(9416:東証1部) ビジョン チャネル拡大とインバウンド取り込みで増収見込む

2018/02/28

vision

今回のポイント
・17/12期は前期比18.3%の増収、同38.6%の営業増益。売上高及び各利益で過去最高を更新した。サービス開始から6年で100億円を突破したグローバルWiFi事業は同31.8%の増収・39.7%の増益。各販売チヤネルで新規及びリピート利用のレンタル件数が増加。個人利用比率の上昇に伴い単価(ARPU)が低下したものの、件数の増加と原価率及び販管費率の改善が進み、収益性が向上した。情報通信サービス事業は同2.2%の増収・14.4%の増益。新設法人・ベンチャー企業の獲得及びCRMによる継続取引(ストック型ビジネスモデル)が真価を発揮した。・18/12期予想は前期比17.3%の増収、同25.9%の営業増益予想。グローバルWiFi事業は、チャネル拡大とインバウンドの取り込みで前期比24.6%の増収を見込んでおり、旅行関連サービスプラットフォーム等の先行投資を吸収してセグメント利益が同22.2%増加する見込み。情報通信サービス事業は販売チャネルの強化とアップセル・クロスセルの積み上げで同5.6%の増収、同12.5%の増益が見込まれる。

・18/12期は、①事業の拡大と周辺ビジネスの収益化による差別化、及び②業界圧倒的No.1(生産性、シェア、利益)の実現、という2つの重点施策を挙げており、キーワードは「進化への挑戦」。既存事業における一層の顧客基盤の拡大に取り組み、この顧客基盤を活用して、グローバルWiFi事業における旅行関連プラットフォームの利用増や情報通信サービス事業における収益性の高い自社開発ワークフローやSFA(営業支援ツール)等の販売につなげていく。また、生産性向上にも取り組む。

会社概要

「世の中の情報通信産業革命に貢献します」と言う経営理念の下、世界200以上の国と地域で利用可能なパケット定額制WiFiルーターのレンタルを行うグローバルWiFi事業と、情報通信関連のディストリビューターとして、固定通信、移動体通信、ブロードバンド等の事業活動に必要な通信インフラ環境やオフィス機器を扱う情報通信サービス事業を展開している。
国内外の連結子会社合計14社とグループを形成しており、国内子会社は、請求業務の代行や固定電話サービスの加入取次ぎ等を行う(株)メンバーズネット、ブロードバンドサービスの加入取次ぎを手掛けるベストリンク(株)の2社。海外は、グローバルWiFi事業の海外拠点となる、韓国、シンガポール、英国、香港、ハワイ、台湾、中国(上海)、フランス、イタリア、カリフォルニア、ニューカレドニアの現地法人とシステム開発及びデータベース構築のオフショア拠点であるベトナムの現地法人の計12社。

グローバルWiFi事業

海外の通信会社と提携して、海外への渡航者に現地のインターネットサービスを安価で利用できるWiFiルーターをレンタルする「グローバルWiFi」及び訪日外国人等へ日本国内で利用できるWiFiルーターをレンタルする「NINJA WiFi」といったサービスを提供しており、進出先(韓国、台湾、カリフォルニア)において、海外to海外の渡航者向けサービスにも取り組んでいる。

強み  定額制かつ強い価格競争力、業界最多のカバレッジ、高速通信による快適さ、安心・安全、及び法人営業力

①国内携帯会社の海外パケット定額プランとの比較で最大89.9%のコストメリット(渡航先によっては1日のレンタル料金が300円から)を有し、②カバレッジは業界最多クラスの200以上の国と地域。また、③世界中の通信事業者との提携により、高速で快適な利用環境を実現している(日本と同じ高速通信規格4G-LTEに対応している国・地域も業界最多クラス)他、④暗号化された通信での接続による万全のセキュリティと世界51箇所(2017年8月現在)のサポート拠点(24時間365日)。既に説明した通り、安定した需要が見込める法人の利用が約50%を占めている事も強み。

情報通信サービス事業

新設法人、ベンチャー企業、及び外食チェーン等の多店舗展開企業を主要ターゲットとして、連結子会社ベストリンク(株)を中心に、全国7か所の営業所、及びパートナー企業との連携の下、コピー機・複合機、電話回線、ビジネスフォン、法人携帯、ブロードバンド回線等、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器・OA機器・セキュリティ製品(UTM)等の販売、ホームページ制作、更には事業者向け新電力サービスの取次ぎ等のサービスを提供している。回線の取次であれば、サービスが解約されない限りキャリアから手数料を受け取る事ができ、複写機等であれば継続的に保守料を得る事ができ、顧客の成長と共に回線数や機器の台数の増加も期待できる(ストックビジネス化)。
成長ステージに応じた最適なサービスを最適なタイミングで提供(アップセルやクロスセルによる生産性の高い追加販売)する事で収益が積み上がっていくストック型ビジネスモデルを確立している事が当事業の特徴である。

*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
成長戦略

グローバルWiFi事業では、顧客基盤・事業基盤の、拡大(市場開拓=各ステージの成長と海外展開)、拡充(収益性向上)、及び活用(ビジネス展開=旅行関連サービスプラットフォーム)に取り組み、情報通信サービス事業では、チャネル、商品、及びサービスの強化を通してビジネスモデルの一段の強化に取り組んでいく。

【グローバルWiFi事業】

「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」の収益力の向上と、両事業の顧客基盤・事業基盤の、拡大、拡充、及び活用による旅行関連サービスプラットフォームの育成に取り組んでいく。

収益力向上

収益力向上の一環として、クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術“クラウドWiFi”を搭載した「クラウドWi-Fiルーター」を導入した。「クラウドWi-Fiルーター」端末は物理的にSIMの挿入を行う事なく世界中の通信キャリアの割り当てができるため、出荷オペレーションの省力化による出荷関連のコストダウンが可能。2017年12月現在、出荷するWi-Fiルーターの約50%を占めている。利用毎の申込・受取返却手続きが不要で社内に常備できる法人限定プラン「グローバルWiFi for Biz」の提供も開始している。

「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」とのシナジーの追求による旅行関連サービスプラットフォームの育成

ガイドブック、販促物配付、動画配信、施設、SNS、メール等、を活用して渡航先での活動支援情報を提供する「お役立ち情報(メディア)」、ウエアラブル翻訳デバイス「ili(イリー)」のレンタルや海外レストラン予約サービス等、海外旅行時の課題を解決する「お役立ちサービス」が二本柱。「お役立ち情報(メディア)」はメディアへの情報提供元を広告主として広告料、ケースによっては送客して手数料を得る広告ビジネスであり、「お役立ちサービス」ではサービスの対価を得る。
「お役立ち情報(メディア)」は、年間利用者150万人の「グローバルWiFi」、同390万人の「NINJA WiFi」、同200万人の海外拠点・海外提携先のサービスをコンタクトポイントとして直接リーチできる。コンタクトポイント毎に様々なメディアを用意しているため、属性に合わせ、旅マ工・旅ナ力・旅ア卜の各シーンで最適なコミュニケーションが可能だ。海外提携先では、2017年8月に中国最大クラスの海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス事業者である北京環球友隣科技有限公司グループでマーケティングサービスを手掛ける友楽国際傳媒有限公司と資本業務提携を図っている。同社には、韓国最大クラスの海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス事業者である(株)ワイドモバイルも資本参加しており、3グループによる業務提携をしている。一方、「お役立ちサービス」では、ウエアラブル翻訳デバイス「ili」(瞬間翻訳)及び「POKETALK」(双方向翻訳)のレンタルを行っている。両デバイスは多言語対応力を備え(オンライン、オフラインで63言語に対応)、海外渡航に伴う様々な機会損失の発生を防ぐ。今後も順次サービスを準備の上投入していく。

【情報通信サービス事業】

成長ステージに応じた最適なサービスを、最適なタイミングで提供していくストック型ビジネスモデルを、チャネル、商品、及びサービスの強化を通して一段と強化していく。

Webマーケティング戦略による効率的な営業とノウハウを活かしたCRM

当事業は、Webマーケティングにより集客を行い、これに基づく営業で高い受注率を実現し、その後のカスタマーサポート等による継続コンタクトでリピートオーダーを取り込んでいる。成長可能性の高い新設法人(毎期開拓する設立後6カ月以内の企業数は約17,000社)を主要ターゲットとし、成長ステージに応じた最適なサービスを最適なタイミングで提供すると共に機器の追加需要の取り込みに成功しているが、チャネル、商品、及びサービスの強化を通して、このビジネスモデルの一段の強化に取り組んでいく。この一環として2017年4月に取り扱いを開始した新電力サービス「ハルエネでんき」の取次は、契約社数が月間700社ペースとなり、更に増加していく注力商材となっている。

企業のための総合支援サイト「ビマケ(Vision Business Market)」

「ビマケ」は主要ターゲットを、スタートアップ・中小・ベンチャー企業だけでなく、アントレプレナー(新しく事業を起こす人)にも広げ、お役立ち情報、同社サービス、タイアップパートナー商材に加え、各種セミナーなど交流の場を案内する。起業を志した時、法人を設立する、いろいろな経営者の方と交流したい、自社商品をPRしたい、最小限のコストでパフォーマンスを上げたい、事業が成長し手狭になった事務所を移転したい、新しいビジネスを始めたい等、ビジネスに関する様々な要望に応えていく考え。

2017年12月期決算
前期比18.3%の増収、同38.6%の営業増益

売上高は前期比18.3%増の175億54百万円。レンタル件数の増加でグローバルWiFi事業の売上が同31.8%増と伸びる中、情報通信サービス事業の売上も収益性の改善と共に同2.2%増加した。グローバルWiFi事業では、重点施策として取り組んだ法人獲得やリピー卜利用者の積み上げが進んだ他、個人旅行需要やインバウンドの取り込みも進み、顧客獲得ペースが加速。情報通信サービス事業では、主要ターゲット層(新設法人・ベンチャー企業)の取り込みとCRMによる継続取引の積み上げが進んだ。
営業利益は前期比38.6%増の17億88百万円。仕入原価の低減とオペレーション効率の向上でグローバルWiFi事業の利益率が0.8ポイント(14.5%→15.3%)、利益率の高いサービスが伸びた事で情報通信サービス事業の利益率が1.8ポイント(14.7%→16.5%)、それぞれ改善した。グローバルWiFi事業は、クラウドWiFiの導入により、回線使用効率が向上した他、出荷工程が削減され生産性も改善した。また、AI活用FAQ、自動受け取り口ッ力―「スマー卜ピックアップ」の増設、多言語対応・決済機能を盛り込んだセルフレジKIOSK端末等、人件費を抑制しつつ、受注増への対応を可能にする取り組みも成果を上げた。コスト減の一部をサービス価格に反映させたため単価(ARPU)が低下したものの、レンタル件数の増加で吸収した。一方、多様な商材を扱う情報通信サービス事業は売上構成が変化したため売上が同2.2%の増加にとどまったものの、利益は同14.4%増加した。前期の売上の伸びが比較的大きかった事とスケールメリットが顕在化しつつある事もその一因。

期末総資産は前期末と比べて15億48百万円増の114億83百万円。借方では売上債権や、建物・レンタル資産・投資有価証券等で固定資産が増加し、貸方では純資産が増加した。自己資本比率74.6%(前期末73.6%)。

一層の意欲及び士気の向上と結束力の強化を目的に有償ストック・オプションを発行

取締役・従業員及び同社子会社の従業員に対し、有償ストック・オプション(新株予約権)を発行した。目的は、中長期的な業績拡大と企業価値の増大を目指すにあたっての、より一層の意欲及び士気の向上と結束力の強化。公正価格で有償発行され、発行条件は特に有利な条件ではない。また、付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる(「公正価格での発行」と「投資判断に基づく引き受け」に加え、今後の業績いかんで権利行使が制限される)。

割当日2017年11月30日、払込みの期日2017年12月29日。行使価額は2,589円
新株予約権は2017年11月30日に13,560個で、有償ストック・オプション1個当たりの付与株式数は普通株式100株(付与株式総数1,356,000株)。有償ストック・オプション1個あたりの発行価額は1,600円。行使価額は2,589円、行使期間は、2019年4月1日から2025年3月31日(満期までの期間7.3年)。業績条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使が可能。

権利行使の条件

18/12期の営業利益が21億円を超過し、且つ19/12期の営業利益が26億円を超過
⇒ 行使可能割合 30%
20/12期の営業利益が31億円を超過          ⇒ 行使可能割合 30%
18/12期から21/12期のいずれかの事業年度における営業利益が36億円を超過
⇒ 行使可能割合 100%

2018年12月期業績予想
前期比17.3%の増収、同25.9%の営業増益予想

グローバルWiFi事業は、チャネル拡大(旅行会社等の販売パートナーによる販売委託契約や法人契約等の増加)とインバウンドの取り込みで前期比24.6%の増収を見込んでいる。売上の増加とオペレーション効率の改善で旅行関連サービスプラットフォーム等の先行投資を吸収して利益が同22.2%増加する見込み。一方、情報通信サービス事業は販売チャネルの強化とアップセル・クロスセルの積み上げで同5.6%の増収、同12.5%の増益が見込まれる。

(2)18/12期の重点施策

キーワードは「進化への挑戦」。このキーワードの下、①事業の拡大と周辺ビジネスの収益化による差別化、及び②業界圧倒的No.1(生産性、シェア、利益)の実現、という2つの重点施策を挙げている。

重点施策を、「拡大」、「活用」、「拡充」の観点からみてみると、「拡大」では、一層の顧客基盤の拡大に向け、グローバルWiFi事業では集客・販売チャネルの多様化と一段の法人営業の強化に取り組む。法人営業では法人登録企業の積み上げと社内に常備できる法人限定プラン「グローバルWiFi for Biz」(利用毎の申込・受取返却手続きが不要)の導入企業の積み上げに力を入れる。情報通信サービス事業では、「ビマケ」等顧客の流入チャネルの拡大に取り組む。

「活用」では、拡大した顧客基盤を活かす新ビジネスの育成・強化に力を入れる。具体的には、グローバルWiFi事業では旅行関連プラットフォームを通しての広告メディア関連の収益拡大と関連サービスの拡張であり、情報通信サービス事業では自社開発ワークフローやSFA(営業支援ツール)等の開発・販売である。

「拡充」(生産性向上)では、グローバルWiFi事業における、販売効率向上、一層の原価低減、及びオペレーション効率の更なる向上に加え、全社的な、AI、RPA(ロボットによる業務自動化)、IoTの積極的な活用等による生産性向上に取り組む。

今後の注目点
グローバルWiFi事業では、ARPUの低下の可能性を受け、レンタル件数の増加に取り組んでいる。レンタル件数の増加とは顧客基盤の強化・拡大であり、周辺ビジネスを収益化させるための原動力にもなる。同業他社に圧勝しているとは言え、同社サービスの海外渡航者における利用率は、アウトバウンドで11.7%、インバウンドに限っては2.2%に過ぎない。ラグビーワールドカップ・東京オリンピックに向けアクセルを踏み込む考えだ。もっとも、回線仕入単価の低減及び同時接続回線数のマネジメントによる原価低減やクラウドWiFi導入及びスマートピックアップ・スマートエントリーや各種オペレーション効率向上により値下げ原資が賄われているため利益へのダメージは少なく、2年間と言う短期間でWiFiルーターを償却しつつ15%という高い利益率を実現している。
一方、安定成長と継続的な利益率改善(17/12期は17.6%と1.1ポイント改善)を実現している情報通信サービス事業の強みは、新規の顧客開拓力と既にストックビジネス化されている事だが、ここにきて顧客資産が相当規模に達したため販売効率の良いアップセルとクロスセルのボリュームが増えてきた。今後は、この顧客基盤を活かして、利益率が高い自社開発のワークフローやSFA等のソリューションの販売に力を入れていく考え。
両事業共に、「顧客基盤の拡大と活用」、「継続的なコスト削減と効率改善」が今後の注目点となる。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2017年08月10日
基本的な考え方

当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々(ステークホルダー)に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

<開示している主な原則>

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社では、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。なお、現時点において、政策保有株式は保有しておりません。

【原則3-1 情報開示の充実】
(1)当社の経営理念や経営戦略等は、当社ホームページ等にて開示しております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
(3)各取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、当社の業績や会社への貢献度等を勘案し取締役会にて決定しております。
(4)経営陣幹部の選任と取締役及び監査役候補者の指名を行うに当たっては、各人の知識、経験、能力等を総合的に勘案し、取締役会にて決議しております。
(5)各社外役員候補者の選任理由については、株主総会招集通知の参考書類にて開示しております。なお、今後は、全ての取締役及び監査役候補者の選任理由について開示する予定です。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主等からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応することとしております。現在のところ、社長またはIR担当役員が出席する説明会を年に2回以上開催しているほか、随時機関投資家とのミーティングや、年に複数回の個人投資家向け説明会等も実施しております。それらの結果については、適宜、取締役会等で、得られた情報等の共有を図っております。なお、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。

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