間、国籍等に捉われず、多様な働き方を推進することが必要となっている。また、求職者と顧客企業の双方に対し、多様化するニーズのマッチング、きめ細かなアフターフォロー等のオペレーションも不可欠である。どんな求職者にも活躍できるよう注力した結果、多様な働き方を実現し顧客満足度が向上している。2019年オリコン顧客満足度調査では「人材派遣会社」部門の販売・営業系でライクスタッフィングが第5位を獲得した。
同社は、20/5期以降の中期経営計画での飛躍的な成長を見据え、オペレーション力の向上による収益力の改善を優先するべく、19/5期の売上成長率を当初計画より抑制した。

物流・製造業界向けサービスの強化
2018年6月に物流・製造業界向けサービスの拡大に向け、同業界向けのサービスをライクスタッフィングから分社し、ライクワークスを設立した。急成長する物流業界や顧客企業の物流・製造部門において、梱包やピッキング等の軽作業を中心とした人材の派遣や業務受託に注力する。大手ECサイト運営企業における長年の倉庫業務受託実績で蓄積したコールセンター、店頭販売までの一連の業務に対する知見を活かし、顧客企業のニーズにより幅広く対応すべくサービスの拡大を図る。また、ライクキッズネクストとの連携により、人材の提供だけでなく、保育施設の設置等働きやすい環境づくりにも注力する。

子育て支援サービス事業
受託保育事業では、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育をはじめとする事業所内保育を全国で153ヶ所受託運営している。今期はぶらんでぃあ保育所等を開園した。公的保育事業では認可保育園・学童クラブ・児童館等の公的保育施設を180ヶ所運営している(18/10月末)。19/4期上期の新規開設実績は3ヶ所(受託保育施設2ヶ所、公的保育施設(認可保育園)1ヶ所)。
保育施設の不足と保育人材の不足に伴い、待機児童問題が深刻化、子育て支援サービス事業の担う役割は拡大している。こうした中、同社では質の高い保育サービスを提供し、売上・利益共に成長し続ける日本一の保育事業者を目指している。

保育施設の増加
受託保育事業においては、グループの豊富な取引先を活かし、企業主導型施設の適正利益での受託数の増加に注力する。一方、公的保育事業においては、待機児童問題解消後も利用者に選ばれ続けるハード面でも好条件の施設数の増加に注力する。また、保育サービスのコンテンツの拡充にも力を入れていく。

保育人材の確保
ライクスタッフィング(株)の採用・就業後フォローのノウハウを活かし、採用力の強化と定着率の向上を図る。グループ内での積極的な人事交流によりノウハウを共有、マッチング力を強化する。更には、研修コンテンツのグループ共有による人材の創出にも注力する。

保育士が働きやすい環境の整備
保育士が働きやすい環境整備の一環として、2016年2月に保育業界初「イクボス企業同盟」に加盟した。「イクボス」とは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)の事(NPO法人ファザーリング・ジャパン)。「保育士が、働き続けたい魅力的な職場作り」を加速させ、日本全体の保育・幼児教育の向上・発展への貢献を目指す。

総合職保育士『ミライクル保育士』の導入
管理職志望の保育士向けの職種を新設する。一般保育士より給与や研修を手厚くしてキャリア形成を後押しする。保育士は一般職や非正規雇用としての採用が一般的で独自に総合職を設けるのは業界でも珍しい。新たな給与体系や研修制度を設け、キャリア形成の支援を行う。多彩な経験を積みながら早い段階で役職に就くことが可能となる。

介護関連サービス事業(デイサービス施設3施設を含む24施設・定員1,443名:18/10/末現在)
看取り介護を含め医療連携の強い有料老人ホームを神奈川・東京・埼玉で展開している。特徴・強みは、介護・看護スタッフによる24時間365日サポート、質の高いスタッフの確保と介護業界での安心の実績、及び元気の源となる毎日のこだわりの食事に特色。
18年10月1日にはサンライズ・ヴィラ藤沢六会を新規開設した。

高品質の介護サービスを追求し、サービスの差別化と介護人材の確保に取り組んでいく。サービスの差別化では、24時間看護師が常駐し、医療機関と連携した看取り介護の他、他社との差別化を明確にした高品質の介護サービスを提供する事で、選ばれ続ける介護施設を実現する。介護人材の確保では、未経験者を戦力化するライクスタッフィングとの連携により介護人材を創出し、定着率を向上させる事で業界での就業人口の増加を図る。2018年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、「改正入国管理法」を鑑み、海外人材の受入れに備え、研修コンテンツの拡充にも注力する。

今後の注目点
通期予想に対する進捗率は売上高46.0%、営業利益56.0%、経常利益35.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.3%。受注を抑制している総合人材サービス事業が弱く推移しているが需要は旺盛、これまでの主力であったモバイル業界から様々な業界への多様化も進展しており、オペレーション力の向上が待たれる。人材不足は深刻な状況にあり、中期的視点では成長が見込まれる。一方、前期に20.7%増収、黒字に転じた子育て支援サービス事業が引き続き2桁の増収増益となり好調に推移している。来期を見据えると、子育て支援サービス事業が引き続き堅調に推移するだろう。総合人材サービス事業のオペレーション力向上のタイミングを待ちたい。
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日:2018年12月26日

基本的な考え方
当社は、「…planning the Future~人を活かし、未来を創造する~」をグループ理念とし、人生のどの段階においても社会になくてはならない企業集団を目指しており、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要な経営課題として認識しております。これを実現するために、当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を 持株会社に集約し、持株会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

1.株主の権利・平等の確保
株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行っております。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社のグループ理念に基づき、行動規範や行動原則を遵守し、サービス利用者、クライアント、株主、従業員等全てのステークホルダーの皆様に対し誠実に行動することにより、継続的に企業価値を拡大してまいります。
3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報や非財務情報の提供にも積極的に取り組んでまいります。
4.取締役会等の責務
取締役会は、グループの経営の基本方針や戦略の策定、事業会社の管理・監督を行っており、グループ全体における業務の意思決定及び取締役会による業務執行を監督する機関として位置付け、運営しております。なお、社外取締役は、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高める役割を担っております。
5.株主との対話
グループの企業価値の極大化のため株主との対話を重視しており、株主からの対話の申し込みに対しては随時対応しております。 株主との対話は、IR担当部署、IR担当役員、経営陣幹部が必要に応じて行っております。

コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について
<実施をしないコード:3項目、そのおもな原則>

【補充原則1-2-4】
当社では現在、議決権の電子行使を実施しておりませんが、今後については、株主構成に占める機関投資家、海外投資家の比率等を勘案しながら導入を検討してまいります。

【補充原則4-10-1】
当社は、任意の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役候補の選任や取締役の報酬については、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。このように、取締役候補の選任や取締役の報酬について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ていることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。

<開示しているコード:10項目、その主な原則>

【原則1-4】
政策保有株式につきましては、企業価値向上におけるシナジーが認められると判断した場合に限り、当該株式の政策保有について検討いたします。現在、政策保有している株式については保有意義があることを確認しております。また、当該株式の議決権の行使については、当該会社の企業価値向上及び当社への影響を勘案し、議案に対する賛否の意思表示を行うものといたします。

【原則2-6】
当社は、企業年金制度を採用しておりません。

【原則5-1】
・当社は、当社グループのIR活動全般を行うIR担当役員とIR担当部署を設置し、株主との建設的な対話の促進を図っております。
・情報開示については、基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これに則り、公正かつ適時・適切な開示に取り組んで おります。
・ディスクロージャー・ポリシーについては、当社HP(https://www.like-gr.co.jp/ir/policy.html)において開示しております。
・IR活動の詳細につきましては、本報告書の「株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の2.に記載のとおりであります。

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