（4849）エン・ジャパン株式会社 計画を上回り増収増益

総額約34.6億円のM&A及び出資を実施
同社は、国内外のIT・デジタル領域やニッチ領域に強みを持つ人材関連を中心に投資を行う方針を掲げており、2019年4月～2021年6月までに累積で約34.6億円のM&Aと出資を実施した。

*自己株式による取得：ブロカント社は約5.9億円、アウル社約2.8億円

４．2022年3月期業績予想

（１）2022年3月期連結業績

（単位：百万円）

22/3期連結累計期間の業績予想は、前期比19.4％増収、同28.7％営業増益
22/3期の会社計画は、売上高が前期比19.4％増の510億円、営業利益が同28.7％増の100億円の予想から修正なし。
売上高面は、国内において上期に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、下期に経済活動や採用活動への影響が大きかった業界の採用活動の回復傾向が強まるとの前提のもと、ハイクラス・即戦力正社員の採用の回復が始まり、続いてポテンシャル・未経験正社員の採用が回復し、その後派遣スタッフ採用が回復する見通しを持っている。こうした環境下、主に営業生産性の改善に努め前期に大きく減少した売上高の回復を目指す方針である。
費用面は、広告宣伝費を市場回復に合わせて積極的に投入し、求職者の獲得及びサービス認知度の向上を図る他、外注費等の変動コストも状況に応じて投下する予定である。その他、人員は新卒に加えて、中途採用も行うものの、過度な増員は行わない方針である。業務アウトソース等の活用を再開し、フレキシブルな体制を維持するとともに、コロナ禍で活用が進んだ、オンライン商談やMAツール等の利用を促進し効率性を高める。売上原価が前期比14.2％増加するものの、売上高総利益率は前期比0.8ポイント上昇の80.8％を予定。また、販管費が同18.3％増加するものの、売上高対販管費比率は同0.6ポイント低下の61.2％を計画している。広告宣伝・販促費は85億32百万円と前期から29億58百万円（前期比53.1％増）増加する見込みである。この結果、売上高営業利益率は19.6％と前期比で1.5ポイント上昇する予想である。engageが黒字転換する他、売上高と営業利益は、コロナ前の20/3期の約9割の水準まで回復する見込みである。なお、新収益認識基準適用による今期への影響は、旧基準比売上高が20億円程度増加するものの、費用も同額程度増加する見込みであり利益への影響は軽微である。
1株当たりの配当は、前期末から35.4円増配の72.5円の予定を据え置き。同社の配当還元方針である配当性向50％を維持する方針である。

セグメント構成の変更
同社は、サービスのデジタルシフトや全社での位置付け見直しにより、2022年3月期よりセグメント構成の一部変更を実施する。

*アイタンクジャパンは、2020年12月に事業をエン・ジャパン本体に譲渡済

【新しいHR-Techの構成と概要】
◎募集・採用事業（旧 HR-Tech）－売上高計画15.7億円（前期比30％増）、営業利益計画1.8億円（前期比11.2億円増）
募集・採用事業は、前期までのHR-Techセグメントと構成は変更なし。企業採用HPの作成、求人掲載など採用支援ツールを
フリーミアムモデルで提供している。有料プランは、応募課金型（売上高計上も応募時）で、求人の露出度が大幅にアップするのが魅力。

◎ATS・テスト事業－売上高計画15.4億円（*前期比20％増）
子会社ゼクウの応募・採用管理システム（RPM）は、派遣会社やコールセンター等250社以上の企業に活用されており、この分野ではトップクラスの規模となっている。また、「タレントアナリティクス」はエン・ジャパンが開発した適性テストのオンライン版サービスであり能力×考え方までのフィッティングで、採用成功を支援するツールである。その他、オンラインリファレンスチェックや動画面接ツール等が当事業に含められることとなった。
*前期比は21/3月期を同セグメント構成に置き換えた参考値との比較

◎入社後フォロー・組織活性化事業－売上高計画3.5億円（*前期比11％増）　
「エンカレッジオンライン」は、400以上の講座数を誇るオンライン社員教育サービスである。「HR Onboard」は新卒・中途入社者のリテンション対策ツールであり、社員のコンディションを簡単に可視化できる特性を有する。その他、タレントマネジメントツール等が当事業に含められることとなった。
*前期比は21/3月期を同セグメント構成に置き換えた参考値との比較

管理会計ベースの22/3期のセグメント別売上高・営業利益（会社計画）

（単位：億円）

国内求人サイトは、市況回復を見据えて今期に積極投資を実施する予定である。派遣サイトは、性質上、市況の戻りが遅くなる。国内人材紹介は、固定費比率が高く、前期に大幅減益となったものの、今期は売上高の回復に伴い利益が改善する見込み。海外事業は、前期のコスト見直しの実施や赤字子会社の撤退等が寄与し、利益率が改善する予定である。HR-Techは、セグメント構成変更による売上高と利益の増加に加えて、engageも黒字化する効果が大きい。なお、旧セグメント基準では前期比30％増収となる見込み。その他事業・子会社は、HR-Tech等へのセグメント移動により、売上高と利益が減少する。新規事業開発コストにより赤字計画となっているものの、前期比では新規事業開発の赤字が縮小する予定である。

21/3期の費用計画

（単位：億円）

売上原価の増加は、IT派遣のインドFFI社の売上回復に伴う人件費の増加によるもの。販管人件費の減少は、エン・ジャパンの増加を子会社の報酬体系適正化に伴う減少が上回る効果。広告宣伝費の増加は、オンライン/オフラインともに市況回復に合わせ積極投下する影響。その他の販管費の増加は、新収益認識基準適用に伴う代理店販売手数料の計上等が影響する。

上期と下期の会社計画

（単位：億円）

売上は、下期偏重の計画となっている。これは、下期の採用活動の回復見通しに加え、国内人材紹介の回復の遅行性や海外子会社の業績取り込みの違いを反映したものである。加えて、HR-Techでも募集・採用事業の立ち上がりを下期に強く見込んでいる。費用でも、下期偏重の計画となっている。売上原価はインドIT派遣のFFI社において下期の売上回復に連動して人件費も下期に増加する。また、販管費も人件費をはじめとする費用がやや下期に多く発生する見込みである。

（２）株主還元方針

同社は、2020年3月期より、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する投資及び株主還元を行うとした株主還元方針を定めている。
具体的な施策は、以下の通りである。
◆配当性向50％
◆総額200億円をM&A・出資を中心とした成長投資に使用
◆M&A及び出資を優先とし、投資状況（可能性）を勘案した上で、必要に応じて自社株買いを実施
22/3期は、前期と比べ1株当たり35.4円増配の72.5円を計画しているものの、今後業績が上振れとなれば配当予想が見直される可能性が高い。

５．今後の注目点

新型コロナウイルス感染症拡大による採用需要への影響が懸念されるものの、正社員領域への影響は限定的であり新年度の採用需要は引き続き回復傾向が続いている。22/3期第1四半期決算は、主力のエン転職が売上高の回復をけん引した。今第1四半期において広告宣伝費・販売促進費を前年同期比で8億74万円増加したにもかかわらず、営業利益が同10億62百万円増加したのは驚きであった。売上高増加の効果とともに、前期からのコストダウンの成果もしっかり確認された決算となった。筋肉体質となった収益構造における売上高の拡大は、想定以上の利益の増加につながるため今後の業績推移が楽しみである。こうした環境下、同社は今期に求人サイトを中心に広告宣伝費・販売促進費を前期比で約30億円増加するアグレッシブな計画を立てている。積極的な広告宣伝費・販売促進費の投入が、どれ位のインパクトを持って今後の売上高や利益の拡大に結び付くのか、その費用対効果が注目される。
また、現在注力しているengageにおいても、今1四半期は有料求人数の増加により売上高が会社計画を上回った他、営業利益も営業の生産性改善により赤字幅が急速に縮小していることが確認された。同社は、今期にengageの黒字転換を計画している。今期の黒字化に向け、足場を固めることができるのか続く第2四半期のengageの業績動向が注目される。加えて、2021年3月15日にオープンしたengage作成求人を集約した求人サイト「エンゲージ」に対する期待は大きい。正社員求人だけではなく、アルバイト求人や新卒、インターンなど多様な求人が掲載される巨大な求人サイトが誕生した。engage利用企業に対し、有料応募への新たな送客エンジンとして期待される「エンゲージ」が今後有料求人数の増加へ結び付き、engageの売上高拡大へ貢献するのか注目される。
更に、現在新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算定することが困難との判断のもと、一時的に取り下げられている中期経営計画であるが、同社は今期中に新たな中期経営計画の公表を予定している。今期の会社計画は売上高と営業利益がコロナ前の約9割までの回復が予定されている。今後公表される中期経営計画においてどの様な業績目標が示されるのか期待を込めて注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

＜組織形態および取締役・監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：　2021年6月29日

＜基本的な考え方＞
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。今後もコンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく主な開示＞
【原則１－４】
上場株式を保有しないことを原則としますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき上場株式を保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認し、中長期的な視点で保有目的にそぐわないと判断した企業の株式については、株価や市場動向等を考慮して売却いたします。政策保有株式に係る議決権行使については個別に中長期的な視点での企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断しますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断します。

【原則１－７】
当社は、関連当事者取引の範囲の把握及び取引を適切に管理するためのフローを明確にするため、「関連当事者取引管理ガイドライン」を制定しております。関連当事者の範囲については、総務部が作成及び年一回更新する「調査票」により把握しており、関連当事者取引が発生する場合には、その重要性によって事前に取締役会による決議もしくは「稟議・申請規程」に基づく決裁を必要としております。実施した関連当事者取引については、管理本部長がその重要性を「関連当事者開示にする会計基準適用指針」に基づき判断したうえで、その概要を有価証券報告書等において開示しております。

【原則２－６】
当社は、企業年金の制度がございません。従いまして、本件に関しまして当社の財政状況に対するリスクが生じることはありません。 将来、導入を検討する場合がございましたら運用に対する十分なスキルを有した人材の配置を検討いたします。

【原則３－１】
（ⅰ）当社は、「『人間成長』の実現」として、「『より多くの人が、働くことを自らの成長のステージと捉え、心技一体のプロとして、心物両面で豊かになる』世界をつくる」を基本理念としております。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社ホームページに記載しております。（ⅲ）当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給し、毎月の定期同額給与（基本報酬）によって構成されております。
取締役の報酬に関しては、社外役員を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会が、確認・検証を行っており、その答申結果を踏まえ、取締役会により決定しております。
各監査役の報酬に関しては監査役会の協議により決定しております。また、取締役に関しては、基本報酬の他に業績連動報酬（現金賞与）も定めております。
これは、株主の皆様と業績向上によるメリット及び業績下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、持続的な企業価値の上昇を図るインセンティブを有する報酬として位置付けております。なお、中長期的なインセンティブ報酬としての新たな業績連動型株式報酬に関しては、経営状況を総合的に勘案したうえで、2022年を目途に導入する予定となります。
（ⅳ）社内取締役の選任については、当社の経営理念を共創し，その実現に向け，日々注力できていることを前提として，担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しております。社外取締役の選任については、当社の経営理念に共感し，経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しております。社外監査役の選任については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しております。社外を含めた取締役の解任については、職務の執行について善管注意義務・忠実義務を適切に果たしていないと認められる場合や当社の持続的な利益成長と企業価値向上に貢献していないと認められる場合等取締役としての資質に疑義が存在する場合は解任を検討することとし、不正または重大な法令違反等があった場合は、解任することとしております。取締役候補の指名に際しては、社外役員を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会の意見を踏まえた上で取締役会で検討し、決定しております。また、監査役候補の指名に際しては、社外取締役の意見を踏まえ、且つ監査役会の同意を得た上で代表取締役が提案した内容について検討し、決定しております。
（ⅴ）社内取締役の選任理由は以下の通りです。なお、社外役員の選任理由については有価証券報告書にて開示しております。
・代表取締役会長執行役員　越智　通勝1983年に㈱日本ブレーンセンターを設立後、2000年に当社を立上げ、創業者として経営を牽引しております。
・代表取締役社長執行役員　鈴木　孝二㈱日本ブレーンセンターに新卒入社した後、2000年の当社立上げに伴い、5年間の勤務実績と、営業力、マネジメント能力を高く評価していたことから取締役に選任され、2008年より代表取締役として経営を担っております。
・常務取締役執行役員　河合　恩㈱日本ブレーンセンターに中途入社した後、2000年の当社立上げに伴い、10年間の勤務実績と、新規サービスの開発能力を高く評価されて取締役に選任されて以後、長年にわたり経営に携わっております。
・取締役執行役員　寺田　輝之2002年に当社に新卒入社した後、中途採用支援の法人営業を経て、WEBサイトの企画・開発、マーケティングを手掛ける現部署の本部長に就任しております。その後も「エン転職」「エンバイト」「engage」など当社を代表する多数のWEBサービスの新規立ち上げ・リニューアルを牽引しております。
・取締役執行役員　岩﨑　拓央2003年に当社に新卒入社した後、中途求人メディア事業部の営業マネジャー等を歴任した後、2014年に企画部長に就任し「エン転職」大型リニューアルを牽引、同リニューアルを成功させました。2016年４月、中途求人メディア事業部長に就任した後は長年にわたり、同事業全体を統括しています。

【原則４－８】
当社は、独立社外取締役を２名選任しております。なお、社外取締役井垣　太介は、東京証券取引所の有価証券上場規定第436条の２に規定する独立役員の要件をすべて満たしており、候補者と一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断しておりますが、候補者の所属する法律事務所の方針に従い、独立役員として指定、届け出は行っておりません。
【原則４－９】
当社は、独自の「社外役員の独立性判断基準」を定め、第21期有価証券報告書において開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。

【補充原則４－１１ ①】
当社における取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性等に関する考え方は、取締役候補の指名に関する考え方とほぼ一致しており、3－1（ⅳ）に記載のとおりです。これらについては、コーポレートガバナンスに関する報告書において開示しております。
なお、当社は取締役の員数を10名以内と定款で定めておりますが、効率性の高い経営システムを推進していくための適正な規模を考慮して、現在は８名の取締役（社内取締役５名、社外取締役３名）を選任しており、各役員の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては第21期招集通知において開示しております。