キッツ（6498）　売上・各利益 会社予想上回って着地

河野 誠　社長	株式会社キッツ（6498）

企業情報

株式情報

*株価は8/31終値。ROE、ROA（実）は前期末実績。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは26年12月期第2四半期決算短信より。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

（株）キッツの2026年12月期中間期決算概要、2026年12月期業績予想などをご紹介します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2026年12月期中間期決算概要
３．2026年12月期業績予想
４．中期経営計画
５．今後の注目点
＜参考1：長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/12期中間期の売上高は前年同期比13.7％増の982億32百万円。バルブ事業は同10.1％の増収。価格改定効果や為替換算影響に加えて、半導体装置向けの需要が拡大した。メタルソリューション事業は銅相場の上昇等により、同30.1％の増収。営業利益は同2.6％増の81億43百万円。バルブ事業は半導体装置向けの増収効果があった。しかし石油化学市場向けの販売量が減少し、原材料・部材価格高騰やM&Aによる取得関連費用の計上もあり同4.9％の減益。メタルソリューション事業は、同242.8％増の10億58百万円。銅相場上昇により大幅な増益となった。中間純利益は同9.7％増の65億49百万円。売上・各利益とも会社予想を上回って着地した。予想通り29.00円/株の中間配当を実施する。 
• 26/12期は売上高が前期比18.9％増の2,100億円、営業利益は同16.5％増の180億円の予想。売上高・各利益を上方修正した。バルブ事業は18.2％増収を見込む。グロース市場は、半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学が2桁増収の見通し。コア市場では石油化学が減収も建築設備や水処理が2桁増収の見込み。メタルソリューション事業は23.0％増収の計画。利益面においても、バルブ事業・メタルソリューション事業とも2桁増益の予想。期末配当は前期から1.00円/株増配の33.00円/株を計画する。通期では62.00円/株。予想配当性向は40.2％。 
• 中間期は会社予想を上回って通期予想を上方修正。第2期中期経営計画2年目となる26/12期だが、引き続き着実な進捗を見せている。通期予想に対する進捗率は売上高で46.8％、営業利益で45.2％。一見ビハインドしているようにも見えるが、期初から四半期毎に徐々に伸びる計画であった。旺盛な半導体需要が好業績を牽引しているが、下期からは完全子会社化したブイテックスの収益が加わる。シナジー効果は来期以降に時間をかけながら本格的に現れると思われ、中期的な業績を支援することになるだろう。第2期中期経営計画2年目となる26/12期だが、修正後の予想売上高は最終年度である27/12期の目標を上回る。利益率の改善が進めば利益面においても1年前倒しの可能性もありそう。 
• 21/12期から社長となった河野氏はまずはビジョンを作り出し、ROEの方針を示した。22/12期より4期連続で10％超を達成し、第2期中期計画初年度となる25/12期は、価格改定も引き続き進めて増収増益で着地した。26/12期は18.9％増収、16.5％営業増益と大きくジャンプアップする計画である。これまでに施してきた諸施策の成果が本格的に業績に反映されてきている。中期計画の達成はほぼ視野に入ったといえる。株価については、鈍い動きでバリュエーションは低位。業績がジャンプアップしている足元の状況と、中期的な成長力に対しては評価不足の水準にあるといえよう。 

１．会社概要

バルブを中心とした流体制御機器の総合メーカー。バルブ事業では、国内トップ、世界でもトップ10に入る。バルブは、青銅、黄銅、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄（強度や延性を改良した鋳鉄）、ステンレス鋼等、用途に応じて様々な素材が使われる。同社は素材からの一貫生産（鋳造から加工、組立、検査、梱包、出荷）を基本とする。国内外の子会社40社とグループを形成し、子会社を通して、バルブや水栓金具、ガス機器などの材料となる伸銅品の生産・販売（伸銅品でも国内上位のポジションにある）やホテル事業等も手掛けている。

【1-1　企業理念】

創業70周年を迎えた2021年を機に、企業としての存在意義と社会に対する貢献について議論を重ね、長期経営ビジョンを公表するにあたり、企業理念である「キッツ宣言」を改訂した。
ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると認識し、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けていくという強い思いを込めている。

（同社資料より）

【1-2　事業セグメントの概要】

事業は、バルブ事業、伸銅品事業、及びホテル・レストランの経営（ホテル事業）等のその他に分かれ、25/12期の売上構成比は、それぞれ80.0％、18.4％、1.6％。なお、伸銅品事業は26/12期よりメタルソリューション（メタルS）事業へ名称変更する。

（１）バルブ事業
バルブは、配管内の流体（水・空気・ガスなど）を「流す」、「止める」、「流量を調整する」等の機能を持つ機器で、ビル・住宅設備用、給水設備用、上下水道用、消防設備用、機械・産業機器製造施設、化学・医薬・化成品製造施設、半導体製造施設、石油精製・コンビナート施設、水素サプライチェーンなど様々な分野で使用されている。同社は、鋳物からの一貫生産を特徴とし（日本で最初に「国際品質保証規格ISO9001」の認証を取得した）、住宅・ビル設備等の建築設備分野に使用され、耐食性に富む青銅製や経済性に優れた黄銅製の汎用バルブ、或いは付加価値の高いボールバルブ等の工業用ステンレス鋼製バルブといった主力商品で高い国内シェアを有する。
販売面では、国内は主要都市に展開する販売拠点ときめ細かい代理店網によって全国をカバーしており、海外は、U.A.Eに駐在員事務所を置く他、中国、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インド、アメリカ、ブラジル、ドイツ、スペインに販売拠点を設置し、グローバルな販売ネットワークを構築している。生産面では、国内工場の他、海外では中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インド、ドイツ、スペイン、ブラジルに生産拠点を展開し、グローバルコスト及び最適地生産の実現に向けた生産ネットワークを構築している。

（２）メタルソリューション事業
旧伸銅品事業。伸銅品は、銅に亜鉛を加えた「黄銅」、すず及びりんを加えた「りん青銅」、ニッケル及び亜鉛を加えた「洋白」等の銅合金を、溶解、鋳造、圧延、引抜き、鍛造等の熱間または冷間の塑性加工によって、板、条、管、棒、線等の形状に加工した製品の総称。キッツグループのメタルソリューション事業は（株）キッツメタルワークス及び北東技研工業（株）の事業分野であり、黄銅製の材料を用いた「黄銅棒」（黄銅棒はバルブ部材の他、水栓金具、ガス機器、家電等の部材としても使用されている）及びその加工品を製造・販売している。
「メタルソリューション事業」へ名称変更したことをきっかけに、主力の黄銅棒に加えて、新素材の加工にも事業領域を拡大させていく考え。

（３）その他
子会社「（株）ホテル紅や」が手掛けるリゾートホテルの運営（長野県諏訪市）が事業の中心。同ホテルは、諏訪湖畔の好立地を特徴とし、夕日に輝く展望風呂や大小の宴会場に加え、国際会議も開かれる大コンベンションホールを有する。

【1-3　ROE分析】

＊20/12期は9か月決算。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

25/12期のROEは10.1％となり、前期からは低下したものの4期連続で2ケタをしっかりと確保した。30/12期には13％以上を目指しており株主価値（PBR）を継続して向上させる考え。

２．2026年12月期中間期決算概要

【2-1　連結業績】

＊単位：百万円。中間純利益は親会社株主に帰属する中間純利益、以下同様。

13.7％増収、2.6％営業増益
売上高は前年同期比13.7％増の982億32百万円。バルブ事業は同10.1％の増収。価格改定効果や為替換算影響に加えて、半導体装置向けの需要が拡大した。メタルソリューション事業は銅相場の上昇等により、同30.1％の増収。
営業利益は前年同期比2.6％増の81億43百万円。バルブ事業は半導体装置向けの増収効果があった。しかし石油化学市場向けの販売量が減少し、原材料・部材価格が高騰、販売費の増加やM&Aによる取得関連費用の計上もあり同4.9％の減益。メタルソリューション事業は、同242.8％増の10億58百万円。銅相場上昇により値幅を確保したこと等により大幅な増益となった。営業外では、前年同期は為替差損だったが今中間期は為替差益を計上しており、経常利益は同3.4％増の86億54百万円。米国子会社における旧本社売却による有形固定資産売却益を特別利益に計上しており、中間純利益は同9.7％増の65億49百万円。
売上・各利益とも会社予想を上回って着地した。予想通り29.00円/株の中間配当を実施する。

為替及び原材料相場

【2-2　セグメント別動向】

*　単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（１）バルブ事業
売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は同4.9％減。
価格改定効果や為替換算影響に加えて、半導体装置向けの需要拡大もあり増収。海外市場向けの販売量の減少や原材料・部材の高騰に加えてM&Aによる取得関連費用の計上等により減益となった。

（市場別）
中長期ターゲット市場は8つの市場区分。現行コア市場（建築設備、石油化学、水処理、機械装置）を基盤に成長分野・新規分野であるグロース市場（半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学、水素/脱炭素（LNG含む））を強化させていくことにより、収益構成を変えてゆく考え。
コア市場の売上は前年同期比3.9％増。建築設備はデータセンター向けの好調や国内の価格改定効果により増収。石油化学は中東情勢の影響もあり減収。水処理は更新工事の増加等により増収。グロース市場の売上は同20.3％増。半導体装置、半導体材料(フィルター)は需要の回復に伴い増収。機能性化学は、1Qに出遅れた影響により減収。水素/脱炭素は、水素ステーション案件の売上計上により増収。その他は、国内の流通が堅調であり、価格改定の浸透もあり増収。

（エリア別）
国内は前年同期比8.9％増収、海外は同11.8％増収。売上構成比は国内58％、海外42％。
＊米州は、半導体・データセンター向けが伸長したが、北米の石油化学が減少し微増収。
＊アセアン・韓国・中東ほかは、アセアン・韓国で半導体装置向けの販売増及び価格改定効果等により増収。
＊中国は、景気の冷え込みは継続しているものの、データセンター・半導体装置向けの需要増により増収。
＊インドは、機能性化学市場において子会社化したHorizon Polymer社との相乗効果により増収。
＊欧州・その他は、景気低迷等により減収。

（２）メタルソリューション事業
売上高は、銅相場の上昇等により、前年同期比30.1％増。
営業利益は、銅相場上昇による値幅の確保等により同242.8％の大幅な増加で通期の計画を超過。

（３）その他
長野県諏訪市でホテル事業を行っているが、前年同期比増収、営業減益となった。

【2-3　財政状態】

◎BS

*　単位：百万円。売上債権には電子記録債権を含む。

たな卸資産や現預金の増加などで資産合計は前期末比312億98百万円増の2,156億24百万円。賞与引当金や短期有利子負債、仕入債務の増加により負債合計は同253億38百万円増加し898億73百万円。配当金の支払いはあったが、中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により純資産は同59億60百万円増加の1,257億51百万円。
自己資本比率は前期末から6.5ポイント低下し、57.6％となった。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

３．2026年12月期業績予想

【3-1　連結業績】

＊単位：百万円

為替及び原材料相場

上方修正、18.9％増収、16.5％営業増益の予想
26/12期は売上高が前期比18.9％増の2,100億円、営業利益は同16.5％増の180億円の予想。上表の通り、売上高・各利益を上方修正した。
バルブ事業は18.2％増収を見込む。グロース市場は、半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学が2桁増収の見通し。コア市場では石油化学が減収も建築設備や水処理が2桁増収の見込み。メタルソリューション事業は23.0％増収の計画。利益面においても、バルブ事業・メタルソリューション事業とも2桁増益の予想。
期末配当は前期から1.00円/株増配の33.00円/株を計画する。通期では62.00円/株。予想配当性向は40.2％。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。26/12期下期は会社側予想。

【3-2　セグメント別見通し】

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。

（１）バルブ事業
増収増益予想。下期に大きく伸びる見通し。半導体装置が大きく伸びる見通し。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。26/12期は会社予想。

（２）メタルソリューション事業
増収増益予想。上期が銅相場の急上昇により大きく伸びたが、下期は平準化する見通し。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。26/12期は会社予想。

（３）その他
増収減益予想。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。26/12期は会社予想。

【3-3　最近のトピックス】

①半導体装置向けバルブメーカーのM&A実施
半導体製造の先端プロセスで重要性が高まる真空・圧力制御領域における事業基盤を強化するため、半導体装置向け真空バルブを中心とした特殊バルブを手掛ける株式会社ブイテックス（V TEX）の全株式を取得し子会社化した。
下期に売上高70億円、営業利益7億円の収益貢献が見込まれる。

～真空バルブ市場における買収後のポジション変化～ 日本企業最大手、世界No.2となる見通し 半導体真空バルブ市場シェア(2025年)

～半導体向けポートフォリオの拡大～ 薬液・ガスの供給から真空排気までを一貫してカバーする、 希少性の高い製品ポートフォリオを構築   真空バルブ市場は2030年に約1.8倍へ拡大する見通し

（同社資料より）

～両社の強みを結集した製品・技術シナジー～
☆真空バルブの製品ラインナップ拡大

（同社資料より）

V TEXは、高品質な角型ゲートバルブ技術や振子ゲートバルブ技術に強み。一方、KITZ SCTは、高温対応技術や自動制御技術、クリーン化技術に強みがある。
両社の強みを融合させて次世代製品開発を加速させる。
☆ドライエッチャー市場向けの最先端バルブ開発
☆省スペース・小振動・ゼロパーティクルの実現
☆製品ポートフォリオ拡大による提案力強化

また、両社の拠点網を統合させてグローバル展開を加速する。半導体市場を起点にグループ全体の成長エンジンへと発展させていく考え。

②銅棒及び銅合金棒の生産・技術を継承

三菱マテリアル株式会社による銅棒およびエコブラス®鍛造品の製造・販売終了に伴い、一部製品をキッツメタルワークスへの生産移行するため、同社と技術供与契約を締結した。 製造技術や品質管理のノウハウを継承し、キッツメタルワークスが培ってきた材料加工・鍛造・切削加工技術を融合し、環境対応型材料や高機能材料の製品ラインアップを拡充する。既存顧客への安定供給に加え、半導体関連や産業機器などへの展開を進め、メタルソリューション事業の付加価値向上と成長につなげていく。 ※エコブラス®は三菱マテリアル株式会社の登録商標。

製品使用場面のイメージ

（同社資料より）

③令和8年熊本地震の被災地での給水支援活動
令和8年熊本地震の発生を受け、現地からの要請に基づき、可搬式浄水装置「アクアレスキュー」を熊本県西原村に設置し、給水支援活動を開始した。地震の影響により水質が悪化した原水を浄化し、被災者への生活用水として供給している。
また、その他自治体への給水に向けた準備も進めている。
今後も、キッツグループが培ってきた水処理技術を活用し、被災地の生活インフラの確保に貢献していく。

④「KITZ INDUSTRIAL CONVENTION 2026」開催
工業用製品をテーマとした自社展示会「KITZ INDUSTRIAL CONVENTION 2026」を、水島（11月24日）・四日市（12月4日）の2エリアで開催する。今回はコンビナートが集積する地域にて展示会を展開し、エンドユーザーとの接点強化を図る。製品を直接見ることができるように、キャラバンカーも新たに製作している。顧客との直接対話を通じて潜在的なニーズを捉え、グループ製品のクロスセルや新たな事業機会の創出につなげていく。

４．中期経営計画

【4-1　第2期中期経営計画

（25/12期～27/12期）】

新たな中期経営計画“SHIN Global 2027”が25/12期からスタートしている。27/12期に売上高2,000億円、営業利益200億円、ROE11％以上を目指す。エグゼクティブ・サマリは以下の通り。

（同社資料より）

配当性向を当初の35％前後から40％以上に引き上げた。
定量目標

単位：億円

※CO2削減率は2013年比、国内グループ、Scope1・2。CO2削減率以外はキッツ単体。
※社員エンゲージメントでは、フィードバック文化の定着が社員の働きがい・働きやすさに直結すると考え、26/12期より、社員エンゲージメント向上の評価項目を、フィードバック文化の醸成・定着を測る「フィードバック指標」に変更した(5点満点)。なお、エンゲージメントサーベイの調査会社を変更したことに伴い、質問項目が変わったことから25/12期の比較スコアの算出ができないため記載対象外としている。
※女性管理職は、経営専門職に就いている社員。

セグメント別の成果と今後の戦略
機能別組織から市場別BU制へ社内組織を再編
第2期中期経営計画のスタートにあわせて8つの市場を軸とした市場別ビジネス・ユニット（BU）制へ組織を再編した。BU長へ権限を委譲することにより、意思決定を迅速化させている。

バルブ事業
27/12期計画は売上高1,672億円、営業利益231億円。
コア市場では、市場別成果を基盤に持続的成長を加速させる。エリア別には米国でデータセンター拡大に伴う需要を取り込んでいく。現地主導で成長機会を的確に捉えていく。グロース市場では高成長分野への集中投資により収益拡大を加速させる。半導体・機能性化学分野を軸に成長ドライバーを確立する。

メタルソリューション事業
27/12期計画は売上高300億円、営業利益15億円。
高付加価値品の拡販やRoHS規制への対応では他社との技術提携や協業を推進する。

財務戦略・資本政策
「ROE向上」×「PER改善」の両輪で継続的な株主価値向上を目指す。ROEは27/12期に11％以上を目指しているが30/12期には13％以上を目標とする。
また、第2期中期経営計画期間中に3ヶ年で600億円の投資を計画する。M&Aに200億円、通常投資に140億円、戦略投資に260億円。戦略投資260億円の詳細は以下の通り。

５．今後の注目点

中間期は会社予想を上回って通期予想を上方修正。第2期中期経営計画2年目となる26/12期だが、引き続き着実な進捗を見せている。業界のリーダーでもある同社は、原材料や部材価格の高騰に対してはしっかりと販売価格に反映させている。通期予想に対する進捗率は売上高で46.8％、営業利益で45.2％。一見ビハインドしているようにも見えるが、期初から四半期毎に徐々に伸びる計画であった。
旺盛な半導体需要が好業績を牽引しているが、下期からは完全子会社化したブイテックスの収益が加わる。シナジー効果は来期以降に時間をかけながら本格的に現れると思われ、中期的な業績を支援することになるだろう。
第2期中期経営計画2年目となる26/12期だが、修正後の予想売上高は最終年度である27/12期の目標を上回る。利益率の改善が進めば利益面においても1年前倒しの可能性もありそう。
21/12期から社長となった河野氏はまずはビジョンを作り出し、ROEの方針を示した。22/12期より4期連続で10％超を達成し、第2期中期計画初年度となる25/12期は、価格改定も引き続き進めて増収増益で着地した。ただし2.7％増収、8.7％営業増益という実績は成長企業と捉えるにはやや物足りなさはあった。しかし、26/12期は18.9％増収、16.5％営業増益と大きくジャンプアップする計画である。これまでに施してきた諸施策の成果が本格的に業績に反映されてきている。
中期計画の達成はほぼ視野に入ったといえる。株価については、鈍い動きでバリュエーションは低位。業績がジャンプアップしている足元の状況と、中期的な成長力に対しては評価不足の水準にあるといえよう。

＜参考1：長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』＞

2022年2月、新しい「キッツ宣言」の実現に向けて、持続可能な社会の実現に貢献しつつさらなる長期的な成長と企業価値向上に取り組むべく、長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』及び第 1 期中期経営計画 2024 を策定した。

（１）ありたい姿

以下、4つのありたい姿を掲げている。

（２）目指す経営構造と定量目標

①定量目標
2030年度の目標は、以下の通り。
☆「ROE：13％以上」

②経営構造
ビジネス領域は、建築設備や石油・一般化学など現在のコア事業を土台に、半導体、機能性化学、水素、新規事業等の成長領域への拡張を図る。
ビジネスモデルとしては、デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域へ積極的にリソースを投入するとともに、投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開を目指す。

（３）2030年に目指す姿：

ビジネス領域のシフト

コア事業と成長分野で収益を上げられる両利きの経営を目指す。

（同社資料より）

①長期戦略投資方針
総投資枠(9か年)で800億円を設定し、うち約6割を成長・新規分野への戦略投資枠(DX・M&A含む)とする。
コア事業からのビジネスシフトに向け、経営リソースを重点的に割り当てる。

（４）サステナビリティ基本方針

①サステナビリティ基本方針とサステナビリティスローガン
以下のような、サステナビリティ基本方針とスローガンを掲げている。
◎サステナビリティ基本方針
キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて、
①事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る
②効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる
③あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する
◎サステナビリティスローガン
「つくる未来　のこす未来」
つくる未来
キッツグループは、「誠実」に行動し、そして「変革」を恐れずチャレンジし、地球と人にやさしい循環型社会の実現を目指して、
新しい未来を創造します。
のこす未来
キッツグループは、限りある地球資源と人の暮らしを守り続け、私たちが次の世代にのこすことのできる社会の実現に努めます。
◎サステナビリティ経営
①全体像
2030年に向けた長期戦略において、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えた。

（同社資料より）

②ESGの取り組み
E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）それぞれの経営重点テーマを定め、具体的に取り組んでいく。

◎E（環境）
CO2ゼロ、環境負荷ゼロ、リスクゼロの「トリプルゼロ」の取り組みを進め、2050年度、持続可能な循環型社会の実現を目指す。
2030年度の目標は、「CO2削減率90％」「廃棄物埋立処分率1.0％未満」「水資源排出量100％減」。
（いずれも、国内グループにおける2013年度との比較）

◎S（社会）
多様な人財の活躍を目指し、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働いている環境を創る。

◎G（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンスにおいては、資本コストの評価軸を取り入れたポートフォリオ経営の強化や、サステナビリティ委員会設置によるモニタリング機能の充実と実行体制の強化を図る。
リスクマネジメントにおいては、グループ全社におけるリスクの特定・評価・対策実施・検証と継続的なアップデートを行うほか、社会要請・市場変化に係るリスクから発想を転じた新たな商機の発掘を目指す。
コンプライアンスにおいては、社会要請に合致したコンプライアンス・プログラムへの移行を図るほか（人権・労働・環境・腐敗防止などへの対応強化）、社員一人ひとりが自分ごととして取り組む自律的なコンプライアンスのグループ全社への浸透を目指す。

（５）DXに向けて

DX化と業務革新活動との連携によりビジネス変革（BX）を図る。
流体制御とデジタルで世界の社会インフラを支え、ゆたかな未来を創造するために、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指す。
また、第1期中期経営計画で行ってきたDXを基盤としたビジネス変革活動（BX）を踏まえ、第2期中期経営計画においてはグループ全体で組織・しくみ・業務改革（CX）を通じて、さらなる効率化を推進していく考えである。

（同社資料より）

（６）第1期中期経営計画達成後の

道すじ

第1期中期経営計画では目標を達成。
2030年に目指すROEは、当初計画10％以上から13％以上へ修正された。

（同社資料より）

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2026年3月27日）
基本的な考え方
キッツグループは、企業理念体系に立脚し、持続的な成長による企業価値と社会価値の向上を支える経営基盤を強化するとともに、経営の遵法性、透明性、健全性及び効率性を高める体制を整備し、継続的に運用することにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現しています。
【当社グループの企業理念体系】
■キッツ宣言（企業理念）
わたしたちは、流体制御技術と材料開発で社会インフラを支え、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造していきます

■長期経営ビジョン
Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える

■行動指針
Do it KITZ Way
・Do it True　(誠実・真実)
・Do it Now　(スピード・タイムリー)
・Do it New　(創造力・チャレンジ)

なお、サステナビリティ及びコーポレート・ガバナンスに関する取り組みを当社ウェブサイトにおいて開示しています。
・サステナビリティに関する取り組み
https://www.kitz.co.jp/sustainability/about_sustainability/
・コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
https://www.kitz.co.jp/sustainability/governance/
・コーポレート・ガバナンス基本方針
https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/uploads/cg-policy2025.pdf
・コーポレートガバナンス・コード実施状況表
https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/uploads/cgc-implementation-status2025.pdf

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に制定されている各原則をすべて実施しています。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則1-4】　政策保有株式
当社は、「政策保有株式に関する方針」を定めており、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は原則として保有しないこととしているほか、同方針を満たさないと判断された株式銘柄は可能な限り縮減することとしています。
取締役会は、毎年期初に、同方針に基づいて、当社グループが保有する政策保有株式の個別の銘柄の保有目的、保有に伴う定量的経済合理性及び保有リスク等を精査し、その適否を検証しています。
なお、2026年1月開催の取締役会において、事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について審議しています。

＜純投資以外の保有目的で保有する上場株式の銘柄数及び政策保有株式の対純資産比率の推移＞

（注１）当該政策保有株式銘柄数には、1単元で保有する金額僅少（1百万円程度）の銘柄を含めておりません。
（注２）政策保有株式の対純資産比率（％）=政策保有株式（貸借対照表計上額）÷連結純資産

■政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権行使については、株式発行会社の経営状況、ガバナンス体制及び中長期的な企業価値の向上につながる適切な意思決定の有無並びに当社グループの企業価値の向上につながるか否かの観点を総合的に踏まえ、議案ごとに賛否の判断を行っています。
「政策保有株式に関する方針」は当社ウェブサイトを、特定投資株式の銘柄ごとの株式数は有価証券報告書をご参照ください。

【補充原則2-4-1】　中核人材の多様性確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針・実施状況
［１］多様な人財の活用
当社は、経営上の重要な戦略の一つとして、「DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」を推進しています。社員を会社の財産（人財）と捉え、多様な属性（年齢、性別、国籍、職種、役職、働き方など）や価値観を持つ社員の「個」を尊重し、互いに認め合い、それぞれの力を発揮できる環境を整えることが会社の使命であるとの考えのもと、社員の仕事へのやりがいや多様な価値観・意見を尊重し、「個」の創造性を高め、「組織力の最大化」を図る取り組みを行っています。
また、当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人財登用を実施しています。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であるとの考えのもと、経験・技能・キャリアが異なる人財の積極的な採用を行うとともに、これらの人財が活躍できる職場環境を整備しています。

■人財育成方針
長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要であり、そのため環境変化に適応できる変革人財、自律型社員を育てる基盤づくりを進めることを人財育成方針としています。

■社内環境整備方針
長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要であり、そのため社員一人ひとりが肉体的、精神的、社会的に満たされる状態、Well-Beingの実現のため環境の整備を進めることを社内環境整備方針としています。

［２］中核人材の多様性確保と管理職への登用
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要との考えのもと、性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人財登用を行うほか、経験・技能・キャリアが異なる人財の採用を積極的に行うとともに、これらの人財が活躍できる職場環境の整備を継続的に行っています。特に、経営の中核を担う管理職層においては多様性の確保が重要であるとの認識のもと、女性、外国人及び社会人採用者の管理職登用に注力しています。
１．女性の管理職への登用
当社は、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への女性社員の登用について、「性別にとらわれず、会社や組織の意思決定の場に女性が対等に参画していること」を目指す姿に設定し、その一環として進めています。
また、女性の管理職比率を段階的に高めるための施策として、女性社員やその上司を対象とする教育研修の充実、ジョブローテーション等の強化、次期女性管理職の源泉となる女性リーダー職（準管理職クラス）への登用並びに女性管理職クラス及び準管理職クラスの新規採用やその他女性管理職層を厚くするための様々な取り組みを行っています。
女性の管理職への登用は、2025年度実績は目標10％に対し8.4％となりました。第２期中期経営計画では、女性の管理職への登用の目標を2026年度は11％、2027年度は12％、2030年度は15％に設定しています。
さらに、当社は、女性社員の新卒採用及び社会人採用を進めており、2025年度実績は目標24％に対し24.6％となり、目標を達成しています。第２期中期経営計画では、女性社員比率の目標を2026年度及び2027年度は24％、2030年度は25％に設定しています。今後、これらの目標達成に向けて様々な取り組みを行ってまいります。

２．外国人の管理職への登用
当社グループは、日本以外の国で働く社員が、全体の52.4％を占めています。また、海外グループ会社においては人財の現地化を進めており、現地採用社員のマネージャーを育成しています。
また、2030年に向けて事業のグローバル化を加速させるため、世界中に広がるオペレーションの現地化の推進と全体最適の視点で事業の効率化を進める必要が生じており、外国人採用のほか、国や地域の枠を越えた人財交流を積極的に図り、グローバルに最適な人財活用の実現を目指す取り組みを強化しています。
一方、当社単体では、2025年度末の外国人社員比率は社員全体の2.3％（注）、過去5年間の外国人社員の平均採用数は6.6人/年（注）となっており、現状、当社では外国人の管理職への登用の実績はありません。第２期中期経営計画では、外国人社員の採用目標を2026年度は2.8％（注２）、2027年度は3.4％に設定しています。今後、外国人の管理職への登用に向けた様々な取り組みを行ってまいります。
（注）　正社員を含む直接雇用社員

３．社会人採用者（中途採用者）の管理職への登用
当社の2025年度末における社会人採用者の比率は51.1％、社会人採用者の管理職比率は44.4％と両比率とも高い水準にあります。今後、現状を維持できるよう努めてまいります。

【補充原則3-1-3】　サステナビリティへの取り組み（人的資本投資・知的財産投資・気候変動リスク）
TCFD等の枠組みに基づく情報開示の質と量の充実
［１］サステナビリティ推進に関する取り組み
当社グループは、長期経営ビジョンにおいてサステナビリティ経営を経営戦略の中枢に位置付け、事業を通じた社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指しています。
2025年2月に公表した第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」において、当社グループはマテリアリティ（経営重点テーマ）の見直しを行いました。社会価値の創出に関するテーマとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」、「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を掲げるとともに、これらを支える経営基盤を強化するためのテーマとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」、「攻守の効いたガバナンスの追求」を掲げ、6つのマテリアリティを特定しています。
また、これらのマテリアリティに紐づく目標及びKPIを設定し、「キッツグループStrong Will Sheet」として公表しています。今後は、各事業及び機能単位でKPIに基づく取り組みを推進するとともに、進捗のモニタリングを強化し、非財務領域のパフォーマンス向上及び情報開示の充実を図ってまいります。
サステナビリティ推進体制として、取締役代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、執行役、執行理事及び国内グループ会社の代表取締役社長を常任委員として、グループ横断でサステナビリティ経営を推進しています。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について定期的に報告を受け、監督を行っています。
マテリアリティ及びKPI（Strong Will Sheet）については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。
https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/uploads/strong-will-sheet.pdf

［２］気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響
当社は、気候変動が地球環境及び当社グループの事業活動に影響を及ぼす重要な経営課題の一つと認識し、「気候関連財務 情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく情報開示を進めています。気候変動が当社事業に与えるリスク及び機会を分析するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」において、当社グループはマテリアリティの一つとして「地球環境の保全への貢献」を定めています。省エネルギーの推進やCO2排出量削減への取り組みに加え、事業を通じた環境課題の解決にも取り組んでいます。
環境長期ビジョンにおける長・中期目標である「3ZERO（トリプルゼロ）」の進捗及び実績については、環境安全衛生委員会（環境、安全衛生に関する専門委員会）において確認し、方向性及び重要な施策について決定しています。また、特に重要な事項については取締役会に報告しています。
気候変動への対応（TCFDに沿った開示）については当社ウェブサイトにおいて開示しています。
https://www.kitz.co.jp/sustainability/environment/env_warming/

■環境長期ビジョン　3ZERO（トリプルゼロ）
１．CO2ゼロ　（脱炭素の推進）
２．環境負荷ゼロ　（資源循環の推進）
３．リスクゼロ　（3R防止：公害・労災・火災）

［３］人的資本への投資
当社グループは長期経営ビジョンにおいて、性別・年齢・国籍・文化等を超え、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。
第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」において、マテリアリティの一つとして「未来をひらく人財力の強化」を定めています。人的資本を持続的な企業成長を支える重要な経営基盤として位置付け、人財と働き方の多様性を尊重し、働きがいと働きやすさの向上を通じて、人財と会社の双方の成長の実現を目指しています。
同マテリアリティにおいて、人的資本に関する５つの戦略を設定しています。2025年度より導入したビジネスユニット制のもと、「人財ポートフォリオの策定と活用」を推進し、人的資本の可視化を進めるとともに、各ビジネスユニットの特性を踏まえた人財育成・採用・選抜を行っています。
これらの取り組みを通じて、変化の激しい事業環境の中においても、変革を担い未来を創造できる人財力を高め、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
人財戦略（人的資本経営）については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。
https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/initiatives/
事業ポートフォリオ基本方針において、長期投資方針の一環として、知的財産への投資及び人的資本の戦略的活用に関する基本的な考え方を示しています。
https://www.kitz.co.jp/investor_ir/management-policy/m_vision/

［４］知的財産への投資
当社は、流体制御技術を中核とする事業競争力の強化に向け、研究開発投資と連動した知的財産戦略を推進しています。自社の経営戦略・経営課題として「持続的な成長に向けた技術・知財戦略」を掲げ、経営資源を継続的に投入すべき6つの基盤技術を定めるとともに、特許、意匠、商標等の知的財産権に加え、技術ノウハウや営業秘密の適切な管理・活用を通じて、事業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。
技術・知的財産戦略については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。
https://www.kitz.co.jp/sustainability/products

【原則5-1】　株主との建設的な対話
[１] 株主との対話の促進
当社は、株主との対話を促進するため、次の取り組みを行っています。
１．IR担当執行理事を選任のうえ、IR担当部門長を中心とする体制によって株主との対話を促進しています。
２．すべての株主及び投資家に対し、適時・正確かつ公正に情報を提供するため、「ディスクロージャー・ポリシー」を策定し、当社ウェブサイトにおいて開示しています。
https://www.kitz.co.jp/investor_ir/disclosure_policy/
３．原則として機関投資家及びアナリストを対象とする決算説明会を四半期ごとに、個人投資家を対象とする会社説明会を毎年開催しています。代表執行役社長、IR担当執行理事またはIR担当部門長が説明を行うほか、必要に応じて社外取締役を含む取締役が出席し、株主との対話を促進しています。
４．株主から面談の申し入れがある場合は、原則としてIR担当部門長が対応することとし、面談の趣旨及び所有株式数などに応じて、代表執行役社長またはIR担当執行理事が対応しています。
５．株主との対話を行う場合は、インサイダー取引防止のため、情報の適切な管理を行っています。
６．長期経営ビジョン及び中期経営計画等について、分かりやすい方法で説明しています。
７．株主との対話を補助するため、必要に応じて、関係部門による有機的な連携を図っています。
８．IR担当部門長は、機関投資家及びアナリストとの対話において把握した意見・要望等を代表執行役社長及びIR担当執行理事に定期的に報告するとともに、必要に応じて、代表執行役社長がその内容を取締役会に報告し、経営改善に活用しています。
９．決算短信及び有価証券報告書等の決算情報のほか、経営情報、株式関連情報、株主総会の情報等のIR情報を当社ウェブサイトにおいて開示しています。
https://www.kitz.co.jp/investor_ir/
10．毎年12月末時点における株主構成の把握を行っています。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、当社の現状を評価・分析し、企業価値向上に向けた今後の方針・具体策を決議しており、株主資本コストをCAPMの手法による算定及び当社への期待収益率の2つの視点から分析しています。現状、当社の資本収益性は投資家の期待収益率を上回っているものの、中長期的な収益の成長性については市場の信頼を獲得していくことが今後の課題であると認識しております。
このため、当社では、「ROIC経営」、「財務戦略」、「成長戦略」、「ESG経営」、「IR戦略・株主施策」の5つの要素に施策を分解して取り組み、評価・分析していくことで、さらなる利益の創出、成長期待の醸成及び資本コストの低減を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、当社ウェブサイトにおいて開示しています。
https://www.kitz.co.jp/investor_ir/management-policy/m_vision/
【英文開示】 https://www.kitz.com/en/investor_ir/management-policy/m_vision/