(7590:東証1部) タカショー 海外販売体制の再構築進める

2018/10/05

takasho

今回のポイント
 
・19/1期上期は、前年同期比2.3%増収、35.6%経常減益。売上は概ね計画通り、経常利益は子会社清算に係る費用のずれ込みもあり大きく上回った。国内では、プロユース部門は大型エクステリア商品等が牽引、ホームユース部門では梅雨明けの早期化に伴い増収。海外では売上を伸ばす傍ら販売網の再構築を進めている。

・通期予想に修正はなく19/1期は前期比5.7%増収、23.7%経常減益を計画する。国内ではセールスフォースを活用して営業攻勢をかける。海外展開においては欧州地域における販売体制の再構築により売上拡大を図る。販売管理費においては、会社の管理、生産性の強化を図るため、AIならびにRPA(ロボティクス・プロセス・オートメイション)を推進する。下期に子会社清算に係る費用を計上する見通し。配当は1株当たり10円の期末配当を見込む。

・進捗率は高く、清算費用のずれ込みを考慮しても通期予想は保守的印象。国内ではプロユース部門のパッケージ化の進展に手応えを感じているようだ。今後さらに進展し、利益率向上に貢献するだろう。欧州地域で販売体制の再構築を進めている。来期以降はその成果が利益に跳ね返るだろう。PBRは1倍を大きく割り込んでいる。増資資金の活用方法も明示されており、国内外の今後の利益改善余地や中期計画の利益水準も考慮すると株価の見直し余地は大きい。

 
会社概要
「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材等の庭園資材を製造・販売。LED(発光ダイオード)ライト等の照明機器、池・滝・噴水等のウォーターガーデンや坪庭等も手掛けている。「より良い庭での暮らしをグローバルに提供する企業」を理念とする。戦後、素材から業種型、そして業態産業へと移行、同社はより良い庭くらしのライフスタイルメーカーとして成長してきた。庭での暮らし方を提案するライフスタイルメーカーとして業容を拡大させていく考え。常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化に貢献するグローバルなオンリーワン企業を目指している。ミッションとして「より良い庭での暮らしをグローバルに提供する企業」と掲げている。製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、アメリカへも展開。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力を強みとし、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」のリーディングカンパニーとして期待されている。子会社は国内6社、海外12社。1998年に9月にジャスダックに上場、2017年10月19日より東証二部へ、今年7月9日には東証一部へ市場変更している。【販売ルート】事業部門は、販売ルート別に設計・施工が必要なハウスメーカーや工務店向け「プロユース」、ホームセンターへの卸売を中心にした一般消費者向け「ホームユース」、「輸出」に分かれる。売上構成比は、それぞれ60%、31%、9%(18/1期実績)。着実に売上を伸ばす中、ここ数年間では特にプロユース事業が伸びている。「プロユース」では、プロユーザー向けのカタログ「PROEX(プロエクス)」を業界最大の約25万冊印刷し、造園業者、設計士、エクステリア施工店、商業施設等にダイレクトメールで配布している。カタログには商品を使った庭園イメージの写真が掲載されており、この写真を見ながら実際に施工する場所と庭園の簡単な図面を書いてファックスもしくはWebで発注すると、CAD(コンピュータによる設計支援システム)、CG(コンピュータ映像)を駆使した完成予想図と共に見積書を無償サービスで返送し、正式な注文があれば商品を短納期する仕組み作りが確立している。
 
 
事業戦略
長期的な数値目標として、25/1期に売上高500億円、営業利益50億円を掲げており、この目標達成に向け、企画からサービスまで一貫して手掛ける垂直ビジネス、中国での製造とワールドワイドでの販売を展開するグローバルビジネス、ハウスメーカーとの取組みや非住宅市場向け建材・外装等のトータル化ビジネス、LEDのイルミネーション、ソーラーライト、ローボルトライト等の近代化ビジネス等の取り組みを進めている。【販売戦略】ハウスメーカーとの取組みでは、「エバーアートウッド」等が高い評価を受けており、大手メーカーのエクステリア&ガーデンカタログに掲載される商品が増えている。「5th ROOM」(庭は、リビング、ダイニング、キッチン、ベッドルームに続く5番目の部屋であり、家と庭の持つ良い部分を重ね合わせた空間である)や「スマートリビングガーデン」(後述)と言ったコンセプトも共感を呼んでいる。ガーデン(庭)に加えて、エクステリア、コントラクトを製品の主軸と位置付け、新築、リフォーム、リノベーションへの製品を投入する。販売はリアル(カタログ)とネット(WEBツール)を併用する。IT&WEBサービスでは無料見積サービスなどを提供し、全国にあるショールームへ誘導する。大阪には新たなショールームを開設した。大量販売と顧客のニーズに応える「マス・カスタマイゼーション」戦略を推進する。また、現場ですぐに取り付けられるエクステリアのパッケージ化も推進している。専門家による庭の情報発信サイト「Garden Story」は「知れば知るほどお庭がもっと好きになる」サイト。花や緑の育て方や庭の見せ方、お手入れ、楽しみ方や料理やお菓子に至るまで様々な庭の情報を掲載している。この他、「庭Channel」、「つくろう」、「青山ガーデン」などネット戦略を強化しているまた、庭のプロフェショッナル集団を目指す「リフォームガーデンクラブ」を通じて問屋や施工店とのコミュニケーションを図る。「エクステリア&ガーデンマイスター制度」や「ウォーターガーデンマイスター制度」、「ガーデンライティングマイスター制度」といった制度を設立した。17年3月にライティングマイスターは受講者5,000名を突破した。新たに「ガーデンセラピーコーディネーター」資格の認定制度を設け、17年11月には資格認定制度のセミナーも開かれた。業界の活性化に向けた取り組みも盛況だ。取引先を対象に来期に向けた商品政策等を見ることができる自社展示会「タカショーガーデン&エクステリアフェア」が例年7月に行われ、盛況となっている。今年は7月27日、28日に開かれ、入場者数は3,720名に及んだ。施工店へのネットワークに対しても積極的に支援している。タカショーリフォームガーデンクラブの会員数は700社を突破。「共に学び、共に成長する」をモットーに全国交流会・地域研修会を全国で200回以上開催してきた。また、市場への啓発活動も推進している。14年6月には広島に、15年9月には、首都圏ショールームも新設した。首都圏ショールームでは市場拡大が期待される関東エリアにおけるサービスの向上ならびに販売強化を目的に商品の色合いや質感を実際に確認できる体感型の展示や、最新情報を備え、顧客の要望に応えられる体制を整えたものとなっている。都心部では、新東京サンプルルームにおいて、材料・資料・協力商品をコンパクトに集約展示し、デザインや設計、施工の対応に注力する。大阪では昨年4月1日に箕面市で移転オープンした。12年4月に日本初の本格的なガーデンセンター「GARDENER’S JAPAN(ガーデナーズジャパン)」を本社隣接地にオープンした。「GARDENER’S JAPAN」は施設の半分が緑に包まれ、オープンガーデンのような長時間滞在したくなる楽しい空間造りに特徴がある。通販サイト「青山ガーデン(http://www.aoyama-g.co.jp/)」との連動を強化していく考え。【商品戦略】86年にエバーバンブーを発売、05年エバーアートウッド及びライティングシリーズを発売、14年にはエバーアートボードを発売、近年は商品がより拡充されている。エクステリア(新築外構)、ガーデン(庭での暮らしの提案)、コントラクト(非住宅市場向け建材、外装)に力を入れている。「ガーデンとは、囲われた楽園。囲うものが無ければガーデンは成り立たない」という独自の発想の下、この囲うものをエクステリアと捉え、タカショーらしい独自性を重視した製品開発を進めている。「スマートリビングガーデン」とは、スマートハウスの発想と庭から始まるエネルギーマネジメントシステムGEMSを融合させ、家と庭で「省エネ」、「創エネ」、「畜エネ」を実現する庭であり、こうした庭づくりを目指す同社の提案活動の事。14年10月には屋外照明の100%LED化を実現した。「タカショーローボルトライトシステム」は一般社団法人HEAD研究会主催の「第4回ベストセレクション賞」を受賞して評価を受け、市場への知名度も上がっている。コントラクト(非住宅市場向け建材、外装)分野では、景観建材事業を展開している。「エバーアートウッド」や「エバーバンブー」等の提案を強化していく考え(「エバーアートウッド」は国土交通省から不燃材料として認定されており、外装だけではなく、内装にも対応可能)。豊富な商品の組み合わせにより、各施設にふさわしい庭空間、建物外観や内装をトータルに提案、全国で数多くの納品事例を誇る。【グローバルビジネス】グローバルに販売するものは、主に九江工場でインターナショナルブランドとして生産されている。文化性のあるものを海外から日本に取り入れる一方、中国の九江工場で製造した、木製品、ソーラーライト、ワイヤー製品等を、世界に輸出している。中国の九江工場では随時増強しているだけでなく、先端の技術を取り入れた自動化も進めている。手狭になってきており敷地面積を増床計画。販売におけるグローバル展開販売は広範囲で展開している。米国においては、15年2月に同社100%子会社である英国の販売会社(ベジトラグ社)100%出資の「ベジトラグUSA」を設立し、米国への販売の強化を進めている。また、16年5月にはベトナムにショールームを設立した。また、有望市場であるインドにも子会社を設立した。この他、ドイツ、オーストラリア、韓国に展開している。ワールドワイドに展開するためには、ガーデニング市場が4兆円規模と言われている英国(日本は6,000億円程度)のような大きなマーケットに販社を置く必要があると言う。グローバルサイト「VegTrug.com」の運営を開始した。イギリス、アメリカ、オーストラリアで販売開始。
 
 
2019年1月期上期決算
※数値には(株)インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります(以下同じ)。前年同期比2.3%の増収、経常利益は35.6%減売上高は前年同期比2.3%増の96億8百万円。ガーデニング業界で、各種政策効果による下支えが続いたものの、新設住宅着工戸数は前年に比べ減少傾向になっており、さらに震災復興や東京オリンピック・パラリンピック開催の影響を受け、全国的に工事を行う作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いている。こうした中、庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5th ROOM」(フィフスルーム)に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」(スマートリビングガーデン)や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図るとともにタカショー総合カタログPROEX(プロエクス)2018年版を2月1日に発刊するなど販売活動を強化した。国内販社の売上高は前年同期比0.8%減の80億57百万円。プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品等の販売が順調に推移した。また、現場ですぐに取り付けられるエクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マス・カスタマイゼーション』により現場の人手の解消や、建築作図の際にエクステリア&ガーデンのデザイン設計の出来るシステムも整い、住宅と庭の同時提案が出来る画期的なシステム開発にも注力した。さらに、室内専用の「エバーアートボード」を発売し、建材としての販路拡大を図った。ホームユース部門では梅雨明けの早期化により日除け商品の販売が拡大したこと等により増収となった。海外販社の売上高は前年同期比21.4%増の15億51百万円。ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コスト削減、生産性の向上を図るなか、販売子会社においてベジトラグ・ブランド商品の展開により大型ホームセンターとの新規口座開設や定番商品の投入等により大幅増収となった。利益面では、企画/製造/販売で自社生産品販売への移行で粗利率の改善要因となった。しかし為替変動による売上原価の上昇や、販売費及び一般管理費において販売力および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰の影響、さらにタカショーヨーロッパの清算に伴う費用が一部発生したこと等により営業利益は前年同期比24.1%減の3億98百万円となった。また、営業外費用において、為替変動リスクを回避すべく手段を講じたものの、為替差損を計上したことから、経常利益は前年同期比35.6%減の3億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.5%減の1億89百万円となった。期初の業績予想との比較では、売上高はほぼ計画通りに推移した。利益面では、為替変動を受け原価率が上昇したものの、企画、製造、販売をグループ会社で一貫することで自社製品比率を高めるなどの施策が進んだことや海外販売子会社の粗利率が安定してきたことによる粗利率の改善、また販売費及び一般管理費においては、タカショーヨーロッパの清算費用の確定が下期にずれ込んだこともあり計画を下回ったこと等から営業利益は65.8%上回った。営業外費用において、為替変動リスクを回避すべく手段を講じたものの、為替差損を計上したことから、経常利益は34.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.9%上回った。プロユース事業主要商品である、エバーアートウッドおよびエバーアートボード関連商品の売上が伸長するも、猛暑等天候が工事進行に影響を及ぼし、売上高は予算比3.6%減の54億75百万円となった。ホームユース事業海外販社との直接取引への移行およびシーズン中の天候不順が影響し、売上高は予算比4.0%減の30億67百万円となった。尚、国内ホームユース減少は中国販社からの直接貿易取引への移管によるもの。グループではホームユース事業も伸びている。国際事業海外販社においてアメリカでの売上が増加したものの、EUにおいて大手HCの売却問題等で市場が混乱し売上が減少した。その結果、売上高は予算比4.4%減の10億71百万円となった。その他昨年まで実施していた「ガーデニング雑誌」の製作・販売から撤退したことから返本処理によりマイナスとなった。上期末の総資産は前期末比20億23百万円増の198億59百万円となった。流動資産では、公募増資により現預金が前期末比10億68百万円増の36億56百万円、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が前期末比5億98百万円増の30億56百万円となった。固定資産では、中国製造子会社の工場増築、国内製造子会社の工場増築、またIT関連でハードウェアの再構築等が進んだことで建設仮勘定が前期末比1億73百万円増の2億58百万円となった。流動負債では、売上高が順調に推移したことから仕入高が増加し支払手形及び買掛金が前期末比6億95百万円増の39億49百万円となった。また、海外販社の売上増加に伴う運転資金需要の増加、中国における輸出還付税の遅延等の影響を受け、短期借入金が前期末比4億2百万円増の50億10百万円、1年内返済予定の長期借入金が前期末比68百万円減の2億38百万円となった。固定負債では、借入金の返済が進んだことにより長期借入金が前期末比1億19百万円減の3億21百万円となった。純資産では、公募増資により資本金及び資本準備金の増加、利益剰余金の増加等により前期末比10億49万円増の86億25百万円となった。自己資本比率は前期末比1.0ポイント上昇し43.0%となった。尚、増資によって得た資金は、①ガーデンクリエイト関東 工場増築及び設備導入費用3億40百万円、②九江高秀 工場増設及び設備導入費用3億41百万円、③システム関連投資ほか1億60百万円、に充当される。また運転資金を増加させているが、これは生産量および販売量増加に伴う運転資金、中国における輸出還付税の遅延によるもの。19/1期上期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比13億69百万円増加し、36億56百万円となった。営業CFは、前年同期比7億49百万円収入が減少し2億88百万円となった。主に売上債権の増加などによるもの。投資CFは、12百万円支出が減少し3億10百万円の支出となった。これらによりフリーCFは、前年同期7億13百万円の収入から22百万円の支出に転じた。財務CFは、前期5億62百万円の支出から11億18百万円の収入に転じた。主に株式の発行による収入によるもの。
 
 
2019年1月期業績予想
5.7%の増収、同23.7%の経常減益予通期予想に修正はなく、売上高が前期比5.7%増の184億90百万円、経常利益は同23.7%減の4億36百万円を計画する。国内ではセールスフォースを活用して営業攻勢をかける。海外展開においては業績が不振であったタカショーヨーロッパを解散すると同時に、イギリスに本社を置くベジトラグの子会社としてドイツにベジトラグEUを設立した。これにより、欧州地域においてベジトラグ・ブランド商品をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開を図るとともに、エバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の展開を目的に同社EU支店を開設し、欧州地域における販売体制の再構築により売上拡大を図る。さらに、国際市場の拡大において、近年経済成長が堅調で有望な市場であるインド地域における展開を目的にタカショーインディアを設立し売上拡大を図る。販売管理費においては、会社の管理、生産性の強化を図るため、AIならびにRPA(ロボティクス・プロセス・オートメイション)の推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図る。尚、上期に見込んでいたタカショーヨーロッパの清算に係る費用の確定が下期にずれ込む見通し。配当は、1株当たり10円の期末配当を計画する。
 
 
中長期計画
 
 
今後の注目点
上期の通期予想に対する進捗率は売上高で52.0%、営業利益では87.1%。タカショーヨーロッパの清算費用の確定が控えていることを考慮しても業績予想は保守的印象。国内ではプロユース部門のパッケージ化の進展に手応えを感じている印象。今後さらに進展し、利益率向上に貢献しそうだ。海外では売上を着実に伸ばす中、欧州地域で販売体制の再構築を進めている。来期以降はその成果が利益に跳ね返るだろう。インドにも進出、今後の海外展開も要注目。中期計画を打ち出した。これまでは長期的な売上高の目標を掲げるにとどまっていただけに、今後はより短期間の会社の指針とその進捗が見えやすくなった。尚、中期計画を達成すればEPSは20/1が31.5円、21/1期は44.7円となる見込み。PBRは1倍を大きく割り込んでいる。増資を行ったことに伴う株式の希薄化や今期予想が経常減益ということもあるだろう。しかし、増資資金の活用方法も明示されており、国内外の今後の利益改善余地や中期計画の利益水準も考慮すると株価の見直し余地は大きい。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書最終更新日:2018年4月23日。<基本的な考え方>同社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでいる。
 
 

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