フェローテックホールディングス(6890) 新たな方針　グループ価値向上へ

賀 賢漢　社長	株式会社フェローテックホールディングス（6890）

企業情報

株式情報

*株価は08/18終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。

（株）フェローテックホールディングスの2021年3月期第1四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年3月期第1四半期決算概要
３．2021年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21/3期1Q（4-6月）は前年同期比2.3％の減収、同25.5％の営業減益。電子デバイス事業の売上が同6.4％増加し、半導体等装置関連事業の売上も同0.1％増とわずかに増加したものの、撤退過程にある太陽電池関連を中心にその他セグメントの売上が同18.0％減少した。利益面では、減価償却費の増加や円高等で原価率が上昇する中、コロナ禍対策もあり販管費が増加した。 
• 通期予想は前期比4.1％の増収、同8.1％の営業増益。上期はコロナ禍が続くことを前提に前年同期比4.4％の減収、同15.9％の営業減益を見込むものの、コロナ禍を想定しない下期は、前年同期比13.2％の増収、同43.0％の営業増益が見込まれる。過去数年間、業績の足かせだった太陽電池関連事業からの撤退作業が進む中でサーモモジュールとパワー半導体基板が拡大しており、半導体投資の底打ちと足元で堅調な半導体生産の追い風もある。配当は、1株当たり2Q末12円、期末12円の年24円を予定している。 
• 太陽電池関連事業からの撤退に目途が付いたこととコロナ禍の先が見えてきたことで、ブランドや認知度向上に向けた新たな戦略が発表された。半導体・FPD向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービス事業の中核子会社の中国ハイテク企業向け市場である科創板市場（スター・マーケット）上場（上場日は未定）と、半導体ウエーハ事業のブランド及び知名度向上を目的とした、同事業を手掛ける子会社3社の社商号統一である（2020年8月31日）。これまでの成長戦略を踏襲すると共に、異なる切り口からもグループ価値を高めていく考え。 

   

１．会社概要

半導体やFPD製造装置等の部品、半導体の生産工程で使われる消耗部材やウエーハ、更には装置の部品洗浄等を手掛ける半導体等装置関連事業と、冷熱素子「サーモモジュール」を核とする電子デバイス事業の二本柱で事業展開しており、傘下に子会社等48社を擁する（連結子会社41社、持分法適用非連結子会社及び関連会社7社）。
1980年、NASAのスペースプログラムから生まれた磁性流体を応用した真空技術製品や冷熱素子として用途が広がっているサーモモジュール等、独自技術を核にした企業として誕生。創業から40年にわたって培われてきた多様な技術は、エレクトロニクス、自動車、次世代エネルギー等、様々な産業分野で応用されている。また、トランスナショナルカンパニーとして、日本、欧米、中国、アジアに展開し、マーケティング、開発、製造、販売、そしてマネジメントと、それぞれの国・地域の強みを活かした経営も同社の特徴。2017年4月、持株会社体制へ移行した。

【経営理念】

顧客に満足を
地球にやさしさを
社会に夢と活力を

フェローテックはグローバルな視点のもと国際社会や地域社会と調和を図り、あらゆる人々の生活に貢献できる製品とサービスを提供する企業として誠実に行動します。お客様から信頼されて満足を頂くこと、地球環境問題の解決に貢献すること、ものづくりを通して社会に貢献することを掲げます。

1-1　事業セグメント

事業は、半導体・FPD・LED等の製造装置に使われる真空シール、石英製品、セラミックス製品等の半導体等装置関連事業、サーモモジュールが中心の電子デバイス事業、及び報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シリコン結晶やＰＶウエーハ、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等のその他に分かれる。

半導体等装置関連事業
半導体、FPD、LED、太陽電池等の製造装置部品である真空シール、デバイスの製造工程に使われる消耗品である石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、石英坩堝。この他、シリコンウエーハ加工や製造装置洗浄等も手掛け、エンジニアリング・サービスをトータルに提供している。
主力製品で世界シェアNo.1の真空シールは、製造装置内部へのガスやチリ等の侵入を防ぎつつ、回転運動を装置内部に伝える機能部品で、上記の製造装置に不可欠。真空シールの内部には創業からのコア技術である磁性流体（磁石に反応する液体）シールが使われている。ただ、いずれの分野も設備投資の波が大きいため、比較的需要が安定した搬送用機器や精密ロボット等、一般産業分野での営業を強化しており、真空シールを組み込んだ真空チャンバーやゲートバルブ等（共に真空関連の装置で使われる）の受託製造にも力を入れている。一方、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、及び石英坩堝は共に半導体の製造工程に欠かせない消耗品。石英製品は半導体製造の際の高温作業に耐え、半導体を活性ガスとの化学変化から守る高純度のシリカガラス製品。材料や加工技術を核とするセラミックス製品は国内外の半導体製造装置メーカーを主な顧客とし、半導体検査治具用マシナブルセラミックスと半導体製造装置等の部品として使われるファインセラミックスが二本柱。CVD-SiC（※）製品は「CVD法（Chemical Vapor Deposition法：化学気相蒸着法）」（シリコンと炭素を含むガスから作る）で製造されたSiC製品の事。現在、半導体製造装置の構造部品として供給しているが、航空・宇宙（タービン、ミラー）、自動車（パワー半導体）、エネルギー（原子力関連）、IT（半導体製造装置用部品）等への展開に向け研究開発を進めている。シリコンウエーハ加工は、6インチ（口径）と8インチを手掛け、製造装置洗浄では中国で過半を超えるトップシェアを有する。

（同社資料より）

電子デバイス事業
事業の核となっているのは対象物を瞬時に高い精度で温めたり、冷やしたりできる冷熱素子「サーモモジュール」である。サーモモジュールは自動車用温調シートを中心に、半導体製造装置でのウエーハ温調、遺伝子検査装置、光通信、家電製品、およびその応用製品のパワー半導体用基板等、利用範囲は広い。高性能材料を使用した新製品開発や自動化ライン導入によるコスト削減と品質向上により、新規の需要開拓や更なる用途拡大に取り組んでいる。この他、スマホのリニアバイブレーションモーターや4Kテレビのスピーカー向け等で新たな用途開発が進んでいる磁性流体の収益も含まれている。

（同社資料より）

その他

（同社資料より）

２．2021年3月期第1四半期決算概要

2-1　第1四半期（4-6月）連結業績

*　単位：百万円

前年同期比2.3％の減収、同25.5％の営業減益
売上高は前年同期比2.3％減の205.2億円。電子デバイス事業の売上が同6.4％増加し、半導体等装置関連事業も同0.1％増と前年同期並みの売上をあげたものの、撤退過程にある太陽電池関連を中心にその他セグメントの売上が同18.0％減少した。

営業利益は同25.5％減の15.6億円。減価償却費の増加（17.8億円⇒25.0億円）や対元・対ドルでの円高等による原価率の上昇で売上総利益が同4.5％減少する中、コロナ禍対策もあり販管費が4.3％増加した。
人民元に対する急速な円高進行による為替差損の増加（0.5億円⇒9.0億円。中国子会社の設備投資に伴う円建の借入及びリース料等の増加）による営業外損益の悪化に加え、受託加工の終了に伴う太陽電池用多結晶インゴット製造設備等の減損損失10.9億円を特別損失に計上したことで、10.9億円の最終損失となった。

2-2　セグメント別動向

*　単位：百万円

半導体等装置関連事業
売上高138.8億円（前年同期比0.1％増）、営業利益7.3億円（同55.7％減）。半導体製造装置、有機ＥＬパネル製造装置等の部品洗浄が堅調に推移する中、PCやサーバー向け需要の増加によるメモリの生産増で半導体ウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品（石英・セラミックス等）が回復。一方、主力の真空シールは減少したものの、半導体や有機ＥＬパネルメーカーの設備投資に回復の兆しがみられた。利益面では、シリコンウエーハ加工を中心にした減価償却費の増加が負担になった。

電子デバイス事業
売上高34.6億円（前年同期比6.4％増）、営業利益8.8億円（同23.7％増）。主力のサーモモジュールは、北米及び中国市場での自動車販売数の減少で自動車温調シート向けが減少したものの、5Ｇ用の移動通信システム機器、PCR等の医療検査装置向けが増加。パワー半導体用DCB基板も順調に売上を伸ばし、年内に量産化を計画している車載用のAMB基板は数多くの顧客で認定作業が進められている。この他、磁性流体は、スピーカー向けとスマートフォン用途の需要が一定の水準で推移した。

2-3　財政状態

*　単位：百万円

第1四半期末の総資産は前期末との比較で6.1億円減の1,893.9億円。借方では、建設仮勘定が増加する一方、減損処理に伴い機械装置及び運搬具や工具・器具及び備品が減少した。一方、借方では、利益剰余金や為替換算調整勘定等が減少した。自己資本比率24.1％（前期末25.5％）。

３．2021年3月期業績予想

3-1　通期連結業績

*　単位：百万円

前期比4.1％の増収、同8.1％の営業増益予想
「現時点において、自動車市場の業界動向などについては依然不透明さも残るものの、主力市場となる半導体市場については、ある程度市場動向が見通せる環境になりつつある」として通期の業績予想を開示した。上期はコロナ禍が続くことを想定しており、前年同期比4.4％の減収、同15.9％の営業減益と減収・減益を見込んでいる。ただ、下期はコロナ禍を想定しておらず、前年同期比13.2％の増収、同43.0％の営業増益が見込まれる。
通期では、半導体製造装置関連事業の売上が前期比10.5％増、電子デバイス事業の売上が同9.5％増、と両事業が伸び、その他の売上の減少（同22.5％減）をカバーする。利益面では、原価率が1ポイント上昇するものの、売上の増加とコスト削減及び円高による販管費の減少で吸収して営業利益が65億円と同8.1％増加する見込み。
配当は、1株当たり第2四半期末12円、期末12円の年24円を予定している。

セグメント別見通し

*　単位：百万円

上期・下期連結業績

*　単位：百万円

４．今後の注目点

太陽電池関連事業からの撤退に目途が付いたこととコロナ禍の先が見えてきたことで、ブランドや認知度向上に向けた新たな戦略が発表された。半導体・FPD向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービス事業の中核子会社の中国ハイテク企業向け市場である科創板市場（スター・マーケット）上場（上場日は未定）と、半導体ウエーハ事業のブランド及び知名度向上を目的とした、同事業を手掛ける子会社3社の社商号統一である（2020年8月31日）。これまでの成長戦略を踏襲すると共に、異なる切り口からもグループ価値を高めていく考え。

子会社の上場では、安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下、「FTSA」）が科創板市場（スター・マーケット）への上場準備に入った。現在、フェローテックグループは、洗浄サービス事業を、上海、天津、四川、大連、及び安徽に展開しており、5拠点6工場を有するが、FTSAはその中核企業。同社グループは、既に中国における洗浄サービス業界のリーディングカンパニーだが、中長期ではグローバル市場におけるNo.1ベンダーを目指しており、また、安定した収益基盤となるストックビジネスとしても期待している。このため、その中核企業であるFTSAを中国のハイテク企業向け市場である科創板市場（スター・マーケット）に上場させ、認知度と資金調達力を高めることでグループの価値向上につなげていきたい考え。FTSAの19/12期（1元＝15.67円）は、売上高が前期比127.6％増の316百万元（49.5億円）、当期純利益が同30.9％の36百万元（5.6億円）。純資産308百万元（48.3億円）、総資産531百万元（83.3億円）。
一方、子会社の商号統一とは、「中欣晶圓半導体科技」による半導体ウエーハ事業3社の商号統一である。同事業の中核企業である杭州中欣晶圓半導体科技の「中欣晶圓半導体科技」を用いて、上海新欣晶圓半導体科技有限公司及び寧夏銀和半導体科技有限公司（中国寧夏回族自治区銀川市）の商号を統一した（上海子会社と銀川子会社の称号を変更）。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2020年08月18日）
基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、地域社会などステークホルダーに信頼され支持される企業となるべく、経営の健全性を重視し、併せて、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが重要であると考えております。当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、Ⅴその他 ２．その他のコーポレート・ガバナンス体制等に関する事項に記載しております。

当社の取締役会は、代表取締役社長賀賢漢が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長山村章、代表取締役副社長山村丈、取締役若木啓男、取締役鈴木孝則、取締役宮永英治、社外取締役中村久三、社外取締役柳澤邦昭の８名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、重要案件が生じたときは、機動的にその都度、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年としております。

当社は、監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役樋口隆昌、社外監査役藤本豪、監査役吉田勝の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査役会規則において年８回以上開催することを定められており、原則毎月１回開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

業務執行につきましては、現在、執行役員９名［内、男性８名、女性１名／内、取締役4名（内、男性4名）］をそれぞれ担当職務・部門責任者として配置し、業務執行上の役割分担を明確にしており、毎月執行役員会を開催し、取締役会付議事項を含む重要案件について審議しております。

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