(3633:JASDAQ) GMOペパボ 戦略投資の結果に期待が高まる

2018/10/12

GMOpepabo

今回のポイント
 
・18年12月期第2四半期の売上高は前年同期比9.5%増加の40億15百万円。主力事業が総じて堅調だった。営業利益は同215.2%増の2億88百万円。増収に加え、販管費が同2.1%の増加にとどまった。「minne」の作家数、作品数、アプリDL数は順調な伸長。1-6月の流通金額も前年同期比20.5%増の59億円と堅調に推移した。

・18年12月期通期の売上高は前期比5.9%増の78億円を予想。営業利益は同129.7%増の3億30百万円の予想。利益の進捗率は9割近いが下期に「minne」の積極的なプロモーションを予定しているため通期予想に変更は無い。配当は50.00円/株の予定。予想配当性向は50.9%。

・「minne」の18年流通額目標は125億円。上期(1-6月)実績は59億円で、目標に対する進捗率は47.2%。前期は上期流通額実績49億円で年間目標(125億円)に対する進捗率は39.4%。結果的に通期では約22億円の未達であったことからは改善が見られるが、まだ不透明な部分は残っており、下期に予定している積極的なプロモーションの結果が注目される。一方中期的には、ハンドメイド海外市場参入戦略の詳細公表が期待される。

 
会社概要
 
インターネットを使って自己表現したい個人ユーザーに対し、レンタルサーバー、ドメイン取得、オンラインショップ構築ASPなど各種サービスを提供。内製化による多様なサービス提供、独自の企業文化などが特長・強み。
既存のストック事業の安定収益に加え、2012年にスタートしたハンドメイド作品の CtoCサービスであるハンドメイドマーケット「minne」(ミンネ)による更なる成長を目指している。
 
【沿革 & 社長プロフィール】
2003年1月、同社創業者である家入 一真(いえいり かずま)氏が個人向けホスティング事業を目的とし、有限会社paperboy&co.を設立した。
当時日本におけるインターネット環境は既に草創期から普及期に入ってはいたものの、ウェブサイトを通じて情報を発信するためには自らサーバーを持たないと活動ができない時代で、各種サービスは法人向けが主流で価格も高額であり、個人が気軽に利用することは難しかった。
そうした中同社は、「自己を表現したい個人」にインターネットのインフラを安価に提供することを目指し、月額数百円でのホスティングサービスを開始した。また1年後には、ドメイン取得代行サービスを開始するなど、インターネットを利用して情報発信、自己表現をしたい個人ユーザーのニーズを多角度から捉えて事業は順調に拡大した。
さらに当時米国で普及の兆しが見えていたブログにもいち早く注目して日本語で利用できる環境を構築したことも、成長の大きな原動力となった。
2004年3月にはGMOインターネット株式会社(当時:グローバルメディアオンライン株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、GMOグループの一員となった。
当時、paperboy&co.に対しては複数の大手インターネット企業が強い関心を持ち、資本参加を申し入れていたが、法人中心にサービスを展開していたGMOグループが、シナジー効果や新サービスの作り易さ等から最適と判断した。
その後も、オンラインショップ構築ASPサービス、クリエイター向けレンタルサーバー提供サービス等の新サービスを相次いでリリースし業績は順調に拡大。2008年12月、JASDAQ市場に上場し、2014年4月、現社名に商号を変更した。
佐藤 健太郎社長は1981年1月生まれ。自らHPの制作などを行い、学生時代から家入氏に乞われ同社の前身会社の手伝いをしていた同氏は、2003年1月同社設立に参加。社長室長、代表取締役副社長経営企画室長などを務めた後、2009年3月に代表取締役社長に就任した。GMOインターネット社の取締役でもある。
 
【経営理念など】
以下のような、経営理念やミッションを掲げ、個人ユーザーに対しより魅力的でより使いやすいインターネット環境を提供する事を目指している。
 
 
【事業内容】
以上の経営理念やミッションの下、「インターネットで何かを始めたい」個人ユーザーに対し様々なインターネットサービスを利用しやすい価格で提供し、インターネットを通じた個人の表現活動を支援している。
報告セグメントは「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の3つ。このほかブログ「JUGEM」やPEPABO WiMAXを含む「その他」がある。
 
 
<ホスティング事業>
ウェブサイトやホームページを開設するためのサーバーや各種機能、ドメイン等を提供。各サービスの利用料が主な売上となっている。
 
 
<EC支援事業>
電子商取引(EC)の運営を支援するオンラインショップ構築サービス、オンラインショッピングモール運営、店舗ホームページ構築サービスを格安の料金で提供。サービスの利用料金や手数料を主な売上としている。
 
 
<ハンドメイド事業>
現在同社が育成に最も注力しているのがハンドメイド作品のCtoCハンドメイドマーケット「minne」である。
 
 
<概要>
2012年にスタートした「minne」は、自分が制作したハンドメイド作品を発表・販売したい作家と、一点ものや個性豊かな作品を購入したい消費者をインターネット上でつなぐ CtoCのハンドメイドマーケット。
2018年6月末現在、登録作家数44万人(前年同期比25.9%増)、出品作品数819万点(前年同期比39.9%増)と国内最大のサービスへと成長しており、今後もさらに拡大のスピードを上げ、圧倒的なNo.1を目指している。
成長スピードを加速させるための様々な新企画を社内で検討している中で、「自己表現者を支援する」という同社の方向性に合致していることから、同サービスの開発に着手した。
ウェブとアプリでサービスを提供しており、現在はアプリ経由の利用者が多数を占める。2018年6月末現在のアプリのダウンロード数は前年同期比22.8%増の954万DL。
 
<市場規模と成長の背景>
インターネットを介して消費者間でモノの売買やサービスの提供を行う「CtoC」ビジネスが急速に拡大している。
オークション、フリーマーケット、チケット売買、民泊など扱うモノやサービスは様々であるが、国内ホビー市場におけるC to C市場およびハンドメイドサイト流通額はそれぞれおおよそ1,000億円、200億円で、ともに2桁成長が続いていると同社では推計している。
minneの2017年の年間流通額は102.9億円で前期比22.6%の伸長となった。
 
*CtoC市場成長の背景
CtoC市場の成長には、主に以下の3つの背景があると言われている。
 
①スマートフォンの普及
PCを用いて作家が自分の作品を出品する場合、作品の撮影、PCへの画像取り込み、説明原稿の入力・アップといった作業が必要となるが、現在は多くのサービスがスマホに最適化しているため、スマホのカメラで写真を撮影し、必要なテキストをフォームに入力するだけで簡単に出品することができ、出品のハードルが大きく下がっている。
 
②所有からシェアへの意識の変化
大量生産・大量消費の時代から、環境やサステナビリティなどモノを大切にする考え方が普及し始めたことで、自分が所有していても使わないものをシェアする「シェアリングエコノミー」が拡大しており、オークション、フリーマーケットなどはまさにそうした流れに対応したものである。
 
③個人が実力を発揮できる場
インターネットは世界中と繋がることが出来るため、個人でも実力さえあれば無名でも、著名人や大手企業等と同等に活躍することが可能であることが多くの事例で明らかになっている。そうした流れに刺激を受けてCtoC市場での自己表現や活躍を目指す個人が増加している。「minne」に出品する作家もまさにそうした個人である。
 
 
*ビジネスモデル、決済手段
売買が成立した際、同社は販売金額の10%を手数料として引いた金額を売主(作家)へ支払う。
販売代金のやりとりに関しては、「買主:商品を受け取ってから、代金を支払いたい。」および「売主:代金を受け取ってから、商品を発送したい。」といった双方のニーズを満たすために同社が仲介を担うエスクローサービスを採用している。
 
<minneの進捗>
minneの流通額およびアプリDL数推移は以下の通り。更なる拡大を追求し各種施策を推進している。
 
 
【特徴と強み】
1.内製化による多様なサービス提供
【事業内容】の項にあるように、同社は極めて多様なサービスを提供しており、この点が同業他社に比べた大きな違いとなっている。
佐藤社長によれば、こうしたサービスの多様性は、開発のみでなくデザインやマーケティングまで全てを内製化できる仕組みを有しているからこそ可能で、これはスピードやクオリティにおける優秀性にも繋がっており、インターネットビジネスを成功させる上で極めて重要なポイントであるということだ。
 
2.独自の企業文化
同社は「自己表現したい個人」を応援することをミッションとしているが、そのためには同社自身も表現者でなければならないと考えており、インターネットを通じた積極的なアウトプットを行う事が企業文化として定着している。
 
 
今期予想の売上高当期純利益率は3.3%。今期も高水準なROEとなる見込みである。
 
 
2018年12月期第2四半期決算概要
 
 
増収増益
売上高は前年同期比9.5%増加の40億15百万円。主力事業が総じて堅調だった。
営業利益は同215.2%増の2億88百万円。増収に加え、販管費が同2.1%の増加にとどまった。
 
 
第2四半期(4‐6月)の売上高は過去最高を更新した。
 
 
①ホスティング事業
増収・増益。
「ロリポップ!」では4月より月額料金と従量課金制を採用した新プラン「マネージドクラウド」の正式版の提供を開始し、ターゲット層の拡大を図るとともに、オプション機能の強化を行い利便性の向上に努めた。
レンタルサーバーの契約件数は前年同期比0.7%増の439,740件となった。
「ムームードメイン」では、.com、.net等の主要ドメインの割引キャンペーンが好評だったほか、サイトデザインの一新、検索機能の強化などでドメイン取得を促進した。登録ドメイン数は前年同期比2.2%増の1,243,384件となった。
両サービスとも顧客単価は上昇した。
 
②EC支援事業
増収・増益。
「カラーミーショップ」では、18年1月に発生した情報流出のインシデントの影響により、各種プロモーション等の実施を控えたことから契約件数は前年同期比2.1%減の44,208件となったが、継続的に行っていたアップセル施策により、前年同期と比較して顧客単価は上昇し、売上、利益ともに前年同期比を上回った。
オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」では、18年6月に実施したTシャツセールが好評となり、SNSなどでも話題となったことからセール実施時の1週間当たりの注文額が前年同期比で約9倍となったほか会員数も増加し累積会員数は20万人を突破した。
「SUZURI」においては、2014年のサービス開始以来流通額・ユーザー数ともに着実に拡大していることに加え、新サービスとしてクリエーター支援プラットフォームを正式公開(8月下旬予定)する。加えて、ショップオーナー向けオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」を18年4月に事業譲受したことを受け、マネジメント及び体制強化を行いサービスと市場の更なる拡大を図り「SUZURI事業部」を新設した。
 
③ハンドメイド事業
増収、損失幅は縮小した。
「minne」では、今回で3回目となる大規模イベント「minneのハンドメイドマーケット2018」を開催し、オフラインにおける認知度の向上を図るとともに、Web広告の強化を図った。
また、クーポン施策を積極的に展開し販促活動の強化を行うとともに、作家向けツール「Instagram ショッピング機能」を導入することで購買活動の活性化を図った。
このほか、(株)フェリシモが運営する「haco!」と共同で作家支援プロジェクトを18年5月より開始した。作品の制作(生産)・販売・販促・配送面で作家を支援する。
18年1-6月の流通金額は前年同期比20.5%増の59億円と堅調に推移した。
 
 
現預金の減少、無形固定資産の増加などで資産合計は前期末比19百万円増加の53億96百万円となった。 未払金の減少などで負債合計は同1億90百万円減少の39億63百万円となった。 利益剰余金の増加で純資産は同2億9百万円増加の14億32百万円となった。 この結果自己資本比率は前期末より3.8%上昇し25.4%となった。
 
 
未払金の減少などで営業CFのプラス幅は縮小。事業譲受による支出などで投資CFのマイナス幅が拡大し、フリーCFはマイナスに転じた。
キャッシュポジションは上昇した。
 
(4)トピックス
◎オンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」を事業譲受
18年4月、株式会社ベーシック(東京都千代田区)が提供するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath(キャンバス)」事業を譲受した。
 
(「Canvath」事業概要)
「Canvath」は株式会社ベーシックが2014年11月から提供しているオンデマンドオリジナルグッズ作成サービスで、自作のイラストや写真を使ったスマートフォンアクセサリー等のオリジナルグッズを作成することができる。
個数1つからでも安価に発注できる手軽さから、ネットショップの販売商品の仕入れ元として注目を集め、多くのショップオーナーに利用されており、2017年のサービス規模はGMOペパボが展開する「SUZURI」と同規模以上にまで拡大している。
 
(事業譲受の背景・目的)
GMOペパボは、「SUZURI」と「Canvath」の強みを活かしながら、両サービスが培ってきたマーケティング手法やオペレーション手法、商品開発ノウハウを共有することで、シナジーを創出し、オンデマンドオリジナルグッズ作成・販売市場の拡大に寄与できると考え、同事業を譲り受けることとした。
今後も引き続き、より一層の事業成長を図るため、経営資源やノウハウなど、シナジー効果が期待できる事業との提携やM&A などを検討していく考えだ。
 
◎伝統工芸職人向けにマーケティング支援を行うニューワールド株式会社へ出資
2018年6月、ハンドメイドマーケットサービス「minne」のさらなる事業拡大を図るため、伝統工芸職人向けにマーケティング支援を行うニューワールド株式会社(東京都世田谷区)の第三者割当増資を引き受けた。
出資金額は11百万円。ニューワールド社の持分法適用会社への異動はない。
 
(株式会社ニューワールド概要)
「映像と買い物をつなげる」というコンセプトを掲げ2013年に創業。日本の伝統工芸品に特化した動画コマースサイト「CRAFT STORE」を運営し、現在約50ブランド・400点の商品を掲載している。
また、伝統工芸従事者への営業力を武器に、販売施策としての動画コンテンツ制作やSNSを活用したプロモーションを通じ取引先数を約100社まで伸ばし、日本のモノづくりメーカーのマーケティング支援など事業の拡大を図っている。
 
*「CRAFT STORE」は、伝統工芸である曲げわっぱの技術を使った「杉の木クラフト うるしの弁当箱」などのテーブルウェアをはじめ、アクセサリーやバス用品、雑貨小物などを扱っている動画コマースサイト。 https://www.craft-store.jp/
 
(出資の背景・目的)
GMOペパボは、「minne」 の持つ認知度の高さ・集客力とニューワールドの持つ伝統工芸職人との関係性・営業力を掛け合わせることにより、新たな事業シナジーを創出することができると考えた。
「minne」としては「究極のものづくり」とも言える伝統工芸品や伝統工芸手法を用いたハンドメイド作品を拡充することにより、引き続き、国内No.1サービスとしてハンドメイド市場の拡大を牽引するとともに、流通額の拡大を図る。
 
◎投資戦略室及びSUZURI事業部を新設
18年7月、投資戦略室及びSUZURI事業部を新設した。
 
(投資戦略室)
同社は今期、事業譲受及び資本提携を積極的に展開しており、今後も事業拡大のためには戦略的な投資が重要であると判断しており、中長期における継続的な成長と事業戦略の迅速な展開を図るため、投資戦略に特化した「投資戦略室」を新設した。
「SUZURI」と「Canvath」のように自社サービスに他社サービスを加えて規模の拡大を目指す「シェア拡大型」、「minne」と「ニューワールド」のように他社サービスを掛け合わせることで新たな事業シナジーを創出する「シナジー創出型」の2パターンを想定している。
 
(SUZURI事業部)
国内外でオンデマンドオリジナルグッズ作成・販売市場が拡大傾向にある中で、マネジメントおよび体制強化を図るため、2014年4月から提供している「SUZURI」の運営チームと前述した「Canvath」の運営チームを統合し、「SUZURI事業部」を新設した。
 
 
2018年12月期業績見通し
 
 
業績予想に変更無し。増収増益。
売上高は前期比5.9%増の78億円を予想。営業利益は同129.7%増の3億30百万円の予想。
利益の進捗率は9割近いが下期に「minne」への積極的なプロモーションを予定しているため通期予想に変更は無い。
配当は50.00円/株の予定。予想配当性向は50.9%。
 
 
 
「minne」のビジョン
 
同社が最も事業規模拡大に注力している「minne」についての同社の想い、ビジョン、取り組みなどは以下のとおりである。
 
◎「minne」を取り巻く環境
*拡大が続くと見込まれる物販分野全体のCtoC市場
物販分野全体のCtoC市場は若年層や主婦層を中心に手軽に商品が売買できるスマホアプリの利用が継続的に拡大し、2017年度の市場規模は前年比51.5%増の約1兆円まで成長しており、今後も拡大基調で推移することが見込まれている。
 
 
*「minne」のポジショニング
物販分野におけるCtoC市場を分類した場合、「メルカリ」を代表とするフリマアプリが一般の出品者によるオールジャンルの商品を対象としているのに対し、「minne」ではスキルの高い作家によるハンドメイド作品が販売されている。
また、「minne」は地方在住者や主婦がスキマ時間とハンドメイドのスキルを活かし会社に通わず、自宅に居ながら収入を得ることが出来る事から「地方創生」や「女性の働き方改革」をサポートする「シェアリングエコノミーサービス」と位置付けることもできると同社では考えている。
 
 
◎同社における「minne」の想い
「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションを掲げている同社は、常にインターネットの可能性を追求し、表現者のクリエイティビティを刺激するサービスを提供し続け、人及び企業誰もが広く活躍できる環境を創造することを目指している。
 
こうしたミッションの下、事業展開としてホームページ制作、ネットショップ開設支援、ブログなど創業以来一貫して個人の表現活動をサポートしてきた同社が2012年にリリースしたのがハンドメイドマーケット「minne」である。
 
「minne」は社内公募の一つのアイデアがきっかけで生まれたサービス。
企画段階だった2011年当時、作り手が作った作品を自身がインターネット上で販売するためにはホームページの制作、作品と代金の正確な受渡しなどハードルが高かったため、インターネット上で販売されるケースは多くは無かった。
そうした環境下、誰もがもっと簡単に扱うことができ、素晴らしい作品が集まるなかで、人ともの、人と人の出会いが生まれる場所をインターネット上で作りたいとの想いから「minne」は生まれた。
 
◎「minne」の中長期的なビジョン
今後は、ハンドメイドマーケットに加えハンドメイドを軸とした関連サービスを展開するとともに海外市場への参入も進め、世界でNo.1のCtoCハンドメイド総合プラットフォームを目指す。
 
 
同社全体では既存サービスの安定成長の上に、「minne」や「SUZURI」への積極的な投資による売上および資本参加やグループ化によるオーガニック以外の売上も積み上げ、売上角度を更に向上させる考えだ。
 
 
 
今後の注目点
「minne」の18年流通額目標は125億円。上期(1-6月)実績は59億円で、目標に対する進捗率は47.2%である。
前期は上期実績49億円で目標(125億円)に対する進捗率は39.4%。結果的に通期では約22億円の未達であったことからは改善が見られるが、まだ不透明な部分は残っており、下期に予定している積極的なプロモーションの結果が注目される。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2018年3月19日
「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。」と記載している。
 
 

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