(4248:東証1部) 竹本容器 通期予想を上方修正

2018/10/05

takemoto

今回のポイント
 
・18年12月期第2四半期の売上高は前年同期比10.3%増の76億85百万円。国内外ともスタンダードボトル、カスタムボトルの需要を取り込んだ。営業利益は同20.4%増の8億58百万円。償却費増などで販管費も同12.1%増加したが増収効果で吸収した。売上、利益ともに期初計画を上回った。

・好調な足元の業績を反映し18年12月期通期予想を上方修正した。売上高は前期比9.1%増の155億円の予想。営業利益は同6.6%増の15億5百万円の予想。中国市場が受注好調で売上は大幅増加の一方で、インド、オランダの製品供給開始時期は後倒しを想定している。金型開発についてはデザイン性、機能性の高い製品の取組が多く、進行は若干の遅延を考慮している。配当予想に変更は無い。年間34.00円/株の予定。予想配当性向は20.7%。配当性向20%以上を目標としている。

・当初は設備投資増による踊り場となるため増収ながらも減益予想の18年12月期だが、好調な足元の業績動向を反映し、「増収増益」へと上方修正された。金型投資1億30百万円を来期に繰延べすることもあるが、開発提案型営業によりスタンダードボトル、カスタムボトル共に需要を着実に取り込むトレンドに大きな変化はないだろう。引続き中長期計画(2018~2020)のポイントであるグローバリゼーションおよび開発提案型営業の進捗状況を注目したい。

 
会社概要
 
化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客として、自社で容器の企画・設計を行い、製造に必要な金型を自社で所有する容器である「スタンダードボトル」を製造・販売。2018年6月末で3,390型の金型を所有する。高い開発提案力、豊富なストックに加え、幅広い顧客層、小ロット・多品種・短納期に対応する製品供給体制等が大きな特徴。海外展開にも積極的。海外子会社は中国に2社、米国、オランダ、タイ、インドに1社。
 
【沿革】
創業者竹本茂氏(竹本笑子社長の祖父)が、同社の前身となる竹本商店を1950年に創業。第二次大戦終戦後のモノ不足の中、使用後のガラス壜を回収し、新品同様に再生する「古壜再生業」でスタートした後、1953年に竹本容器株式会社を設立し、ガラス容器の販売を開始。1963年には同社を特徴づける自社ブランド品「スタンダードボトル」の取扱いを始めた。
1980年代に入ると、竹本雅英専務(現相談役、竹本笑子社長の父)が先頭となり、顧客の注文に応じて容器を製造する「特注品」が主流で、ボトルと付属品の取扱い業者が分離していた関西地区において、「スタンダードボトル」と「ワンストップ供給」を武器に新規開拓に注力。品揃えの豊富な同社は顧客の需要を確実に取り込み、販路を拡大した。当時としては画期的であったこの大阪進出がその後の福岡、札幌、名古屋への展開につながり、全国をカバーする販売・サービス網の構築に成功した。
1984年にはさらに競争力を強化するためには商社機能に加えメーカー機能が必要と考え、吉川工場(埼玉県吉川市)を開設し、プラスチック容器の加工・印刷を開始した。
1996年には業界で先駆けて中国に製造・販売の子会社を設立し、グローバル化戦略をスタート。
2004年、竹本笑子氏が代表取締役社長に就任し、国内市場におけるシェアアップと海外市場の開拓をさらに推進中。2014年12月、東京証券取引所市場第2部に上場。2017年6月、東京証券取引所市場第1部に指定された。

創業66周年を機に同社はロゴマークの変更を行った。
 
 
「竹」マークを白抜きから緑に変えたのだが、そこには中国事業の更なる拡大、インドでの生産開始、ヨーロッパ市場の開拓などグローバリゼーションを進める同社において、「枠を取り払って世界で飛躍する。」との想いが込められているという。
 
 
1996年の中国進出も、器文化の本場中国といつかは手を組んで事業がしたいと考えていた創業者の想いが実を結んだものであった。竹本笑子社長もこの理念、使命を企業の根幹に置き、社員研修を始めとした様々な機会を使って社員への浸透を図っている。
 
【市場環境】
◎成熟する国内市場
下のグラフにあるように、容器の出荷金額はここ数年横ばいが続いており、今後も人口減少の進行が予想される中、国内需要の大きな伸びは期待し難い。
 
 
ただその一方で、以下のような状況を背景に、同社の武器である「スタンダードボトル」の需要は今後も拡大することが予想される。
 
消費市場の成熟化、消費者の嗜好の多様化、ネット販売の拡大などにより、商品ライフサイクルの短命化が進み、「大量生産大量販売」の時代は終わり、「少量多品種販売」の時代に入っている。
そうした中、同社の顧客である化粧品・トイレタリー用品メーカー等が面している課題は、「製品開発期間の短縮化」や「経費削減」。
自社による容器開発を抑制する傾向を強めるこれらメーカーにとっては、必要な容器を必要なタイミングに必要な数量だけ調達できるスタンダードボトルを採用する機会は今後益々増大するものと考えられる。
 
一方、2008年の化粧品・トイレタリー容器市場1,558億円における各社のシェア(同社推定)は以下の通り。
 
 
顧客が金型の所有権を保有し、金型の費用も負担する「カスタムボトル」は市場の70~80%を占めると推定され、「スタンダードボトル」の市場構成比は20~30%。同社はスタンダードボトルの20%程度のシェアを有していると同社では推定している。

圧倒的なシェアを有するトップA社やB社の顧客は、自社で金型投資を行う化粧品大手企業などが中心。
そこで竹本容器は、これまでに培ってきた提案力を差別化要因とし、協力メーカーも活用し、早く、安く、確実に製品を納入する量産体制を構築。顧客金型製品の売上を拡大する。

一方、大半の下位企業が商社を通じてスタンダードボトルの販売を行っているため、商社機能とメーカー機能を併せ持つ竹本容器は豊富な品揃えという点で優位性を有している。またメーカーとして開発コスト低減に取り組む事により、価格競争力も向上させシェアを引き上げる。
加えて、金型投資が必要なスタンダードボトルにおいては継続的な投資を実施するための強固な財務力が不可欠であり、業界唯一の上場企業である同社はこの点でも大きなアドバンテージを有している。

このように、同社は上位・下位、双方の競合に対するシェア拡大を目指している。後述するように17年12月期の同社の化粧・美容向け売上高は前期比7.9%増で足元の化粧品市場全体の伸びを大きく上回っており、現在のシェアは、2008年当時の上記4.2%よりも確実に上昇していると見られる。
 
◎成長する海外市場
アジアを中心とする新興国市場では化粧品市場が急速に拡大している。
中国市場は5年間で市場規模は5割増加した。2017年には日本を上回ったと見られ、インドやASEAN各国でも高成長が良込まれている。
新興国では日本製ボトルに対する信頼が高く、ここにも大きなビジネスチャンスが存在する。
 
【事業内容】
化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客として、容器およびキャップやディスペンサーなど付属品の製造・販売を行っている。
同社の容器は単なる容れ物ではなく、デザイン、機能、バリア性、安全、環境に留意した付加価値の高い製品が中心となっている。
 
 
 
 
◎ビジネスモデル
化粧品やトイレタリー製品メーカー等の顧客企業が、製品差別化のために独自の容器デザインの製造を容器の成型メーカーに依頼する場合、多くのケースでは容器を製造するための金型製作費用は顧客が負担し、成型メーカーが製品設計と生産を請負い、顧客独自の容器を生産後納品することとなる。
ところが、金型の製作には、一般的に3カ月程度の期間と数百万円の費用が必要であり、多くの顧客企業にとっては容器の調達に時間とコストがかかる点が課題となっている。

これに対し、同社は顧客に替わって自社で金型を製作し、顧客が希望する包装容器を生産、納品する。
このため、顧客は自ら金型を製作する場合と比べると短期間でかつ開発コストを抑えて、希望する包装容器を、必要な時に、必要な量だけ調達することができる。
このように、同社が容器の企画・設計を行い、製造に必要な金型を自社で製作・所有する容器を「スタンダードボトル」と呼ぶ。

同社が有する金型の種類は2018年6月末現在で3,390点と業界一・世界最多の豊富さを誇る。
自社で開発した標準型のスタンダードボトルに着色や印刷を施し、キャップなどの付属品と組み合わせる「カスタマイズ」により、顧客の差別化ニーズに対応している。
また一部製品については製品在庫を保有するなどし、小ロット、多品種、短納期を実現している。
 
 
 
販売地域は日本、中国、アメリカなど世界に広がっており、2017年12月期の販売先はグループ全体で4,500社を超えている。

スタンダードボトルの売上構成比は全売上高の約7割で、顧客が金型製作を負担する顧客金型製品や、商社として他社製品の仕入なども行っている。
 
 
◎生産体制
国内に6拠点、中国に2拠点、インドに1拠点、オランダに製造提携拠点1か所を有しグローバルな生産体制を構築している。2018年8月には岡山事業所を増強し、製品供給体制を強化している。
国内生産では、「小ロット・多品種対応」、「短納期対応」、「安定した品質」、「幅広い取扱品目」、「突発受注への対応」、「大量生産へも対応」など、きめ細かく顧客ニーズに対応している。
中国においては、生産能力の拡充、品質の向上に注力中である。
 
 
17/12期は公募増資を実施し自己資本が増加した結果レバレッジは低下したが、利益率の上昇で引き続き高ROEを実現している。中期的に15%以上を安定的に達成することを目指している。
 
 
【特徴と強み】
①幅広く厚い顧客基盤
同社は国内外に約4,500社と極めて幅広い顧客基盤を有している。
加えて、単独の売上高が10%を超える顧客は無く、この顧客基盤から獲得する安定したキャッシュ・フローが、継続的な金型投資を可能にしている。
また、同社の高い開発提案力により顧客満足度は高く、リピーターも多い。
 
②豊富な金型ストック
前述の様に3,390型という豊富な金型ストックは世界トップと同社では推定しており、顧客のニーズに対して柔軟な対応が可能である。
また、品揃えの拡充や、デザインおよび機能性に留意した容器など付加価値の高い製品開発を進めると同時に、金型の標準化、共通化、小型化を進めることで、投資負担やリスクを低減させている。
 
③柔軟な製品供給体制
国内6拠点、海外3拠点(中国2拠点、インド1拠点)に加え、新たにオランダに製造提携拠点を設けた。相互に連携・補完する生産ネットワークを通じて、高品質な製品を小ロット、多品種、短納期で納品できるグローバルな製品供給体制を構築している。
また顧客ニーズに対応したカスタマイズによる生産体制や、コスト、強度、精度を考慮した新たな生産技術を積極的に導入している。
 
④「開発提案力の高さ」
幅広い顧客基盤(顧客資産)の形成に寄与しているのが、高い開発提案力であり、同社の持続的企業価値創造の源泉といっていいだろう。
現在約30名の企画開発及び技術スタッフが、素材、形状、機能性、安全性などの視点から日々様々なアイデアの具現化に取り組んでいる。
合羽橋ショールームには約1,000種類のスタンダードボトルが展示されており、高い開発提案力の一端を伺うことが出来る。
 
 
スタンダードボトル開発基盤・金型基盤を活用して顧客に対し開発提案を行い、顧客のオリジナル金型を低価格、短納期、高品質で提供する事を同社では「カスタムボトル・イノベーション」と名付け、積極的に展開している。
また、開発提案力の更なる強化に向け、デザインラボの建設を進めている。
 
⑤独自のビジネスモデル
「幅広く厚い顧客基盤(安定した営業CF)」、「豊富な金型ストック」、「開発提案力の高さ」という3つの優位性が相乗効果を生み出し、同社ならではのビジネスモデルを構築している。
 
 
 
2018年12月期第2四半期決算概要
 
 
スタンダードボトル、カスタムボトルともに増加し増収。減価償却負担増を吸収し増益
売上高は前年同期比10.3%増の76億85百万円。国内外ともスタンダードボトル、カスタムボトルの需要を取り込んだ。
営業利益は同20.4%増の8億58百万円。償却費増などで販管費も同12.1%増加したが増収効果で吸収した。
売上、利益ともに期初計画を上回った。
 
 
開発提案型営業の推進とリピート注文の増加により、日本、中国でスタンダードボトルの売上が増加した。
カスタムボトルの売上はやや減少しているものの、中国のカスタムボトルの売上は比較的まとまったロットの注文により増加した。
 
 
スタンダードボトルの品揃え強化と開発提案型営業の展開により、化粧・美容を中心に売上は増加したが、食品に関しては国内リピート品の出足が鈍く、若干の減収だった。
 
 
(日本)
顧客企業の業績が好調で化粧品向けを中心とした需要が増加したほか、岡山事業所の生産機械増を始めとした国内生産能力増強に伴い製品供給量が増加した。
利益面では設備投資及び生産体制の確保により、製造コストが増加したが生産高増加により売上総利益が増加した。ただ、販管費が計画に比べ増加したため、計画には未達だった。

(中国)
開発提案型営業によりスタンダードボトル、カスタムボトルとも増収だった。
利益面では、好調なリピート品による売上高積増しと固定費の伸びを抑え、売上総利益が増加した。プラスチック原材料価格は前年同期比10百万円の負担増となった。

(その他地域)
アメリカの売上高は一顧客当たりの販売金額が伸び円高の影響はあったものの135百万円に増加した。
オランダでは、展示会への出展により引合数は増加したが、減収となった。現地での製品供給へ向けて、生産委託先の選定や交渉を進めた。
インドでは商業生産開始前ながら、商談は先行している。一方で工場稼働のための人員増により費用が増加した。
インド工場は18年4月に完成し、金型製作、製品試作と許可申請手続を実施したのち、7月から商業生産を開始した。金型、工場の償却を商業生産開始に伴いスタートさせた。
 
(3)財務状態とキャッシュ・フロー
 
現預金、売上債権の増加等で流動資産は前期末比9億46百万円増加。固定資産は有形固定資産の増加などで同4億83百万円増加した結果、資産合計は同14億30百万円増加の159億81百万円となった。長期借入金の増加などで負債合計は同11億50百万円増加の78億28百万円。
利益剰余金の増加で純資産は同2億79百万円増加の81億52百万円となった。
この結果自己資本比率は前期末より3.1%低下し、50.8%となった。
 
 
売上債権の増加等で営業CFのプラス幅は縮小。
有形固定資産の取得による支出の増加で投資CFのマイナス幅が拡大した結果、フリーCFはマイナスに転じた。
前年同期にあった株式の発行による収入がなくなった一方、長期借入れによる収入があり、財務CFのプラス幅は拡大した。
キャッシュポジションは前期末とほぼ変わらず25億21百万円となった。
 
(4)トピックス
◎金型の開発状況
2018年6月末の自社金型数は3,390型となった。
日本とインドでは外部メーカーに金型製作を発注しているが、中国子会社では自社による金型製作も行っている。
現在、日本と中国の金型開発部門では人員増加や金型設計標準化を進めており、より機能性の高い金型開発にも取り組んでいる。
 
 
◎岡山事業所の増設工事竣工
増加する国内需要へ対応し、大量生産ニーズに対してもソリューションを提供できる生産体制構築のため岡山事業所の敷地内に生産棟を増設した。(18年8月竣工)
 
◎インド工場が完成
将来世界一の人口となるインド需要の取込みを目的として建設を進めてきたインド工場が完成し、2018年7月より商業生産を開始した。
成長が見込めるインド市場への布石であると同時に、増加する欧州、中東、ASEAN需要にも対応する。
 
◎EUを中心としたプラスチック規制への対応
2018年5月にEUの欧州委員会が使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する方針を発表した。
ただ、これはストローや小型スプーンなどを対象としたものであり、包装容器も含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではなく、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で循環させて経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するための取組の一環である。

ヨーロッパにおけるプラスチック製品の処理に関しては20%程度が再生利用されるに留まっているがEUは包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75%とする目標を立てており、EU市場で流通するプラスチック製包装容器は2030年までに再生利用可能なものに変化していくものと同社では考えている。
具体的には、再生利用するためにより分別しやすい容器の開発や再生後の素材を用いた容器の開発などの動きが起きてくると予想しており、今後欧州市場に本格的に進出する同社ではスタンダードボトル開発で蓄積したノウハウを活かし、EUの取組に貢献していきたいと考えている。
 
 
2018年12月期業績見通し
 
 
業績予想を増収増益へ上方修正
好調な足元の業績を反映したことに加え、一部設備投資を来期に繰り延べたこともあり、通期予想を上方修正した。
売上高は前期比9.1%増の155億円の予想。中国市場が受注好調で売上は大幅増加の一方で、インド、オランダの製品供給開始時期は後倒しを想定している。
営業利益は同6.6%増の15億5百万円の予想。
金型開発についてはデザイン性、機能性の高い製品の取組が多く、進行は若干の遅延を考慮している。
配当予想に変更は無い。年間34.00円/株の予定。予想配当性向は20.7%。配当性向20%以上を目標としている。
 
 
 
中期経営計画(2018~2020)
 
今期スタートした3年間の中長期計画では以下の4つのポイントを設定している。
 
 
顧客の課題に対して適切な「解」を提供するパッケージングソリューションは、同社のノウハウや知見を活かした「開発提案」、金型投資の要不要を含めた「適切な容器の提案」、カラーリングや印刷・ラベリングなど「最適なカスタマイズ」、必要な時に必要なだけ納品する「顧客重視の生産システム」によって成り立っているが、技術開発と完成の融合により顧客のブランドにSTANDOUT(際立つ、優れた)な商品価値を付加することを目指している。このパッケージングソリューションに中期的に取り組むことによって顧客との信頼関係をより強固なものとする。
オーストラリアに拠点を有するContainer社と連携しこれまでは積極的には手掛けてこなかったメイクアップ容器についても開発を進めることとした。主として海外市場の開拓に取り組む。
日本、中国、タイ、ヨーロッパ、アメリカ、インドなど、グローバル展開に更に注力する。特に成長著しいインドは当面はインド現地企業との取引獲得を目指しつつ、日本・中国への製品供給を主とするが、今後はインド国内市場向け販売を担うと共に、欧州、中国に加えASEAN、中東など新市場開拓の拠点とも位置付けている。
海外市場においては主として現地ローカル企業へのアプローチを強化する。販売先としては化粧・美容およびトイレタリーが中心となる。
 
 
スタンダードボトルの開発は、2016年実績234型、2017年実績225型に対して、2020年まで3年間で914型の開発を目指している。年ごとのぶれはあるものの、年平均300型以上とこれまでを上回る金型数の製作を目指している。また、カスタマイズボトルに関しては、「新しい成形」、「新しい加飾」、「高品質」、「量産対応」、「短納期」のキーワードの下、開発提案型営業によるカスタムボトル案件の開拓を進め、2016年39型、2017年57型の実績を上回る開発を目指す。
開発提案力向上のため、本社近く、東上野にデザインラボ(STANDOUTラボ)の建設を進めている。来期完成予定のデザインラボは、STANDOUT(際立つ、優れた)なパッケージングソリューション提供のためのデザインや機能を研究するとともに、交通至便な都内でカスタムボトルへの印刷など試作工程を顧客に実際に目にしてもらうことで早期かつ確実に受注に繋げることも目指している。竹本社長によれば、こうした取り組み、施設を持つことは同業界では見られないという。
 
②優位性に関する指標目標
優位性に関し以下のような目標を設定し、更なるブラッシュアップを目指している。
 
 
開発提案力の強化に注力している同社は、IP(知的財産権)件数をKPIとして掲げている。
 
③将来ビジョン
将来的な売上高500億円、海外売上高比率50%達成を目指し、今後3年間で83億37百万円の設備投資を計画している。
 
 
 
今後の注目点
 
当初は設備投資増による踊り場となるため増収ながらも減益予想の18年12月期だが、好調な足元の業績動向を反映し、「増収増益」へと上方修正された。
金型投資1億30百万円を来期に繰延べすることもあるが、開発提案型営業によりスタンダードボトル、カスタムボトル共に需要を着実に取り込むトレンドに大きな変化はないだろう。
引続き中長期計画(2018~2020)のポイントであるグローバリゼーションおよび開発提案型営業の進捗状況を注目したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2018年3月28日
 
 
 
 

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