（6537：東証マザーズ） ＷＡＳＨハウス 計画下回るも今後の出店に期待

・通期業績予想に変更は無い。FC出店数が前年同期を下回ったため第2四半期累計で減収・損失となり、加えて、既存エリアの深耕拡大と新規エリアの開拓が十分に進んでいないため新規出店数は計画を13店舗下回ったが、同社の売上高及び利益は、第4四半期（10－12月）に集中する傾向があるため、現段階では、業績予想への影響はないと判断している。
売上高は前期比18.9％増の40億11百万円の予想。前期に引き続き新エリアへの出店も含め全国展開を着実に進めていく。営業利益は同23.1％増の3億円の予想。営業人員強化で販管費も増加するが、前期までのストック収益と新規出店でカバーする。配当は前期と同じく8円／株を予定。予想配当性向は29.3％。

・同社コインランドリーの出店は例年第4四半期（10－12月）に集中するという季節的な傾向がある。これは、衣替えおよび年末年始の需要に合わせて出店することにより、新規店舗の早期立ち上がり・投資回収を図るFCオーナーおよび同社営業の意向が働くことに起因するもので、この結果、売上、利益とも第4四半期が他の四半期と比較して大幅に大きくなる。今期においてもこの傾向に変わりはなく11月および12月に出店が集中すると見込んでいる。第4四半期までを視野に入れつつ、引き続き今後の出店状況、中でも大量出店を計画している関東エリアの進捗を注目したい。児玉社長によればコインランドリーに対する関心が大きく高まる中でも、遊休地活用やサイドビジネスではなく、「売上の上がる場所への出店」、「本部とオーナーが共栄」といった独自のビジネスモデルを展開しているのは同社だけということだ。また一時話題となったコンビニエンスストア主導によるコインランドリー併設も実際はうまく稼働していないようだ。強固な競争優位性をベースに持続的な成長を追求する同社の事業展開を注視していきたい。

【1-1 沿革】
児玉社長が起業するにあたり、少子高齢化や人口減少が確実な時代に永続的に売り上げ・利益を伸ばしていくためにはどうしたらよいか、社会的意義がある事業か、先行事業者がいるか、競争に勝てるか、容易に真似されないか、ストック型の事業にできるかなど様々な観点から事業を検討した結果たどり着いたのがコインランドリー事業だった。

事業規模拡大のためにはFC展開が適しているが、FC本部と加盟店との対立というFCビジネスの問題点解決のために24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポートなどからなる「全店舗一括管理運営方式」をいち早く導入しFC加盟店の負担を大きく低減。働く女性の増加に伴うニーズの拡大も追い風となりビジネスは順調に成長していった。

創業の地、宮崎県を含む九州地区中心から、出店エリアを順次拡大し、2015年12月大阪、2016年7月には東京へも進出。
2016年11月、東証マザーズ、福証Q-Boardに同時上場した。

【1-2 経営理念など】
経営理念として、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける。」を掲げている。
この経営理念の下、従来のような「単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリー」ではなく、出店後における店舗の完全管理を行うことを目的として、FCオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良く利用してもらえるようなサービスを提供し続けることを目指し、「コインランドリー業界のグローバルスタンダードの創造」に取り組んでいる。

【1-3 市場環境】
◎成長続くコインランドリー市場
厚生労働省の「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」によれば、数字はやや古いが平成25年度の全国のコインランドリーの施設数は16,693か所で、平成8年度の10,228か所からのCAGR（年平均成長率）は2.9％。その後も3％成長が続けば、平成28年度には18,000か所を超え、コンビニエンスストア第2位のファミリーマートの17,656店舗（2017年11月末）を抜き、首位のセブン・イレブン19,970店舗（同月末）に迫る規模となる。

◎成長を支えるもの
こうした成長の背景としては
共働きの増加による「洗濯時間を減らしたい」という働く女性のニーズ
花粉症などアレルギー対策
良品廉価の衣料品の増加によるクリーニング利用の減少
清潔意識の向上
などがあげられている。

また、これら外部要因に加えて同社を始めとする事業者がユーザーの利便性を考慮した様々なサービスを提供していることも「利用者の拡大　→　店舗の増大」というサイクルに繋がっている。
児玉社長によれば、店舗を中心とした半径2km内の全世帯のうち何世帯がコインランドリーを利用しているかを示す「利用率」は、10年程前は全国平均で3％程度だったものが、現在では5～8％に上昇しているということであり、今後も利用率の上昇が見込まれている。

◎プレーヤー
詳細な情報は得にくいが、コインランドリー市場のメインプレーヤーは同社を含め4～5社と言われており、同社は最多の同一ブランド管理店舗数を有し、かつ、唯一の上場企業である。
また多くの企業が成長（出店数増）のためにFCビジネスで事業展開しているが、同社は徹底したオペレーションの効率化とクオリティの統一化を追求した「全店舗一括管理運営方式」という他に類を見ない新たなFCビジネスの仕組みを構築している。（詳細は、「1-5 特長と強み」を参照。）

【1-4 事業内容】
１．事業構成
「①FC事業」、「②店舗管理事業」、「③直営事業その他」の３事業で構成されている。

① FC事業
他社にはない独自のオペレーション受託型FC事業を創出している。
同社が出店候補地を選定し、FCオーナーとの間で「WASHハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「WASHハウスコインランドリーシステム一式」を販売するほか、オープン時の広告等開業準備費用、FC加盟金を受領している。

FC加盟店開拓に関しては、テレフォンアポインターが取ったアポイント先に営業担当者が訪問するという分業制を採用している。この分業制により営業担当者は新規開拓電話の心理的負担から解放され、より積極的な営業活動に専念することができる。また、シミュレーション算出や契約書作成等の作業も営業担当から切り離し、「動く作業」に専念できる環境を提供している。
加えて、金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場所やオーナー候補の情報を増やし、出店数拡大につなげるという「仕組み」作りに注力している。

長年にわたり蓄積してきた「営業担当者の経験年数とFC店舗開発実績」の相関関係データを基に毎期の新規開店計画を立てている。
このため、期初の計画数値は極めて高い確度で達成することが可能である。

② 店舗管理事業
すべてのFC店舗について店舗管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でFCオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりFCオーナーからコインランドリー管理収入を受領している。

同社は店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、
・24時間365日受付のコールセンター
・管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート
・毎日の点検・清掃
・洗剤の補充
・メンテナンス巡回
・集金
・広告活動
などのサービスを加盟店に提供している。
店舗管理手数料、システムメンテナンス料、洗剤販売、清掃受託費、広告分担金などが売上の内訳となる。

FCオーナーは店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、収益拡大と共に地域分散による収益変動リスクを低減することが容易である。

③ 直営事業その他
コインランドリー「WASHハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領している。
直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「WASHハウス」ブランドのローカル認知度を高めるとともに、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、FCオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っている。
その他、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領している。

２．店舗展開
2018年6月現在、1都1府16県にFC500店舗、直営28店舗の合計528店舗を運営している。
2017年は初めて中部エリア（愛知県）、四国エリア（愛媛県、香川県、徳島県）に出店したほか、奈良県、兵庫県、岡山県など7県に初進出。今後も全国展開を進める考えだ。

【1-5 特長と強み】
①新たなFCビジネスの仕組みを創造
同社を最も特徴づけているのが、同社独自のFC事業モデルだ。

一般的なFC事業では、FC本部と加盟店の間に対立が生じやすいという問題が指摘されている。
加盟店がFC本部に加盟金や売上ロイヤリティを支払う対価として、FC本部はブランド名の使用を許可するほか、加盟店にノウハウを提供したり、商品を卸したりするが、店舗の運営、人材の確保などは加盟店がその責任において行わなければならない。
店舗の運営管理は加盟店にとっては相当の負担であり、事業が好調な際は良いが、売上が上がらなくなると、加盟店は「本部の仕組みが悪い」、FC本部は「加盟店の教育が悪い」などと互いのせいにしがちで、苦情に留まらず訴訟にまで進むケースも多い。

これに対し同社では、「全店舗一括管理運営方式」を導入し、
24時間365日受付のコールセンター
管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート
毎日の点検・清掃
洗剤の補充
メンテナンス巡回
集金
広告活動
といった、店舗運営・管理に必要な活動を全て同社が提供しており、加盟店の店舗運営に関する負担を実質ゼロにしている。

これに加え、同社は月商100万円以上となる物件を基準としているため、地域の人口、年齢分布、収入状況などについてきめ細かい市場調査を実施し、優良物件を開拓するノウハウが蓄積されている。
店舗の完全管理システムと優良物件開拓力、この2つが相まって、加盟店の満足度は極めて高く、過去15年間で業績不振による撤退がゼロという群を抜いた実績に結び付いている。

②明るく清潔な店舗。使いやすさにも配慮。
コインランドリーというと、「暗い・汚い・怖い」というイメージを持つのが一般的だが、同社が提供するコインランドリー「WASHハウス」は、女性や小さい子供のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供している。

以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーの利用だが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、ライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっており、特に健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されている。
また、子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつある。

こうしたなかで同社は、以下のような設備を備え消費者ニーズに対応している。
布団の丸洗いも可能な最大22kgまでの洗濯機や最大25kgに対応する乾燥機（標準的店舗）
スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリー
無料で使用できるシミ抜き用の機器（スポットリムーバー）

さらに全ての店舗において管理カメラで24時間店舗をモニターで管理しているほか、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできる　IoT型ランドリー機器を導入するなど、無人店舗でありながら、有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供しており、ユーザーが安心して利用することのできる仕組みを構築している。

加えて、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できるよう配慮しているほか、清潔な店舗を維持するため乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など店舗の清掃を毎日行っている。

③ストック型の安定した収益構造
店舗管理事業における売上高は、1店舗当たり月額で店舗管理手数料　5万円、システムメンテナンス料1万円、広告分担金3万円、清掃費約4万円等から成っており、合計約13万円／月。

同社のFC店舗数は2016年12月末で361店舗だったので、2017年12月期の店舗管理売上高は、2016年12月期以前からの継続店舗からの売上高（361店舗×13万円×12か月＝563百万円）に、2017年12月期中に開店した新規店舗105店舗からの売上高（店舗ごと開店時期により売上高は異なる。）を合計したものとなる。

続いて、2018年12月期においては、2016年12月期以前からの継続店舗からの売上高563百万円に2017年12月期の新規店舗からの売上高（105店舗×13万円×12か月＝164百万円）を加え、さらに2018年12月期中に開店した新規店舗133店舗（計画）からの売上高を合計したものとなる。

このように、店舗管理事業売上高は、その期以前からの継続店舗からの売上高をベースに、その期中の新規店舗からの売上高がオンされるという形で、期を追うごとに着実にストックが積み上がっていく。
一方、過去15年間で業績不振による閉店はゼロという実績が示す通り加盟店の満足度は極めて高く店舗数が減少する可能性は低く、ストック型の安定した収益構造をより強固なものとしている。

④業界健全化に向けた取り組み
成長が続くコインランドリー市場ではあるが、児玉社長によれば課題も山積しているのが現状だという。
その一つが法令順守の問題。

例えば、コインランドリーは乾燥機で大量のガスを使用するため安全性の観点から排気ダクトの材質や取り付け方などが消防法や建築基準法などで詳細に規定されているが、実態は違法な設置が多く見られるという。
また、コインランドリー業者の中には差別化を図り、ユーザーにアピールするために「洗濯代行サービス」を謳っているものもあるが、クリーニング業法に抵触し違法である可能性が極めて高い店舗が多い。

1950年に施行されたクリーニング業法は、国民の公衆衛生を保護する観点から下記の様な規定を設けている。

同法の趣旨や運用を要約すると意味するところは以下の通りとなる。
コインランドリー業者がクリーニング師の免許を取得しても、クリーニング所ではないコインランドリー施設で洗濯物の出し入れ、たたみ仕上げ等のサービスを行うことはできない。
クリーニング所として届け出た施設内の洗濯・乾燥機はクリーニング業営業者が使用するためのものであり、衛生上の観点から他者（コインランドリーの場合のユーザー）に利用させることはできない。

こうした法律があるにもかかわらず、保健所からの指導を逃れるために、店内にカウンターを設けて、その中に洗濯機を設置し、「この洗濯機で洗濯しています。」と説明しながらも、実際にはその洗濯機を使わず、カウンターから外に出てクリーニング所として届け出ていないコインランドリー機器でユーザーの洗濯物を預かって洗濯したり、手たたみサービスを行なったりしているケースも見られるという。

こうした状況に対し児玉社長は、コインランドリーの利用を普及促進させるためには、自社においては「安心・安全・清潔」なコインランドリー作り等に取り組むと共に、業界の健全化を進めることが不可欠と考え、一般社団法人全国コインランドリー管理業協会を2003年12月に設立した。

同協会は、法令等に準拠した設備と衛生管理についての運営基準を定め、現時点では同社の直営店及びFCオーナーの加盟店が店舗単位で加入しており、業界の健全化と一般消費者への啓蒙活動（コインランドリー利用の有用性告知など）を担っている。

① FC事業
FC店舗数の新規出店は、関東エリア　5（東京　5）、中部エリア　4(愛知　4)、関西エリア　3（大阪　1、奈良　1、兵庫　1）、中国エリア　4（岡山　1、広島　1、山口　2）、四国エリア　4（香川　3、愛媛　1）、九州エリア　15（福岡　9、長崎　1、熊本　2、宮崎　1、鹿児島　2）の計35店舗。（九州エリアの新規出店は15店舗だったが、既存店舗のうち1店舗が近隣商業施設の再開発に伴い退店となったため期中増減は14店舗となっている。）
ただ、既存エリアの深耕拡大と新規エリアの開拓が十分に進んでいないため新規出店数は計画を13店舗下回った。2018年6月末のFC店舗数は500店舗となった。

② 店舗管理事業
店舗増により増収となった。

③ 直営事業その他
新規出店、FC店舗買取は行っていない。
2018年6月末の直営店舗数は前期末比変わらず28店舗。

現預金の減少等で流動資産は前期末に比べ4億64百万円減少。投資その他の資産の増加で固定資産は同93百万円増加。資産合計は同3億70百万円減少し36億68百万円となった。
仕入債務の減少などで負債合計は同2億97百万円減少の14億73百万円。
利益剰余金の減少で純資産は同72百万円減少し21億94百万円となった。
この結果自己資本比率は前期末の56.1％から3.7％上昇し59.8％となった。

フリーCFは前年同期とほぼ変わらず。キャッシュポジションは上昇した。

業績予想に変更無し。2桁の増収増益予想
業績予想に変更は無い。FC出店数が前年同期を下回ったため第2四半期累計で減収・損失となった。加えて、既存エリアの深耕拡大と新規エリアの開拓が十分に進んでいないため新規出店数は計画を13店舗下回ったが、同社の売上高及び利益の計上には会計期間で変動があり、第4四半期（10－12月）に集中する傾向があるため、現段階では、業績予想への影響はないと判断している。

売上高は前期比18.9％増の40億11百万円の予想。前期に引き続き新エリアへの出店も含め全国展開を着実に進めていく。
営業利益は同23.1％増の3億円の予想。営業人員強化で販管費も増加するが、前期までのストック収益と新規出店でカバーする。
配当は前期と同じく8円／株を予定。予想配当性向は29.3％。

（２）出店計画
新規出店は関東エリア41店舗、中部エリア9店舗、関西エリア31店舗、中四国エリア18店舗、九州エリア34店舗の合計133店舗と過去最高を計画。内訳はFC130店舗、直営3店舗。
2018年12月末の店舗数はFC596店舗、直営31店舗を計画している。

（３）今後の事業展開
①営業管理・人員配置
既存エリアの深耕拡大と新規エリアの開拓が十分に進んでいない点に関しては、急成長を遂げる中で、数年前は出来ていたことが今は出来ていないなどその原因及び修正ポイントは明確になったと会社側は考えている。
現在はもう一度原点に戻って基礎固めを行っているところで、エリア分析や他社動向の把握などをきめ細かくかつ的確に進め、下期からの回復につなげていく考えだ。

②その他関連事業・周辺事業
（洗剤内製化）
工場用地取得に関する宮崎県の認可は来春までになされる見込み。

（貸金業）
子会社WASHHOUSEフィナンシャルによる貸金業登録を2018年8月1日に行った。下期からのFC開拓スピードアップに寄与すると期待している。

（都市型店舗の開発など）
ビルの空きテナントなどを利用する駐車場併設ではない都市型店舗のフォーマットがほぼ固まった。初期投資が従来型よりも小さくて済む同店舗は良好な運営データが収集されているという。
また東京の店舗も想定以上の実績が上がっており、大いに自信を深めているという事だ。

＜実施しない主な原則とその理由＞
「基本原則の全てを実施してまいります。」と記述している。