(9423:JASDAQ) FRS 増収減益 下期は営業増益見込む

2018/11/29

FRS

今回のポイント
 
・19/3期上期は前年同期比20.7%の増収ながら、同42.8%の営業減益。不動産仲介等の売上が同11.4%減少したものの、注力している内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上が同25.2%増と伸びた。戦略的な広告宣伝費の投下と人員増及び処遇改善による販管費の増加で営業減益となったものの、社内計画に沿った着地。

・通期予想に変更はなく、前期比15.7%の営業増益。オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、下期も不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスの取り組みを強化していく。物件情報の充実やコンテンツの拡充等で集客サイトを強化する他、既存顧客やグループ会社顧客からの紹介案件の創出に向けた働きかけも徹底する。また、相場情報の提供やノベルティグッズの活用、障害対応等を通じて顧客との接点を増やし、顧客の囲い込みも図っていく。配当は1株当たり1円20銭の期末配当を予定している(予想配当性向43.2%)。

・通期予想に対する営業利益の進捗率は35.0%(前年同期の通期実績ベースの進捗率70.8%)にとどまる。ただ、下期は、上期の広告宣伝活動の効果に加え、季節要因もあり、オフィス移転案件が増加するとみている。このため、通期では売上総利益の増加で販管費の増加を吸収して、期初予想に沿った着地となる見込み。

 
会社概要
「オフィスが変わると環境が変わる。環境が変わると社員が変わる。」という企業理念の下、企業のオフィス移転をトータルにサポート。不動産仲介(物件探し)から、内装・レイアウト設計、ネットワーク環境やOA 環境構築、引越手配、更には旧オフィスの退去計画までを一貫してサポートしている。【ビジネスモデルと強み】・不動産情報をドアノックツールとしてオフィス移転需要を掘り起こし、その際に発生するコンサルティングを含めた、内装工事、OA・ネットワーク機器の更新、各種サービスの取次、更には旧オフィスの原状回復等の需要を取り込んでいく。・需要の掘り起こしはWebサイトを中心に、電話によるアウトバンドの営業も展開。引き合いがあれば、営業担当者にITコンサルタントが同行して、不動産仲介物件だけでなく、オフィス移転後のITコンサル、内装、各種サービスの取次、引っ越し、退去後の原状回復等の提案を行う。・オフィスの移転には、通常、不動産会社、運送会社、内装工事会社、更には旧オフィスを管理する不動産会社(退去に伴う敷金の返金等で問題が生じる事が少なくない)等、多くの関係先と関わる必要があるが、同社と契約すれば、窓口を一本化でき、仮にトラブルが発生したとしても、同社が責任をもって対応する。・不動産仲介の際に、引っ越し業者の紹介や取り次ぎをする不動産会社はあるが、内装工事やオフィス移転に際して更新する情報機器等に関するコンサルから手配・セッティングまで対応できる不動産会社はほとんどない。
 
 
2019年3月期上期決算
前年同期比20.7%の増収ながら、同42.8%の営業減益売上高は前年同期比20.7%増の7億43百万円。引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めた結果、不動産仲介等の売上が66百万円と同11.4%減少したものの、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上が6億76百万円と同25.2%増と伸びた。営業利益は同42.8%減の22百万円。内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上が順調に伸びた事で原価率が50.0%と5.8ポイント上昇したものの、売上総利益は3億71百万円と同8.0%増加。ただ、下期以降の案件獲得に向けた戦略的な広告宣伝費の投下と前期の採用による人員増及び処遇改善による人件費の増加等で販管費が同14.6%増加した。上期末の総資産は前期末と比べて4百万円増の4億99百万円。売上債権の回収が進む等で現預金が増加した。自己資本比率44.7%(前期末46.4%)。売上債権の回収が進んだ事等で、前年同期の実績2百万円を大きく上回る82百万円の営業CFを確保した。投資CFは保証金の回収等によるもので、財務CFは配当金の支払いによる。
 
 
2019年3月期業績予想
通期予想に変更はなく、前期比15.7%の営業増益を見込むオフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、下期も不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスの取り組みを強化していく。具体的には、案件数の増加に向け、物件情報の充実やコンテンツの拡充等による集客サイトの強化、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客からの紹介案件の創出に向けた働きかけの徹底、キャンペーン等の随時実施、を挙げている。また、相場情報の提供やノベルティグッズの活用、障害対応等を通じて顧客との接点を増やし、顧客の囲い込みも図っていく。1株当たり1円20銭の期末配当を予定している(予想配当性向43.2%)。
 
 
今後の注目点
同社は上期予想を発表していないが、上期の業績は社内計画に沿った着地となった模様。このため、通期予想に対する営業利益の進捗率は35.0%にとどまり、前年同期の通期実績ベースの進捗率70.8%を下回るが、通期業績予想の達成に不安はないようだ。下期は、上期の広告宣伝活動の効果に加え、季節要因もあり、オフィス移転案件が増加するとみている。このため、通期では売上総利益の増加で販管費の増加を吸収して、期初予想に沿った着地となる見込み。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日:2018年07月04日基本的な考え方当社は、経営の透明性及び健全性の確保、向上に努めることは、企業の当然の責務であると認識しております。企業価値の向上と競争力強化のためには、常に組織の見直し及び職務権限の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう取り組んでおります。また、意思決定の迅速化のために、取締役会の機能充実を図るとともに、監査役及び監査役会による監視、内部統制の体制についても強化しております。<実施しない原則とその理由>当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。
 
 

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