(2435:JASDAQ) シダー 予想を上回る増収増益

2018/08/02

cedar

今回のポイント
・18/3期は8.9%増収、経常損益は前期1億36百万円の損失から2億50百万円の利益に転じた。主にデイサービス事業及び有料ホームの既存店での稼働率が堅調に推移して増収。利益面では稼働率の向上効果に加え新規施設の出店費用が抑えられたこともあり、大幅な増益となった。セグメント別には施設サービス事業が牽引役となった。

・19/3期は3.5%増収、31.0%経常増益を計画する。新規出店はデイサービス1施設、有料老人ホーム1施設を計画。デイサービス事業では、介護報酬改定に伴い利用単価の引き下げに伴い減収減益を見込む。しかし、施設サービス事業が稼働率の向上に伴い、引き続き増収増益を牽引する見通し。配当は4.0円の期末配当を見込む。

・3Q決算発表時に予想されたが、実績は会社予想を大きく上回って着地した。新規開業が少なかった18/3期は、同社の通常運転における実力が発揮できたといえる。19/3期はデイサービス事業で介護報酬改定の影響を受けるものの、施設サービス事業でカバーして連続の大幅増益が見込まれる。介護報酬改定や人材不足への対応も進めている。引き続きスケールメリットを活かした人材確保や社員のスキルアップにも期待したい。

会社概要

デイサービス及び有料老人ホーム「ラ・ナシカ」を中心とした介護サービスを、本社のある福岡県を中心に全国展開。リハビリテーションに重点を置き、より人間らしく生きるための生活支援を行う事を経営方針とする。総勢600名近くに及ぶ職員資格者を有しており、介護サービス事業者の中では出色。

【沿革】

前身は医療機器の販売会社だった(株)福岡メディカル販売。2000年10月に社会医療法人池友会系列の医療機関でリハビリ業務に従事していた山崎嘉忠氏(現会長)等が中心となり(株)シダーに商号を変更し介護事業へ参入。01年1月にデイサービス施設4施設を開設した。デイサービス事業が順調に拡大し、05年3月にジャスダック証券取引所に上場、同年9月には有料老人ホーム事業(現在の、施設サービス事業)に参入した。
06/3期、07/3期と有料老人ホーム事業の先行投資(新施設の立ち上げ費用)が利益を圧迫したものの、08/3期以降は施設の累積効果(ストック効果による事業規模の拡大)で、新規開設負担を吸収して利益を増やせる体制が整った。11/3期は新卒40名の入社による人員の増加や新規開設施設の増加(3事業合計で10/3期:3施設→11/3期:5施設)、更には既存施設のリニューアルもあり利益が減少したものの、12/3期は既存施設の新規利用者獲得が順調に進んだ事に加え、施設オペレーションの効率化で増益に転じた。しかし、13/3期は12年に行われた介護保険法改定の影響を受けた。同社の場合は、デイサービス事業における介護報酬改定の影響が大きく減益となった。14/3期は、その影響を解消する1年であった。尚、16/3期にも介護報酬改定の影響を受けた。

【事業戦略 -地域のリハビリセンターを目指して-】

同社はデイサービスセンターや有料老人ホームにおいて近隣の一般・健康な高齢者向け健康教室等を開催し、地域の病院、ケアマネージャー、老人会等とネットワークを構築すると共に地域に溶け込む事で、施設の稼働率や入居率の向上を図っていく考え。また、このネットワークを活用して訪問介護ステーションやリハビリステーション(在宅サービス事業)とのシナジーも高めていく。
その成功例ともいえるのが山梨県甲府市での取組み。09年5月にラ・ナシカ甲府を開設、10年には甲府デイサービスを開設した。好評を得て、13年には甲府南デイサービスを開設することとなった。
尚、06年度の介護保険の改定の際に、「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健士又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」との規制が盛り込まれたため、在宅リハビリには大きな逆風が吹いた。この影響で同社も在宅サービス事業の積極的な活動を控えたが、09年度の改定でこの規制が緩和されたため積極的に在宅リハビリのニーズに応える事が可能となった。
また、施設を集積させる事は3事業のシナジーを高めるだけでなく、理学士等の職員が地元で安定して働く事のできる環境作りにもつながる。

同社の介護事業の考え方

リハビリテーションを重視して、永く、元気でその人らしく、健康に暮らすためのお手伝いをしている。
同社におけるリハビリテーションとは、リハビリを頑張れば、将来元気になれる・・・だから頑張るというものではない。今日自分らしく、明日も自分らしく過ごしながら、来月、来年もっと自分自身の力で、自分らしく毎日を過ごす為の準備を行うということを目的としている。
社会参加などを重視しクラブ活動や外出イベントなどを積極的に行っている。

【事業セグメント】

事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、有料老人ホーム等の施設の入居者を対象にサービスを提供する施設サービス事業、及び利用者の自宅を訪問して日常生活訓練や機能訓練等を行うリハビリサービスや日常生活の手伝いを行うホームヘルパーサービス等の介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。18/3期の売上構成比は、それぞれ25.1%、66.8%、6.1%。また、16/3期よりその他事業として、要介護要支援認定者などに対し、福祉用具のレンタル及び販売を行っている(18/3期の売上構成比は2.1%)。
2018年3月31日現在、103拠点で展開している。

介護ニーズの高まりに応え、事業所数は伸び続けている。

デイサービス事業

デイサービス施設では60~80人規模の大型デイサービス中心に展開している。トレーニングルーム・カラオケ・シアター・大浴場・マッサージ・喫煙ルームなど各個人にあった活動を楽しめるゆとりある空間造りが可能となる。小規模施設では実現が難しい専門スタッフの配置や、充実した設備の施設を可能にしている。
デイサービスの施設基準は利用者1人当たり3平方メートル以上となっており、リハビリテーションに軸足を置いた施設運営が同社の特色。午前、午後にそれぞれ上級・中級・初心者にコース分けされた80分の個別リハビリテーションを行う。

専門スタッフによるリハビリテーション

同社のデイサービスでは、本格的なリハビリテーションを積極的に取り入れている。様々なトレーニングマシーンを使用し、日常生活では使うことの少ない筋肉を動かすことをはじめ、理学療法士や作業療法士など資格をもった専門家が、利用者ひとりひとりの体調に合わせたプログラムを作成し、様々な角度から元気な体づくりをサポートする。

選択できる多彩なサービス

豊かな毎日を過ごす為に様々なサービスを選べるのもシダーの特徴。カラオケ・シアター等に設備に加え、外出レクリエーションや各種イベントを随時開催している。施設内にある季節に合わせたディスプレイは、心地よく五感を刺激し、アクティブな時間を演出する。利用者が施設に来ることが楽しみになる環境づくりを行っている。

施設サービス事業

有料老人ホーム「ラ・ナシカ」は24時間・365日体制で介護スタッフが常駐している。近隣の医療機関との万全の連携・協力体制に加えて、看護師も8時30分から21時30分(一部施設では異なる場合あり)まで勤務しているため、緊急を要する場合でも安心して任せ預ける体制が整っている。
1階フロアではスタッフがデイサービスと同等のサービスやリハビリテーションを提供、居室では自宅に居るのと同様に訪問リハビリ、訪問看護・ヘルパーのサービスを提供する。

充実のリハビリテーション

「ラ・ナシカ」では全ての施設でリハビリテーションを積極的に取り入れている。充実の施設に加え、専門のリハビリスタッフが、ひとりひとりの体調に合わせた最適なトレーニングメニューをアドバイス。健康な体づくりをサポートする。

自分好みに部屋をコーディネート

「ラ・ナシカ」の居室は、全て個室。プライバシーを考慮し、マンションのような構造になっている。部屋のアレンジはもちろん自由。自分好みの快適な空間で毎日をくつろぐことができる。

仲間との楽しいひと時

フロアへ出て積極的に運動に参加したくなるような環境づくりを行っている。中でも、カラオケルーム・シアタールームは入居者が自由に利用できる大人気の施設。

美味しく栄養豊富な食事

看護師による健康チェック項目に基づいた食事を提供している。また、嗜好やアレルギー、好みのご飯の柔らかさまで個別にオーダーすることが可能。

季節の催し

季節の移ろいを楽しむことも忘れていない。四季を彩るディスプレイは、毎回スタッフの力作。その他にも入居者が楽しめるようたくさんのイベントを企画している。

在宅サービス事業

「住み慣れた自宅が一番安心できる」そんな声に応える在宅サービス。介護や療養の必要な人が自宅で安心して生活できるよう、理学療法士や作業療法士をはじめとする国家資格者の指導の下、様々なサービスを提供している。

自宅療養を支える訪問看護・リハビリテーション

医師の指示のもと、看護師が自宅で療養している人の世話や診療補助などのケアサービスを行い、在宅療養を続けられるようサポート。ひとりひとりの身体の状態に合わせてリハビリテーション計画を作成。リハビリの専門スタッフが、日常生活訓練や身体機能訓練などを行う。

日常生活を支えるホームヘルプサービス

ホームヘルパーが身体介助サービスや生活援助サービスを提供し、日常生活をお手伝いする。また、全てのヘルパーステーションが訪問看護ステーションと併設されており、緊急時は看護師と連携して対応する。

最適なケアプラン作成

介護サービスを利用するのに必要不可欠となるのがケアプラン。同社では、専門知識はもちろん豊かな人間性を備えたケアマネージャーが、利用者やその家族の意向を伺いながら、最適なケアプランを作成する。

介護報酬改定について

18年4月より介護報酬が改定となる。

<概要>

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民1人1人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、18年度介護報酬改定により、質が高く 効率的な介護の提供体制の整備を推進。
18年度介護報酬改定率:+0.54%

<内容>
Ⅰ.地域包括ケアシステムの推進
■ 中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを 切れ目なく受けることができる体制を整備
II.自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
■ 介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防 止に資する質の高い介護サービスを実現
III.多様な人材の確保と生産性の向上
■ 人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進
IV.介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
■ 介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保

<デイサービス事業>

通所サービス基本報酬のサービス提供時間区分の見直しについて

効率運営が行われているとして大規模型が大きく引き下げられた。同社のデイサービスでは大規模IIが11事業所、大規模Ⅰが9事業所、通常規模が9事業所、認知症型が3事業所(4月30日現在)あり、適宜対応する。
同社では要介護登録者を重点的に増加させる方針をとっている。一方、要支援登録者については、時間短縮及び、利用回数の調整を行っている。

<施設サービス事業>

特定施設入居生活介護の基本報酬はすべての介護度で1~2単位引き上げ

基本報酬改定による影響はない

介護職員の人材確保と人材育成

介護業界では現在においても人材不足に悩まされているが、今後はさらに深刻化する見通しである。

18年3月の介護サービス業界の有効求人倍率は3.79倍。職種全体で1.46%と全体としても人手不足のなか、介護サービス業界は著しい。

同社では社員のスキルアップの為、社内にて介護に必要な資格を取得可能にした。また、介護職員初任者研修を実施するとともに、実務者研修の実施・多くの職員が取得できるように研修費を安く設定した。また、会社内で資格を取得できる為、受講日程にあわせて会社の出勤等の調整が可能となる。
また外国人実習生の受け入れにも積極的。

現時点では就労期間が5年だが、今後は最長10年の就労を可能とする新制度施行が検討されている。
また、今後の技能実習制度について、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる方針。人材不足の著しい業種(建設・農業・介護・宿泊・造船)で19年4月より新たな在留資格を設置し、50万人の在留資格を検討している。
同社では19年3月よりラ・ナシカ こぶけ・たかしな・さくらに6名受け入れ予定。多くの外国人材の受け入れを可能にする為、社内規定や規則の見直しや、円滑に業務を遂行できるような職場環境、基盤作りが今後重要な課題と考えている。

2018年3月期決算
前期比8.9%の増収、経常損益は黒字転換

売上高は前期比8.9%増の138億61百万円。デイサービスで1施設を移転開設、有料老人ホーム1施設、ケアプランセンター1施設を新規開設し、積極的に展開した。既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービス向上に努めた。主にデイサービス事業及び有料ホームの既存店での稼働率が堅調に推移した。利益面では前年度に開設した施設を中心に稼働率が向上したことや、新規施設の出店費用が抑えられたことにより、営業利益は前期比268.3%増の5億35百万円と大幅増益となった。デイサービス事業、施設サービス事業が増収増益だが、特に施設サービス事業が牽引した。営業外では支払利息の増加などはあったものの、経常損益は前期1億36百万円の損失から2億50百万円の利益に、親会社株主に帰属する当期純損益は同1億37百万円の損失から2億24百万円の利益に転じた。
4期ぶりに復配、期末配当は4.0円。

デイサービス事業

売上高は前期比4.5%増の35億30百万円、セグメント利益は同11.7%増の4億53百万円。福岡市で「舞松原デイサービスセンター」を移転開設した。既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めた。また、労務費を中心としたコスト管理を徹底した。業務効率の改善に伴い、運営コストが低減され、増収効果が大きく現れた。

施設サービス事業

売上高は前期比11.2%増の94億16百万円、セグメント利益は同60.9%増の9億77百万円。北九州市に「ラ・ナシカこくら」を新規開設した。既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めた。既存店の稼働率の向上に伴い4億67百万円の増益効果となり、「ラ・ナシカこくら」の新規出店に係る開業費用を吸収した。

在宅サービス事業

売上高は前期比1.3%増の8億53百万円、セグメント損失は67百万円(前期は51百万円の損失)。利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力した。

18/3期末の総資産は前期末比10百万円増の180億53百万円となった。流動資産が3億27百万円増加し、固定資産が3億17百万円減少した。負債は、前期末比2億12百万円減少して169億42百万円となった。流動負債が3億63百万円減少し、固定負債1億51百万円増加した。純資産は、前期末比2億22百万円増加し11億10百万円となった。利益剰余金の増加2億24百万円によるもの。
自己資本比率は前期末比1.3ポイント上昇し、6.2%となった。

18/3期末の現金及び現金同等物は、前期末比1億82百万円増加して8億63百万円となった。
営業CFは前期比5億72百万円増加し、11億77百万円となった。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益2億50百万円、減価償却費6億24百万円、支出要因として売上債権の増加額1億12百万円であった。
投資CFは前期比6億83百万円支出額が減少し4億50百万円となった。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出4億34百万円、預り保証金の返還による支出75百万円、敷金及び保証金の差入による支出25百万円、収入要因として預り保証金の受入による収入86百万円であった。
これらによりフリーCFは5億28百万円の支出から、7億26百万円の収入へと大幅に改善した。
財務CFは前期4億51百万円の収入から5億44百万円の支出に転じた。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出23億20百万円、長期借入金の返済による支出6億88百万円、リース債務の返済による支出1億48百万円、収入要因として短期借入れによる収入16 億円、長期借入れによる収入10億10百万円であった。

2019年3月期業績予想
前期比3.5%の増収、31.0%の経常増益を見込む

19/3期は売上高が前期比3.5%増の143億46百万円、経常利益は同31.0%増の3億28百万円を計画する。売上高は、昨年、老人ホームの新規出店を抑えたため伸び率は鈍化するものの、既存店の高稼働を維持する計画により増収予想。利益面では施設稼働率の向上により営業に係る経費が低減し営業・経常増益を見込む。尚、繰越欠損金の解消に伴い税金費用が増加し、純利益は8.5%減の2億4百万円となる見通し。デイサービス事業においては、利用者のニーズと状態に合わせた適切なサービスを提供することで、利用単価の向上に取組み利益率の改善を図る。介護報酬改定による、利用単価の引き下げに伴い微減収を見込むが、利用回数の増加で減益幅を抑える考え。施設サービス事業においては、引き続き、既存施設の稼働率の向上を第一に注力する。さらに、コンプライアンスを重視した施設運営と内部管理体制の整備・強化を進めるとともに、社員の教育・研修に注力し、顧客満足度の向上に取り組む考え。セグメント利益は22.9%増を見込む。新規出店は熊本市にデイサービス1施設、横浜市に有料老人ホーム1施設を計画しているが、出店に係る初期費用が多額に発生することが予想される。
配当は4.0円の期末配当を予定している。
セグメント別の予想は以下の通り

今後の注目点
3Q決算発表時に予想されたが、実績は会社予想を大きく上回って着地した。同社にとって新規開業は開業時の負担が重いだけでなく、開業当初の稼働率は低いため、開業時は利益への影響が大きい。こうした中、新規開業が少なかった18/3期は、同社の通常運転における実力が発揮できたといえる。19/3期はデイサービス事業で介護報酬改定の影響を受けるものの、施設サービス事業でカバーして連続の大幅な経常増益が見込まれる。
介護報酬改定や人材不足への対応も進めている。引き続きスケールメリットを活かした人材確保や社員のスキルアップにも期待したい。
尚、同社はSOMPOホールディングスの持分法関連会社で、提携もしている。SOMPOホールディングスの介護事業における諸施策にも注目したい。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書

最終更新日:2018年6月29日

<基本的な考え方>
当社は、社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献することであります。
当社は、これらの企業理念の実現のため、コーポレート・ガバナンスについて、当社の利害関係者と良好な関係を構築するに当たっての重要事項と考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけでなく、社会に貢献しているか、社会の要請に反していないかという企業の社会性も重視しています。そして、コーポレート・ガバナンスが適確に機能するためには、徹底した透明性が必要であると考えております。法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員、地域社会や顧客に対して積極的に情報開示を行っていく考えです。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
取締役会においては、取締役5名のうち社外取締役(非常勤)を1名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。
また、当社は、平成30年6月29日現在、会社法第2条第6号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査役会を設置しております。監査役会においては、監査役の独立性と客観性を確保するため、監査役3名のうち社外監査役(非常勤)を2名選任し、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。
内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(5名)を設置しており、当社各事業部門が関係法令や社内規程を順守し、適切な運営がなされているか監査・指摘・検証を行っております。

<実施しない主な原則とその理由>
「当社は、JASDAQ上場会社としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。」と記載している。

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