(8275:東証1部) フォーバル アイコンサービス拡大で好決算

2018/09/13

forval

今回のポイント
 
・19/3期第1四半期は、前年同期比6.1%の増収、同40.7%の経常増益。売上面はアイコンサービスが順調に拡大したフォーバルビジネスグループや光回線サービスやISPが順調に拡大したフォーバルテレコムビジネスグループなどで増加した。一方、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受けて産業用太陽光システムの販売が減少した総合環境コンサルティングビジネスグループで減少した。利益面は、人件費や販促費等が増加したモバイルショップビジネスグループで減少したものの、売上が増加したフォーバルビジネスグループをはじめその他の全てのビジネスグループで増加した。

・19/3期の会社計画は、前期比3.2%の増収、同4.7%の経常増益の期初予想から修正なし。売上面は、アイコンサービスなどの経営コンサルティング分野の増加によるフォーバルビジネスグループの増加に加え、フォーバルテレコムビジネスグループやその他事業グループの増加を見込んでいる。利益面でも、フォーバルビジネスグループやその他事業グループなどの増収効果を見込んでいる。配当も前々期より2円増配となった前期から1円増配の1株当たり年間22円の期初の予定を据え置き。

・同社の成長を牽引しているアイコンサービスの先行きと関連性が高いと思われるアイコンサービス導入件数やよろず相談件数は、第1四半期において詳細な開示は行われない。これらは、第2四半期累計期間(上期)の開示にて確認することができる。下期以降の業績拡大へ向け、どこまで積み上げることができるのか、上期末のアイコンサービス導入件数やよろず相談件数の動向が注目される。

 
会社概要
中小・中堅企業を対象に「情報通信分野」・「海外分野」・「環境分野」・「人材・教育分野」の4分野に特化した次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。また、ITを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス(固定通信と移動体通信を融合したサービス)、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスを提供するほか、OA・ネットワーク機器の販売・工事、携帯端末の取次ぎ、Web構築、太陽光システムやオール電化製品の販売・工事などのサービスを提供している。社名のFORVAL(フォーバル)は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業を目指す」という経営理念が込められている。事業は、(株)フォーバルを中心に、中小法人向けOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、コンサルティングサービス等を手掛けるフォーバルビジネスグループ、(株)フォーバルテレコムを中心に、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、及び保険サービス等を手掛けるフォーバルテレコムビジネスグループ、(株)リンクアップがモバイルショップにおいて携帯端末の取次等を手掛けるモバイルショップビジネスグループ、14/3期に新たに子会社化した(株)アップルツリーがオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む総合環境コンサルティングビジネスグループの4セグメントに分かれる。 加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにはIT教育サービス、IT分野のエンジニア及び管理者の育成や、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介を手掛ける(株)アイテックが含まれている。近年のハード販売における付加価値の低下を踏まえ、現在、差別化が可能で付加価値も高いコンサルティングサービスへのシフトを進めており、08年4月にサービスを開始したITコンサルティングサービス「アイコン」がその中核となっている。また、コンサルティングサービスの一環として、中小企業の情報化の支援やASEAN展開の支援にも取り組んでおり、前者ではIP統合ソリューションを展開。後者では、10年5月にFORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.(カンボジア・プノンペン)を設立し、以後、11年7月のPT FORVAL INDONESIA(インドネシア・ジャカルタ)及び同年8月のFORVAL VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム・ホーチミン)の設立、更には12年3月のミャンマー駐在員事務所(ミャンマー・ヤンゴン)を開設後、翌13年2月に現地法人化(FORVAL MYANMAR CO., LTD.を設立)するなど、ASEANにおいてネットワークの拡充を進めている。 また、平成26年1月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更となった後、平成26年10月2日に市場第一部に指定された。IT領域における教育と資格の奨励を通じて従業員のスキルを高め、ハードの卸売りからアイコンサービスによるコンサル業態へ事業転換させた効果が確認できる。
 
 
成長戦略
同社は、グループの新しい中期ビジョンとして、企業経営そのものを支援し、中小・中堅企業の利益に貢献する『次世代経営コンサルティング』の確立を掲げた。既存の事業領域である情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルと強みである独自の海外進出ノウハウを活用した経営コンサルに加え、2013年にM&Aを行った株式会社アップルツリーの活用により、重要度が高まっている環境問題にいかに配慮し、事業を展開、環境に貢献していくかの経営コンサルが可能となる。加えて、情報通信分野、海外分野、環境分野において顧客企業の社員教育がワンストップで実施できる体制が整備された。また、同様に2013年にM&Aを行った株式会社アイテックがグループに加わったことで、顧客企業の人材・教育分野でのサービスのラインナップも強化された。同社は、これら4分野において、売上拡大と業務効率改善とリスク回避のためのコンサルティングを実施し、中小・中堅企業の利益に貢献する。次世代経営コンサルティングサービスの中核をなすのが、情報通信分野(国内)と海外分野におけるアイコンサービスの提供である。アイコンの基本サービスは、経営のよろず相談サービス、定期訪問&通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問合せサービス、お客様専用サイトの運営などがある。よろず経営相談は、定期的に顧客のもとへ訪問するコンサルタントが、企業経営にまつわる「困った」を解消するサポートを行う。売上拡大や販路拡大、新規開拓、ビジネスマッチング、人材募集、資金繰り、事業承継など、幅広い分野を支援。同社だけではなくグループ全体やパートナー企業の協力も活用しながら解決方法のアドバイスを行う事業。18/3期のよろず経営相談件数は15,219件(前期は16,595件)となり、前期比8.3%減少した。同社は17/3期より相談件数の増加から、相談の質の追求へ戦略を変更したことが影響している。電話によるよろず相談は着実に増加しており、今後はより利益に直結する相談が増加するものと期待される。OEMによるアイコンサービス導入件数の推移また、同社では、アイコン事業の更なる拡大・強化のためアイコンのOEMによるネットワーク作りに注力している。同社の差別化された新しいビジネスモデルのノウハウの提供を通じて、パートナー数とアイコンユーザー数の拡大を目指す。18/3期のアイコンサービス導入件数は、28,765件と前期比13.9%増加した。中でも、18/3期のOEMによるアイコン導入件数は、10,320件となり同46.3%の大幅な増加とアイコンサービス導入件数全体の伸びの原動力となっている。アイコンサービスの売上高推移「アイコンサービス」開始以降、利用する顧客数やアイコン関連の売上高は順調に拡大しているものの、今後も新サービスのリリースやOEMの積極的な展開などにより高収益事業であるアイコンサービスの売上拡大を目指す方針。18/3期のアイコンサービスの売上高は、前期比6.2%の増加と堅調に推移した。アイコン売上高と営業利益は相関性が高い。アイコンサービス開始からの10年間で見ると、アイコン売上高が1増えるとそれ以外のビジネスにも相乗効果が生じ営業利益は約1.5増える傾向がある。今後もアイコン売上高の拡大を通じた、営業利益の拡大が期待される。(2)海外分野の拡大-海外進出支援事業の拡大同社の大久保会長は、十分な教育の機会が無いカンボジアにおいて、自らが設立し理事長を務める公益財団法人CIESF(シーセフ)を通して、教育インフラの構築から人材教育に至る広範な支援活動に取り組んできた。ASEAN進出支援事業は、このCIESFの活動を通じて培った経験や人脈が活きている。「同社グループ及び顧客である中堅・中小企業の事業の成長を考える上で、アジア地域の成長を取り込む事が重要」という考えの下、既に、カンボジア(10年5月)、インドネシア(11年7月)、及びベトナム(11年8月)に現地法人を設立しており、12年3月にはミャンマーに駐在員事務所を開設した。更に、現地での支援体制の更なる充実・強化を図るために13年2月に現地法人の認可を取得し準備を進めてきたミャンマーでは、14年4月より事業活動が本格化した。18年3月末現在で、海外8拠点(現地法人及び海外関連会社)の現地従業員数は256名となっている。同社のASEAN進出支援事業である「グローバルアイコンサービス」は、海外進出前と進出後の様々な問題や障害を、ワンストップでサポートするビジネスモデルである。現在はカンボジアとベトナム、インドネシア、ミャンマーの4ヶ国で展開。情報提供から始まり、FS支援、現地法人の設立代行、人材採用・人材教育支援、バックオフィス整備支援、ネットワーク環境支援、現地パートナー開拓支援等をトータルサポートすることで、同社が最も得意とする情報通信技術を活用した日本と変わらない快適なオフィス空間を提供するビジネスヘつなげていく。日本と現地の両国で、トータルサポートを実施。また、同社は、国内の行政機関、地域金融機関や海外の中央政府・行政機関、各国工業団地などとのアライアンスを積極的に拡大することで、「グローバルアイコンサービス」の潜在顧客を発掘・育成している。グローバルアイコンは、進出前の総合準備支援、事業計画の策定とカウンターパートとの交渉、総合調査支援や、生産委託先開拓、販売パートナー開拓、JICA等公的機関による海外展開支援の公募参加を目的とした事業可能性調査など6つのメニューでサポートが可能。特徴的な海外進出支援事業の例 - ベトナムのレンタル工場同社は現在、従来の海外進出支援コンサルから一歩踏み込んだ支援事業の一環としてベトナムのレンタル工場の運営に携わっている。これは、ベトナム南部のニョンチャックⅢ工業団地内に日系中小企業専用のレンタル工場を建設するものである。18haの敷地内に100社程度が入居できるスペースが作られ、日系中小企業の一大集積地となることが期待されている。また、開発にあたっては多額の資金を必要とすることから独立行政法人国際協力機構(JICA)の海外投融資制度を活用し、今後日系進出企業にとっていかなる支援とサービスが必要であるかの継続的なモニタリング調査が実施されることとなる。将来的に他の国や地域に進出する際の強力なノウハウを手に入れることができると期待が膨らむ。また、埼玉県では同社と現地国営企業が共同で設立した本運営会社へ出資。今後埼玉県の中小企業の積極的なベトナムへの進出が見込まれる他、アライアンス先である国内39金融機関と4大手税理士法人等より紹介された顧客の進出も増加する予定。ベトナムレンタル工場への関心は高く、アライアンス先だけで既に100区画の予約枠が設けられている模様。更に、現時点で建設済みの5棟に加え5棟を増設する計画を持っている。近年、地元企業の海外進出支援に積極的な自治体・官公庁との提携が拡大している。海外事業の売上高推移持分法対象として連結売上高に含まれないベースの数値ではあるが、積極的な海外拠点の拡充により、海外事業の売上高は拡大傾向にある。18/3期の海外事業の売上高は、6億91百万円(17/3期は6億32百万円)と前期比9.4%の増加となった。先行投資負担が重く、海外主要子会社4社の利益寄与は当面小さいものの、今後は徐々に投資の回収が始まる見込み。※海外関連の売上で連結売上高には取り込んでいない数値も含む(3)新規分野の拡大人材・教育分野では、通信教育事業をクラウドサービスを使ったE-learningモデルへ再構築するなどE-learningによるコンテンツの拡販を行う他、ベトナムで人材紹介事業やカンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーで日系企業の社員研修の受託事業を行っている。
 
 
2019年3月期第1四半期決算
前年同期比6.1%の増収、同40.7%の経常増益売上高は前年同期比6.1%増の128億88百万円。アイコンサービスが順調に拡大したフォーバルビジネスグループで同6.6%増加した。また、光回線サービスやISP等が順調に拡大したフォーバルテレコムビジネスグループで同11.7%増加した他、単価の高いスマートフォンの比率が高まったモバイルショップビジネスグループで同6.0%増加した。更に、セミナー関連が好調に推移したその他事業グループでも同21.3%増加した。一方、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け産業用太陽光システムの販売が減少したことにより総合環境コンサルティングビジネスグループは同13.4%減少した。営業利益は前年同期比35.6%増の5億57百万円。セグメント利益は、売上が増加したフォーバルビジネスグループで前年同期比27.7%増加した他、その他事業グループで同37.6%増加、フォーバルテレコムビジネスグループで同1.2%増加となった。その他、売上高が減少したものの固定費の圧縮に取り組んだ効果により総合環境コンサルティングビジネスグループは13百万円(前年同期は28百万円の損失)と改善した。一方、人件費や販促費等の増加の影響でモバイルショップビジネスグループは24.1%の減益となった。高収益事業であるアイコンサービスの拡大などにより売上総利益が前年同期比7.8%増加し、売上総利益率は、同0.5ポイント上昇の32.9%となった。人件費が増加したもののその他の経費の抑制に努めたことにより販管費が同4.6%の増加にとどまり、営業利益率は4.3%と同0.9ポイント上昇した。また、営業外費用で計上した貸倒引当金繰入額や持分法による投資損失が前年同期比で減少したことなどにより経常利益は同40.7%の増益と営業利益の増益率を上回った。特別損益の大きな計上はなく、法人税等の支払額が減少したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は同89.7%の増益となった。なお、その他事業グループにおいて、人材・教育分野を強化するため、連結子会社の株式会社クリエーティブソリューションズと株式会社アイテックを2018年4月1日付けで合併し、株式会社アイテックとした。19/3期第1四半期は、営業利益こそ17/3期第1四半期に及ばなかったものの、それ以前の第1四半期(4-6期)との比較では売上高、営業利益ともに高水準となっている。高収益事業であるアイコンサービスの売上高の拡大が収益性の向上に貢献している。18/6月末の総資産は前期末比13億62百万円減の236億17百万円。資産は、現預金、売上債権等が主な減少要因。負債純資産は、仕入債務、未払法人税等、賞与引当金等が主な減少要因。自己資本比率は37.6%と前期末から1.8ポイント上昇。また、有利子負債(リース債務含まず)は21億18百万円と前期末から3億42百万円増加した。
 
 
2019年3月期業績予想
前期比3.2%の増収、同4.7%の経常増益予想第1四半期を終え、19/3期の会社計画は、売上高が前期比3.2%増の530億円、経常利益が同4.7%増の31億円の期初予想から修正なし。営業利益と経常利益は11期連続の増益を、また、親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続の増益、5期連続の最高益更新を目指す。同社は、企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団として、IP統合商品の更なる普及促進、IoT・ビッグデータ活用による新サービスの創出、スマートフォンに代表される情報通信の利活用促進、太陽光発電やLEDなどの総合環境コンサルティング・IT技術者向けを中心とした教育サービスの提案を行い、更に東南アジア諸国への進出支援などに取り組む方針。売上面は、アイコンサービスなどの経営コンサルティング分野が拡大するフォーバルビジネスグループの増加に加え、ISPサービスを中心とするネット系サービスが拡大するフォーバルテレコムビジネスグループの増加が牽引する見込み。一方、モバイルショップビジネスグループや総合環境コンサルティングビジネスグループの事業環境の好転は見込んでいない。利益面は、主としてフォーバルビジネスグループやその他事業グループの増収効果とフォーバルテレコムビジネスグループなどの収益性改善を見込んでいる。営業利益は30億と同5.1%の増益。売上高営業利益率は5.7%で、前期比0.1ポイント上昇の計画。配当も、前期比1円増額の1株当たり年間22円と実質7期連続の増配の予定を据え置き。
 
 
今後の注目点
同社の19/3期第1四半期決算は、主力アイコンサービスの拡大によるフォーバルビジネスグループの好調が牽引し、前年同期比6.1%の増収、40.7%の経常増益の好決算となった。高収益事業であるアイコンサービスの好調に加え、アイコンサービスの拡大が同社の利益率を大幅に引き上げる流れが継続していることが確認された。今後の同社の成長は、引き続きアイコンサービスの拡大が鍵を握っている。アイコンサービスの動向と密接に関連すると思われるアイコンサービス導入件数やよろず相談件数は、第1四半期においては詳細な開示は行われない。これらは、第2四半期累計期間(上期)の開示にてチェックが可能である。下期以降の業績拡大へ向け、どこまで積み上げることができるのか、上期末のアイコンサービス導入件数やよろず相談件数の動向が注目される。また、フォーバルビジネスグループ以外では、人材・教育分野を手掛けるその他事業グループの成長性が高まってきたことに加え、前期に苦戦した総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、前年同期比の売上高減少が続く中で、固定費の圧縮によりセグメント利益が黒字転換してきたことが特筆される。新規事業分野を育成しつつ、業界環境の悪化に対応し、早期に収益性の改善を実現する同社のマネジメント能力の高さの証明と言えよう。新規事業分野と位置付けている環境分野と人材・教育分野をいかに拡大していくのか、今後の成長戦略が注目される。業績拡大によって積み上がってきた現預金を活用したM&Aの動きについても引き続き注目していきたい。
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書コーポレート・ガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書提出日、2018年6月25日。<基本的な考え方>当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、 1.経営の透明性と健全性の確保、 2.スピードある意思決定と事業遂行の実現、 3.アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、 4.迅速かつ適切で公平な情報開示、を基本方針として、その実現に努めています。今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針。<その他>同社では株主総会は集中日をはずし、その日以前に開催。(昨年は6月23日、今年は6月22日開催)。コーポレート・ガバナンス・コードの各原則のうち実施しない項目は6項目である。インターネットによる議決権行使が可能な一方で招集通知の英文による情報開示は検討項目としている。
 
 

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