(1909:東証1部) 日本ドライケミカル 全営業種目で売上総利益向上

2018/12/06

NipponDryChemical

今回のポイント
・2019年3月期上期の売上高は前年同期比28.3%増加の155億14百万円。防災設備事業が大幅増収を牽引、商品事業、車輌事業も大幅増収だった。営業損益は前年同期2億88百万円の損失から5億15百万円へ大きく改善した。大幅増収の防災設備事業は売上総利益率も大幅に向上、メンテナンス事業、商品事業、車輌事業を含め、全ての営業種目で売上総利益が向上した。

・通期予想は修正なく、2019年3月期は、売上高は前期比2.7%増加の335億円、営業利益は同9.9%減少の10億円を見込む。配当は実質前期と同じく30.00円/株を予定。予想配当性向は29.5%。

・低調なスタートとなりやすい上期だが、大幅な増収増益でスタートした。減収だった前期末に受注残高が増加しており、今上期の売上に跳ね返った。M&Aを積極的に行っていることも注目。また、株式分割を実施、株主優待を充実させるなど株主に向き合う姿勢も評価したい。今期は3期連続の営業減益を見込んでいるものの、上期の状況を勘案すると増益着地の可能性もありそうだ。増益となれば、PER12倍、PBR1倍割れと低位に放置されているバリュエーションにも見直し余地が生じるだろう。また、引き続き同社独自の差別化製品の拡販がいつごろ果実として実を結ぶのかもウォッチしたい。

 

会社概要

「防災のプロフェッショナル」として高い評価を受けている国内最大級の総合防災企業であり防災エンジニアリング企業。同社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行なっている。
長年にわたって培われた経験と実績、高いエンジニアリング能力、独自の製品開発力などが強み。
2000年12月上場廃止となったが、2011年6月に再度東京証券取引所市場第2部へ上場。2013年12月には市場第1部に銘柄指定された。積極的なアライアンス戦略で顧客に新たな付加価値を提供する。

【社長プロフィール】

遠山 榮一社長は、1950年生まれの68歳。
1972年に三菱商事に入社後、経理・財務部門、海外子会社などを歴任後、2004年1月同社入社。2005年8月に代表取締役就任。
認知度・信用力の拡大を通じた企業価値の向上と企業体質の強化を図るとともに、従来の発想にとらわれない「防災市場」の創造・開拓を目指す。

【社是】

一、もの作り

われわれは、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献する。

一、顧客満足

われわれは、社員一人ひとりの質的向上を目指し、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロ集団であり続ける。

一、コンプライアンス

われわれは、コンプライアンス精神を尊び、自己規律を育む職場環境を醸成する。
【市場環境】

同社のメイン事業である防災設備事業の対象は主にオフィスビル、高層マンション、大型ショッピングセンターなど。
建設経済研究所の調査によれば、民間非住宅分野の建築着工床面積は企業の設備投資が増加基調の中、事務所、工場、倉庫を中心に今後も底堅く推移すると見込まれるというこだ。

一方で、「リニューアル需要」も同社にとって重要なターゲットとなる。
国土交通省の調べによると、非住宅を対象としたリニューアル市場の2017年度の市場規模は約8.7兆円。前年度からは減少したものの傾向的には増加基調にある。建設バブル期に設置された機器のリニューアル需要顕在化は大きな事業機会となろう。

◎上場の同業他社としては以下の3社を挙げることができる。

従来の防災業界には例のない積極的な活動で、新市場の創造・開拓にチャレンジしているものの、PER、PBRは低水準にとどまっている。企業規模の拡大、収益性の向上とともに、更なる認知度の向上が必要だろう。

【事業内容】

総合防災企業として「防災設備事業」、「メンテナンス事業」、「商品事業」、「車輌事業」の4事業部門から構成されている。各事業において「防災」というニーズ全てに対応し、顧客満足度の最大化を図っている。また、新たな顧客ニーズを開拓し、新しいビジネスの開発に結び付けていくという方針を掲げている。

<防災設備事業>

売上高の約半分を占める同社の主力事業。建築防災設備、プラント防災設備、特殊防災設備の3分野がある。
どの分野においても顧客の防災ニーズは多様化、大型化、高度化、複雑化している。同社は、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、顧客に対し最適な防災システムを提供している。

「建築防災設備」

60年以上の歴史を持つ同社において最も実績のある分野。
対象建築物は、オフィスビル、高層マンション、大型ショッピングセンター、駐車場、トンネルなど。

最近でも都内の大型再開発において数多くの施工実績をあげている。
同社はこれら建築物の建築主もしくは建築に携わる大手建設会社や設備工事会社から各種防災設備の設置を受注している。
一般建築物の防災設備は、消防法によってその設置が義務付けられており、設置基準も詳細に定められている。また、設置後の点検に関しても厳格な基準が設けられている。
消防法の歴史は常に強化の歴史であるが、同社はその強化に迅速且つ適切に対応し、大切な人命と貴重な財産を守るという社会的使命を担い、責任を持って遂行。顧客からの高い信頼を獲得してきた。

「プラント防災設備」

原子力、火力、ガス、石油、石炭などさまざまなエネルギープラントから、石油化学、医薬、鉄鋼など広範な産業分野の製造工場および倉庫などが対象。

顧客は電力会社や重電メーカーなど。

エネルギープラントでは、火災が発生し初期消火に失敗すると油流出を伴う大規模火災に発展する恐れがある。
そこで、このような火災には大量の消火薬剤を散布できる泡やガスといった消火設備が最適である。
同社は、このように、対象物の危険性、特殊性、形状に最も適した防災設備をデザインし、構築している。

「特殊防災設備」

50年以上の歴史と実績を持つ。
船舶用の防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会などの規定により設置・点検が義務付けられている。

自船消火設備として機関室や貨物艙には二酸化炭素消火設備、ガス運搬船甲板部には粉末消火設備、他船消火設備としてタグボートや消防艇には泡水消火設備や粉末消火設備などがある。
対象船舶は大型タンカー、旅客船・フェリー、消防艇など多岐にわたる。

<メンテナンス事業>

設置した防災設備もいざというとき確実に作動しなくては何の意味もない。
防災設備の点検は消防関係法令に規定され、一般的に年間2回の点検が義務付けられている。
同社は消防設備士の資格を持つスタッフによる各種防災設備の保守点検業務およびそこから派生する修繕及び改修工事を行っている。
主要顧客は施主及びビル管理会社など。
同事業については、社会的な要請やコンプライアンス意識の高まりを背景に成長が見込まれること、また収益性の観点から今後も収益の柱として強化していきたいと考えている。そのためには、幅広く防災の知識を有し、顧客に信頼される人財の育成・強化が必要と認識している。

<商品事業>

同社は日本初の粉末消火器を開発したパイオニアであり、以来、研究・開発を重ね、独自の技術で幅広いニーズに応えるさまざまな消火器や防災関連商品を企画・開発している。

オフィス・工場などに設置される一般的なタイプの消火器のほかに、発電所や石油関連施設などの危険物施設向けの大型消火器、自動車に搭載する消火器、家庭用消火器などさまざまなタイプの消火器の製造・販売を行っている。

1999年には日本で初めてアルミニウム製容器を市場で最も流通しているABC粉末消火器10型に採用して販売を開始し、その後もアルミニウム製容器を用いた多くの製品を展開してきている。

アルミニウム製消火器は、
・鉄製に比べ約20%軽いため、操作性が格段に向上する。
・錆びにくい性質から腐食による破裂を起こしにくい。
・リサイクル性が高く環境にやさしいため、ISO14000Sやごみゼロ工場などに適している。
といった特徴がある。

同社はアルミニウム製消火器の先駆的メーカーであり、今後は殆どが鉄製である海外市場へ進出していく考えだ。
消火器以外には、火災報知器、避難器具、防災キットなど各種防災用品の仕入・販売を行っている。

同社は全国14ブロック、計264社(2018年10月末現在)の販売代理店で構成されている「エクスチン会」により、全国をカバーする強力な販売体制を構築している。
(「エクスチン」は、消火器の英語「a fire extinguisher」から引用している。)

<車輌事業>

消防自動車には、消火栓や河川から水を汲み上げ放水する消防ポンプ自動車、水源のない場所で放水可能な水槽付消防ポンプ自動車、油火災等の消火を行う化学消防ポンプ自動車などさまざまな種類があるが、同社は、消火・防災技術の最先端を結集することで、こうした専門性の高い消防自動車のニーズに対応している。

同社は、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車の他、支援車、指揮車、小型動力消防ポンプ付水槽車など、各種消防自動車を製造・販売している。
主要装置の機能の高度化のみならず、自動揚水モニター装置、泡自動混合装置などの電子化、自動制御化も進めることで、操作性・安全性の向上および省力化に貢献している。
車両メーカーよりトラックシャーシを購入した後、顧客ごとの仕様に合わせた艤装(*室内外の各種装備などを車体に取り付ける工程のこと)を施し消防自動車として納入する。顧客のほとんどは地方自治体で、交換需要が中心となっている。競争は厳しいが長年携わってきた中で同社独自のアイデアや技術も具現化してきており、今後も注力していく考えだ。

2018年3月期のROEは売上高当期純利益率の上昇により10%へ回復した。ただ、特別利益に国庫補助金5億79百万円を計上したためでもあり、本質的・継続的な収益性の向上が期待される。

【特徴と強み】

同社の事業ドメインである防災業界は、消防法をはじめとする様々な法律があり、工事・保守点検では消防設備士の資格が必要である。また特定の製品においても日本消防検定協会などによる検査の合格が必須であることなどから、参入障壁が高いことが特徴である。これに加えて同社独自の特徴としては以下の4点があげられる。

① 長年にわたって培われた経験と実績

同社の創業は1955年4月。60年以上の歴史を有しており、長年にわたり培ってきた経験と実績に基づく信用力は、大きな財産である。

② 高度なエンジニアリング能力

一般建築物、プラント、船舶など幅広い分野における多数の、そして多様な防災設備の施工実績は、同社の高度なエンジニアリング能力に裏付けられている。

③ 独自の製品開発力

プレミアム消火器、密集住宅用高所消火装置、差動式分布型感知器(熱電対式)、NEOスプリンクラーシリーズなど同社オンリーの製品が多数。今後も研究開発に注力し、独自製品の開発を進めていく。

④ 積極的なアライアンス戦略

防災業界は、専門領域が分化され、また他社と共同で事業を展開するといったことは極めて例がない業界。
そうした中で、同社はアウトサイダーであった遠山社長のリーダーシップの下、従来の発想に囚われることなく新たな防災マーケットを創造しようという経営戦略により、積極的なアライアンスを展開している。

【株主優待を拡充】

株主が選べる防災用品(優待品目)をより充実させるため、品目を一部入れ替える。
入れ替え後の内容は以下の通り。

2019年3月期上期決算概要
大幅増収、黒字に転じる

売上高は前年同期比28.3%増の155億14百万円。防災設備事業が大幅に伸びた。商品事業、車輌事業も好調、メンテナンス事業は小幅な減収。利益面では大幅増収の防災設備事業が売上総利益も6億81百万円増と利益率の向上を伴い大幅増益。メンテナンス事業、商品事業、車輌事業もそれぞれ売上総利益率が上昇した。販管費率が23.2%から19.1%に低下し、営業損益は前年同期2億88百万円の損失から5億15百万円の利益に転じた。期初の会社予想売上高142億63百万円、営業損失97百万円、経常損失90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円を、特に各利益で大きく上回った。
前期に引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営業活動を推進した。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造・販売そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力している。

◎防災設備事業
大幅増収増益。
都市再開発及びリニューアル等の大型工事案件の受注の進捗が進んだ。

◎メンテナンス事業
減収増益。
改修・補修工事案件についての引き合いは継続しており、その掘り起こしを積極的に進めた。

◎商品事業
増収増益。
消火器類の販売が好調であったこと、小型工事案件の引き合いが堅調であった。

◎車輌事業
増収増益。
電力会社向け特殊車輌の納入があった。

上期末の資産合計は、前連結会計年度末比28億97百万円減の245億2百万円となった。
流動資産は、167億53百万円(同27億55百万円減少)となった。主な内容は、現預金32億60百万円(同8億97百万円増加)、売上債権103億65百万円(同39億94百万円減少)、商品及び製品13億60百万円(同4百万円増加)、未成工事支出金4億81百万円(同1億15百万円増加)等。
固定資産は、77億48百万円(同1億42百万円減少)となった。主な内容は、有形固定資産48億91百万円(同1億16百万円減少)、のれん11億99百万円(同92百万円減少)、投資その他の資産15億55百万円(同61百万円増加)等。負債合計は、126億75百万円(同31億14百万円減少)となった。
流動負債は、103億89百万円(同30億37百万円減少)となった。主な内容は、仕入債務60億89百万円(同25億17百万円減少)、短期借入金13億50百万円(同1億円増加)、1年内返済予定の長期借入金5億87百万円(同84百万円減少)、未払法人税等2億69百万円(同4億9百万円減少)、賞与引当金3億25百万円(同1億10百万円減少)等。固定負債は、22億86百万円(同77百万円減少)となった。主な内容は、長期借入金6億22百万円(同85百万円減少)、退職給付に係る負債7億10百万円(同11百万円増加)、繰延税金負債4億71百万円(同0百万円増加)等。
純資産合計は、118億26百万円(同2億17百万円増加)となった。主な内容は、配当金の支払1億23百万円及び利益剰余金72億56百万円(同1億82百万円増加)、その他有価証券評価差額金2億58百万円(同30百万円増加)等。これらの結果、上期末の自己資本比率は前期末42.4%から48.3%に上昇した。

上期末の現金及び現金同等物は、32億60百万円となり、前期末比8億97百万円増加した。
営業CFは、12億9百万円の収入(前年同期間は14億32百万円の収入)となった。主な収入は、税金等調整前四半期純利益5億25百万円、減価償却費2億9百万円、売上債権の減少39億94百万円等。主な支出は、たな卸資産の増加2億23百万円、仕入債務の減少25億17百万円、法人税等の支払額6億26百万円等。
投資CFは、1億14百万円の支出(同2億58百万円の支出)となった。主な収入は、敷金及び保証金の回収による収入2百万円等。主な支出は、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出33百万円等。
これらにより、フリーCFは10億94百万円の収入(前年同期間は11億74百万円の収入)となった。
財務CFは、2億円の支出(同9億14百万円の支出)となった。主な収入は、長期借入れによる収入2億円等。主な支出は、長期借入金の返済による支出3億70百万円、配当金の支払額1億23百万円等。

2019年3月期業績見通し
増収減益予想

通期予想に修正はなく、売上高は前期比2.7%増加の335億円を予想。
営業利益は同9.9%減少の10億円の予想。期末配当は17.50円/株を予定。尚、10月1日付けで1株につき
2株の割合で株式分割を行っており、実質は前期と同額を見込んでいる。予想配当性向は29.5%。

成長戦略
(1)経営課題と経営施策

経営課題である「収益基盤の強化」のために、①アライアンスの強化、②研究開発体制の強化の2つを主要な経営施策としている。
防災事業の裾野は広く、2つの施策により同社にしかない独自の防災製品や防災システムを開発して、製品およびサービスの差別化を進めるとともに、特に自火報市場においては、狙うべき市場や顧客を定めて提案型営業を展開し、市場シェアの拡大を図っていく。

(2)アライアンスの強化

顧客満足度向上を最優先課題と認識し、下記のように様々なアライアンスを結んでいるが、その深掘り・強化を進めつつ、新たな提携先についても前向きに検討していく。

(主なアライアンス)

(3)新製品・戦略製品
①NDCプレミア90

安心のグレードを高めるプレミアムな消火器。ハイグレードな消火薬剤であるリン酸アンモニウムを通常タイプよりも多量に含有しており、再燃防止作用と負触媒作用による高い消火能力を発揮する。

②住宅用フードファン付レンジ用自動消火装置「キッチンファイター」

キッチンのガスコンロ前部壁面に設置。てんぷら油への着火などで、温度が60℃に達するとプレアラームが鳴り、さらに95℃に上昇すると消火薬剤を放出する。
住宅用及び飲食店への販売を進める。

③DRFFE 密集住宅用高所消火装置

FireDos社製の泡混合装置と放水モニタを搭載した消防自動車。ポール先端に設置したカメラで火点を特定するとともに、地上8メートルから放水することで、上下左右、広範囲に放水が可能で最小スペースでの消火活動が可能。密集市街地など狭い路地での消火活動に威力を発揮する。

④VESDA超高感度煙検知システム

文化財・美術館、データセンターやサーバールーム、電力施設などを設置対象とするXtralis社製の同製品は、火災が発生する前の微量な煙を早期に検知し、熱源の供給を遮断するなどの初期対応により、被害を最小限に抑えることができる「予防防災」機能に優れるとともに、データセンターにおいて異常が発生したサーバーをピンポイントで特定する「VESDAアドレッサブル」機能も大きな特長である。

今後の注目点
低調なスタートとなりやすい上期だが、大幅な増収増益でスタートした。減収だった前期だが受注残高は増加しており、今上期の売上に跳ね返った。毎年1社程度子会社化しており、M&Aにも積極的。また、株式分割を実施、株主優待を充実させるなど株主に向き合う姿勢も評価したい。
今期は3期連続の営業減益を見込んでいるものの、上期の状況を勘案すると増益着地の可能性もありそうだ。増益となれば、PER12倍、PBR1倍割れと低位に放置されているバリュエーションにも見直し余地が生じるだろう。また、引き続き同社独自の差別化製品の拡販がいつごろ果実として実を結ぶのかもウォッチしたい。

<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書

最終更新日:2018年6月28日

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