フォーバルテレコム（9445）　今後リリース予定の新サービスに注目

行　辰哉　社長	株式会社フォーバルテレコム（9445）

企業情報

株式情報

※株価は6/30終値。時価総額は6/30値×発行済株式数（百万円未満切捨て）。
※ROEとBPSは26/3期実績、EPSとDPSは27/3期の会社予想。
※数値は四捨五入。

連結業績推移

*単位は百万円、円。

フォーバルテレコムの2026年3月期決算等について、ブリッジレポートにてご報告いたします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．主要なサービスの概要
３．2026年3月期決算
４．2027年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/3期の決算は前期比6.7％の減収、同9.3％の経常増益。売上面は、連結範囲から2社が除外（△17億45百万円）となったことが影響した。利益面では、主にユーティリティ・ビジネスにおいて、契約件数が堅調に伸びたことや、保険サービス、クラウドサービスの伸長が寄与した。また、営業外損益において、借入金返済に伴う支払利息の減少等が影響した。その他、特別利益で子会社2社の売却益（58百万円）の計上、フォーバルテレコムの法人税の減少（△50百万円）により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34.5％と大幅な増加となった。 
• 27/3期会社計画は、前期比10.1％の増収、同11.0％経常増益の予想。売上面は、ユーティリティ・ビジネスの契約数の伸長およびIP＆Mobileソリューション・ビジネスにおける法人事業の回線、モバイルの伸長が寄与する。利益面では、売上高の増加に加え、コンサルティング・ビジネスの底上げが寄与する。一方、前期に発生した子会社2社の売却による特別利益の計上とフォーバルテレコムの法人税減少等が影響し、当期純利益は前期比8.7％の減少となる見込みである。また、27/3期の配当予想は、前期から2円増配の1株当たり25円（上期末11円、期末14円）の予定。配当性向は、46.5％となる。 
• 同社は今後、AIソリューションとクラウド系サービスの分野で新サービスのリリースを予定している。AIソリューションの分野では、中小企業がAIを活用するための、データを集め、整理し、活かす仕組みを作る方針である。また、クラウド系サービスの分野では、クラウドUTMやクラウドPBXなどのリリースを予定している。今後リリースを予定している新サービスが同社にどのようなビジネスチャンスをもたらすのか注目される。 

１．会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（26/3期はフォーバルの連結売上高の32.8％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社2社。

（１）事業内容と企業グループ

報告セグメントは、同社において、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」等の、情報通信サービスを提供している「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」、登録小売電気事業者、登録ガス小売事業者として法人顧客に「Elenovaでんき」「Elenovaガス」を提供している「ユーティリティ・ビジネス」、連結子会社タクトシステム㈱、㈱保険ステーションによるWebサイトデザインや経営支援コンサルティング等の提供を手掛ける「コンサルティング・ビジネス」に分かれる。

※上記は2026年3月末時点
※株式会社FISソリューションズ及び株式会社トライ・エックスはそれぞれ2025年4月、2025年5月に親会社である株式会社フォーバルに譲渡している。

＜グループ会社の変更＞
◎26/3期より連結子会社2社を親会社の株式会社フォーバルへ譲渡
【株式会社トライ・エックス】
トライ・エックスは法人顧客に向けて環境配慮型印刷サービス、オンデマンドプリントサービス、BPOサービスを提供していた。
同社の成長と企業価値の認知においては、多種多様な業種業態から成る約30社のフォーバルの連結子会社の一員として、横のつながりで広く機動的シナジーを募ることができる環境が有益と判断し、本株式譲渡を決定した。譲渡日は、2025年5月13日。なお、26/3期への譲渡損益以外の営業上の連結損益に影響はない。

【株式会社FISソリューションズ】
FISソリューションズは、法人顧客に向けた情報通信機器の提供に加え、親会社フォーバルと同様にESG経営に関連するiconサービスに注力するため、本株式譲渡を決定した。譲渡日は、2025年4月1日。

（２）業績推移

【過去10年間の業績推移と27/3期の会社予想】

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

業績は順調に拡大し、25/3期に過去最高の売上高と営業利益を更新した。26/3期はトライ・エックス及びFISソリューションズが連結対象外となることが影響し、売上高が減少したものの、各段階利益は過去最高を更新した。27/3期は売上高と各段階利益で過去最高を更新する見込みである。

（３）ESG経営の取組

◎推進体制
「隗より始めよ」との考えのもと、同社はESG経営を経営戦略の中核に位置付け、自社で実践したESG経営の成果をステークホルダーへ広く展開・分配することを目指している。自社がその規範となるべく、2023年に社長直轄の3つの部門を創設し、自身のESG経営を深化するとともに、連結子会社へのESG経営の展開を推進した。また、2024年には同社の最大の顧客である中小企業・小規模企業に向け、ESG経営に資するサービスに特化した2つの開発部門を創設した。2026年版ESGレポートでは、TCFD提言に基づく気候変動への対応や人的資本に関する情報開示を拡充するとともに、DX・AIを活用したESG経営支援の取組を紹介している。2026年現在もこれら5つの部門を中心にESG経営を推進しており、いずれもコストセンターではあるものの、既成の部門に劣らぬ有為な人財を投入している。

（ESG Report 2026より）

◎Environment（環境）に対する取組

（ESG Report 2026より）

◎Society（社会）に対する取組

（ESG Report 2026より）

◎Governance（企業統治）に対する取組

（ESG Report 2026より）

２．主要なサービスの概要

【IP＆Mobileソリューション】

Apple社のiPhone/iPad、Google社のAndroid™、これらのスマートデバイスを企業で利用する動きが活発化している。また、光ファイバーをはじめとする固定ブロードバンド回線も選択肢が増え、サービスの高速化・低価格化が進んでいる。それらの様々なサービスから顧客の利用シーンをイメージし、顧客に最適なサービス、利用方法を提案している。

◎地球にやさしい通信
『地球にやさしい通信』は、法人向けIP電話＆光ファイバーサービスであり、サービス提供に必要な1ファイバーあたりの電力量を算出し、排出される二酸化炭素を環境価値でオフセットした、地球にやさしい通信サービスである。①カーボンオフセットで地球にやさしい、②占有型で高速通信を実現、③自動迂回着信機能で万が一の時でも安心、という特徴を持つ。その他、加入者同士の通話が無料、いまの電話番号がそのまま使える、緊急通報も可能、別途、プロバイダーの契約が不要というメリットもある。

（同社ＨＰより）

◎スマートひかり
『スマートひかり』は、光ファイバーによる超高速ブロードバンドサービスを介して、高品質音声（電話）を実現した、法人向けIP電話サービスである。全国一律の分かりやすい料金プランで月々のコストがシンプルになり、さらに大幅ダウンが図られる。さらに、自動迂回着信機能で万が一の時でも安心して使用できる。その他、スマートひかり加入者同士の通話が無料、いまの電話番号がそのまま使える、緊急通報もスマートひかりでつながり、別途、プロバイダー契約が不要で最大で下り100Mbpsの高速インターネットの利用が可能というメリットがある。

◎iSmartひかり
NTT東日本・NTT西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはNTTのフレッツ網を利用しているため品質が安定している。②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまかせ請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

（同社ＨＰより）

◎どこでもホン　https://dokodemophone.jp/
どこでもホンには、①外出先から会社番号で通話が可能、②会社宛の電話を外出先でも受けられる、③スマホと内線通話が可能（パケット定額で通話無料）、④外線ボタン搭載（ページ切替で24ボタンまで表示）の4つの特徴がある。人手不足解消（外にいる人も会社宛の電話に出られる）、生産性向上の解決（会社の電話番号通知ができるので、事務所に戻る必要がない）、長時間労働の解決（顧客に通知するのは会社の番号）、働きやすい職場の構築を可能にする優れたツールである。

（同社ＨＰより）

【セキュリティコンサルティング】

◎セキュリティ本舗　https://www.securityhonpo.jp/privacy-mark/
プライバシーマーク（Pマーク）やISO27001（ISMS）など各種ISOの認証取得・更新のコンサルティングを提供。認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、各種認証に関わるサポートを行っている。

（同社ＨＰより）

【業務支援ソリューション】
◎CollaboOne　https://www.collabo-one.jp/
CollaboOneは、サブスクリプションビジネス管理に必要な機能をワンストップで提供する「クラウド業務管理サービス」である。導入企業は、顧客・受注管理、月々の料金計算、請求、決済代行まで、あらゆる業務をクラウド上で一元管理・自動化することで大幅な業務効率化が図れ、生産性向上とサービスの持続的な成長を加速することが可能となる。また、インボイス制度に対応した消費税額の計算や、適格請求書の発行も可能。

（同社ＨＰより）

◎超かんたん請求　https://www.chokantan.jp/seikyu/
超かんたん請求は、請求書をWeb上で「かんたん」に発行できるクラウドサービス。インボイス制度と電子帳簿保存法にも完全対応しており、管理サイトに情報を登録するだけで、インボイス制度対応のWeb請求書を取引先に自動送信可能。また、毎月定型の請求書は、前月分を再利用することができ、作成の手間を大幅に削減できる。帳票の印刷・封入・郵送のコストもゼロになり、請求業務の圧倒的な効率化が実現できる。「かんたんに法制度に対応」、「操作がかんたん」、「かんたんにスピード導入」「圧倒的コストパフォーマンス」が同サービスの特徴である。

（同社HPより）

【ユーティリティ・ビジネス】

◎Elenovaでんき　https://www.elenova.jp/electric/
Elenova（エレノバ）でんきは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって顧客に電力を提供する“新電力”サービスである。
Electric（電気の）+nova（新星・新しい）+value（価値）から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力を供給しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。また、手続きが簡単（用意するのは検針票のみ）なのも特徴である。

＜Elenovaでんきサービスの特徴＞

◎Elenovaガス　https://www.elenova.jp/gas/
Elenovaガスは、ガス自由化に伴い、同社がガス小売事業者として顧客に都市ガスを提供するサービス。
「Elenovaガス」は、一般ガス事業者よりも安い利用料金となっているのが特徴であり、参入エリアは、東京ガスエリア、東邦ガスエリア（中部）、大阪ガスエリア（関西）となっている。

＜Elenovaガスサービスの特徴＞

◎Elenovaの環境配慮型サービス
Elenovaでは、電気・ガスそれぞれに標準プランと、環境負荷低減に配慮した環境配慮プランを用意している。
＜Elenovaでんきサービス＞

＜Elenovaガスサービス＞

【ESG商材マップ】

◎ESG商材マトリックス

※分類は各商材の説明内容と、E/S/Gの観点からの整理に基づく。

３．2026年3月期決算

（１）連結業績

*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

＜営業利益の増減要因＞

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。費用項目の▲は費用の増加を示す。

前期比6.7％の減収、同9.3％の経常増益
26/3期の売上高は前期比6.7％減の239億73百万円となった。売上面は、連結範囲から2社が除外（△17億45百万円）となったことが影響した。IP＆Mobileソリューション・ビジネスは、連結子会社の除外及び個人サービスの利用件数の減少等により、前期比11.0％の減収となった。ユーティリティ・ビジネスは、電力サービスにおいて、調達価格と連動する売価の引き下げ及び顧客あたりの平均使用量の減少により、前期比0.2％の増収に留まった。コンサルティング・ビジネスは、コンテンツソリューションとDXコンサルティングの販売計画に遅れが生じたものの、保険サービスとクラウドサービスの伸長により、前期比1.1％の増収となった。
営業利益は同8.4％増の12億38百万円。IP＆Mobileソリューション・ビジネスは売上高の減少により、前期比9.6％の減益となったものの、ユーティリティ・ビジネスは、契約件数の堅調な伸びにより、同17.2％の増益となった。また、コンサルティング・ビジネスでも、保険サービスとクラウドサービスの伸長により、同81.8％の増益となった。連結の売上総利益率は23.1％と前期比0.4ポイント低下した。連結子会社の除外により人件費が減少したことなどにより販管費が同12.1％減少し、売上高対販管費比率は17.9％と同1.2ポイント低下した。以上により、営業利益率は5.2％と前期比で0.8ポイント上昇した。また、経常利益は同9.3％増の12億60百万円。営業外損益において、借入金返済に伴う支払利息の減少等が影響した。その他、特別利益で子会社2社の売却益（58百万円）の計上、フォーバルテレコムの法人税の減少（△50百万円）により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34.5％と大幅な増加となった。各段階利益は、最高益を更新した。

連結売上総利益の内訳

*単位：百万円

個別売上総利益の内訳

*単位：百万円

連結の売上総利益は前期比4億96百万円の減益､売上総利益率は同0.4ポイントの低下となった。フォーバルテレコム単体の売上総利益は、電力のストック収益と一時収益が増加し、全体として同1億97百万円の増益となった。一方、子会社の売上総利益は、同6億94百万円の減益となった。

販管費の内訳

*単位：百万円

販管費は、前期比で5億92百万円の減少（前期比12.1％減）となった。フォーバルテレコムの従業員増加や業績に連動する賞与引当金繰入額が増加し、システム開発の強化に伴いソフトウェア償却が増加した一方、連結範囲から2社を除外した影響により、人件費、支払手数料、委託業務費などが減少した。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

*単位：百万円
*その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、同社の連結子会社であった株式会社トライ・エックスが行っていた「ドキュメントソリューション・ビジネス」。
*調整額は、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用。
*26/3期第1四半期より、報告セグメントを変更しており、従来の「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し、「コンサルティング・ビジネス」にタク
トシステム株式会社を統合。
＊営業利益の構成比は、調整額控除前のセグメント利益合計に対する比率。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
*その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、同社の連結子会社であった株式会社トライ・エックスが行っていた「ドキュメント
ソリューション・ビジネス」。

IP＆Mobileソリューション・ビジネス　売上高93億77百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益10億77百万円（同9.6％減）
主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。前会計年度まで当セグメントを構成した連結子会社の除外及び個人を対象としたサービスの利用件数の減少等により、売上高とセグメント利益が前期比で減少した。
また、売上高対セグメント利益率は11.5％と前期比0.2ポイント上昇した。

ユーティリティ・ビジネス　売上高108億51百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益11億79百万円（同17.2％増）
電力と都市ガスを提供。電力において、調達価格と連動する売価の引下げ及び顧客1件あたりの平均使用量の減少により、売上高は108億51百万円（前期比0.2％増）に留まったものの、契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益は前期比で2桁増加した。
また、売上高対セグメント利益率は10.9％と前期比1.6ポイント上昇した。

コンサルティング・ビジネス　売上高37億43百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益2億77百万円（同81.8％増）
主に経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びDXコンサルティング等を提供。コンテンツソリューション及びDXコンサルティングの販売計画に遅れが生じたものの、保険サービスとクラウドサービスの伸長により、売上高が前期比で増加した。この保険サービスとクラウドサービスの伸長により、セグメント利益は前期比で80％以上増加した。また、売上高対セグメント利益率は7.4％と前期比3.3ポイント上昇した。

（３）四半期業績の推移

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

26/3期第4四半期（1-3月）は、前年同期比で減収減益。連結子会社の除外の影響があったものの、過去の第4四半期と比較し、高水準の売上高と経常利益となり利益率が上昇した。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

同社は第2四半期（7-9月）と第4四半期（1-3月）に売上高と経常利益が多くなる季節性がある。連結子会社の除外の影響により売上高の水準が下がったものの、過去の第4四半期（1-3月）と比較し、高水準の経常利益となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

26/3期第4四半期（1-3月）のユーティリティ・ビジネスのセグメント利益は、前年同期比で増加した。契約件数の堅調な伸びが寄与した。

（４）財政状態及び

キャッシュ・フロー（CF）

*売上債権＝受取手形＋売掛金＋契約資産
*有利子負債＝借入金
*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2026年3月末の総資産は、2025年3月末比3億66百万円増の107億28百万円となった。資産サイドでは現預金、棚卸資産、長期前払費用などが主な増加要因となり、売上債権、短期貸付金などが主な減少要因となった。負債・純資産サイドでは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金などが主な増加要因となり、仕入債務、未払法人税等、及び未払消費税等の減少などによる流動負債のその他などが主な減少要因となった。2026年3月末の自己資本比率は36.7％と2025年3月末の32.0％から4.7ポイント上昇した。流動資産が総資産の約75％と高い流動性を維持している。

キャッシュ・フロー

*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

CFの面では、棚卸資産や前払費用、長期前払費用の増加、仕入債務の増加額の減少、法人税等の支払額の増加などにより営業CFのプラスが縮小した。子会社株式の売却による収入の増加により投資CFのマイナスが縮小したものの、フリーCFもプラスが縮小した。その他、短期借入金の減少額の縮小などにより財務CFのマイナスが縮小した。以上の結果により、現金及び現金同等物期末残高は前期比31.7％増加した。

４．2027年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

27/3期の業績予想は、前期比10.1％増収、同11.0％の経常増益
27/3期会社計画は、売上高が前期比10.1％増の264億円、経常利益が同11.0％増の14億円の予想。売上面は、ユーティリティ・ビジネスの契約数の伸長及びIP＆Mobileソリューション・ビジネスにおける法人事業の回線、モバイルの伸長が寄与する。
利益面では、売上高の増加に加え、コンサルティング・ビジネスの底上げが寄与する。一方、前期に発生した子会社2社の売却による特別利益の計上とフォーバルテレコムの法人税減少等が影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.7％の減少となる見込みである。営業利益は、前期比11.4％増の13億80百万円の会社予想で、売上高営業利益率は5.2％と前期と同水準を予定。売上高と当期純利益以外の各段階利益は、過去最高を更新する見込みである。
また、27/3期の配当予想は、前期から2円増配の1株当たり25円（上期末11円、期末14円）の予定。配当性向は、46.5％となる。

（２）今後の重点取り組み

【グループ戦略】
現在、フォーバルテレコムグループではESG経営推進サービスの提供による、中小企業の「利益貢献」を実現すべく経営戦略を推進している。

◎直近のリリースサービス

◎今後のリリース予定
同社では、今後AIソリューションとクラウド系サービスにおいて、各種の新サービスのリリースを予定している。

【AIソリューション】
＜中小企業が抱えるAIサービス導入への課題＞

例えるなら、最新のAIという『高性能なエンジン』を導入しようとしているのに、動かすための『燃料（データ）』がなく、車体（サーバー）も『一世代前の規格（オンプレミス）』のままのため、うまく走り出せない状態となっている。

＜AIソリューションの「中核サービス」＞
中小企業がAIを活用するための、「データを集め、整理し、活かす仕組みを作る」必要があり、クラウドサーバーに各データを蓄積することでAIサービスを活かす基盤が整う。

（同社決算説明会資料より）

＜AIソリューションの全体像＞

（同社決算説明会資料より）

【クラウド系サービス】
ハード機器からクラウドサービスへの切り替えは、企業のコスト構造をスリム化し、社会的に評価される「持続可能な経営（ESG）」へと舵を切る絶好のチャンスとなる。

（同社決算説明会資料より）

（３）利益配分に関する基本方針

同社は、業績に連動した利益還元として連結配当性向50％程度を目安に、事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、特別要因に拠らない事業の実力値を配慮の上、配当を決定する。
26/3期は、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益が9億85百万円、１株当たり当期純利益が58円82銭となったことと上記の配慮を踏まえて、1株につき前期比3円増の年間23円の配当を実施。
27/3期は、1株につき、中間11円・期末14円、年間で合計25円の配当を予定している。

５．今後の注目点

同社の26/3期の決算は、前期比6.7％の減収ながら、同9.3％の経常増益となった。売上高の減少については、トライ・エックス及びFISソリューションズが連結対象外となることが影響したものである。ユーティリティ・ビジネスでは、調達価格と連動する売価の引き下げ（約△4億円：年間平均およそ△1.2円/kWh）により、売上高は前期比0.2％の増加に留まったものの、契約件数の堅調な伸びにより、セグメント利益は前期比17.2％の増加となった。コンサルティング・ビジネスでも、コンテンツソリューションとDXコンサルティングの販売計画の乖離により、売上高は前期比1.1％の微増に留まったものの、保険サービスの原価低減及び、クラウドサービスにてシステム商材の販売拡大に向けた先行投資を前期に行ったことが起因し、セグメント利益は前期比81.8％の増加となった。売上高が伸び悩む中でも各段階利益が過去最高を更新したことは評価できる。続く27/3期は、前期比10.1％の増収、同11.0％経常増益の会社予想となった。売上面は、ユーティリティ・ビジネスの契約数の伸長及びIP＆Mobileソリューション・ビジネスにおける法人事業の回線、モバイルの伸長が寄与する見込みである。利益面では、売上高の増加に加え、コンサルティング・ビジネスの底上げが寄与する見込みである。新年度についてもユーティリティ・ビジネスの拡大が同社の成長をけん引することとなりそうである。ユーティリティ・ビジネスにおいて契約数をどれくらい伸ばすことができるのか注目される。こうした一方、IP＆Mobileソリューション・ビジネスでは、残念ながら通話系ストック収益とネット系ストック収益の減少に底打ちが見られない。法人事業の回線とモバイルの伸長によりIP＆Mobileソリューション・ビジネスが増収増益基調へ転じるのか注目される。
また、同社は今後、AIソリューションとクラウド系サービスの分野で新サービスのリリースを予定している。クラウドサーバーに各データを蓄積することでAIサービスを活かす基盤が整う。このため、AIソリューションの分野では、中小企業がAIを活用するための、データを集め、整理し、活かす仕組みを作る方針である。さらに、企業にとってハード機器からクラウドサービスへの切り替えは、企業のコスト構造をスリム化し、社会的に評価される「持続可能な経営（ESG）」へと舵を切る絶好のチャンスとなる。このため、クラウド系サービスの分野では、クラウドUTMやクラウドPBXなどのリリースを予定している。今後リリースを予定している新サービスの進捗状況から目が離せない。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2026年6月26日

＜基本的な考え方＞
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定しないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
そのおもな原則と理由

＜実施しないおもな原則と理由＞

＜各原則に基づくおもな開示＞