ブックオフグループホールディングス（9278）　２Q以降に巣ごもり消費の恩恵も

堀内 康隆　社長	ブックオフグループホールディングス株式会社（9278）

企業情報

株式情報

*株価は08/11終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

* 2021年5月期は14ヶ月決算。予想は会社予想。単位：百万円、円。

ブックオフグループホールディングス（株）の2021年5月期第1四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年5月期第1四半期決算概要
３．2021年5月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21/5期1Q（4-6月）は前年同期比18.8％の減収、1.7億円の営業損失（前年同期は9.4億円の利益）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、休業や時短営業等の影響で売上高が減少。各種コスト削減に取り組んだものの、雇用継続のための人件費が負担になった。休業した国内外直営店の地代家賃や減価償却費等7.6億円を特別損失に計上したため、6.8億円の最終損失。ただ、EC売上高が前年同期比10.4％増加し、既存店売上高も、6月には前年同月の実績を上回った（7月も維持）。 
• 通期（14ヶ月決算）予想は売上高960億円、営業利益13億円。4Q（累計）の12ヶ月では、売上高810億円（前年同期比4.0％減）、営業利益10億円（同30.0％減）。1Q決算は上記の通りだが、2Q～4Qの見通し（差分）は、売上高が640.8億円と前年同期比0.8％の増加にとどまるものの、営業利益は11.7億円と同2.4倍に拡大する。前年の3Q～4Qは、台風禍、消費増税、コロナ禍と厳しい事業環境が続いたため、前年同期並みの売上を確保できれば大幅な増益となる。 
• コロナ禍を考えた場合、同社は巣ごもり消費の恩恵を受ける一方で、店舗網を有することがリスクになるが、経済への影響が大きい緊急事態宣言が再度発出される可能性は低い。休業要請や営業自粛要請の可能性はあるが、接待を伴う飲食店等に限られそうだ。このため、2Q以降は、巣ごもり消費の恩恵を受ける一方、リスクは限定的と考える。外部環境にもよるが、中期経営方針で掲げている『個店を磨く』と『総力戦で取り組む』という成長戦略が進展していることを考えると、21/5期の業績予想は保守的な感もある。 

１．会社概要

書籍、CD、DVD、ゲーム、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、雑貨など様々なジャンルでリユース（再使用）事業を展開する日本最大級のリユースチェーンをグループで展開。北海道から沖縄まで全国をカバーする約800の店舗ネットワーク（直営＋フランチャイズ）に加え、「ネットリユース」とのシナジーを追及している。

【ブックオフグループの経営理念】

「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」という経営理念の下、「本」の買取・販売を中心に様々なモノのリユースに取り組む中で育んできた、ブランド、店舗網、そして人財がグループの強みとなっている。「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」事を使命とし、「リユースのリーディングカンパニー」と「自信と情熱を持って安心して働き、成長できる会社」を目指している。

【ダイバーシティへの取り組み】

「従業員は最大の財産である」、「知力と人間力を備えた「人財」の成長が、会社の成長に直結する」と同社は考えている。このため、個々の従業員が強みを活かすことができる職場環境の整備と従業員への能力開発や自己実現の機会提供に努めている。この一環として、2014年10月に特定地域内での勤務が可能な地域選択制度を導入した他、従業員同士が夫婦の場合、配偶者の転勤にあわせて転居先の近くの店舗への異動を配慮する「夫婦帯同転勤制度」を導入した。
また、障がい者雇用にも取り組んでおり、2010年10月にビーアシスト（株）を設立した（同年12月に障害者雇用促進法に基づく特例子会社として認定）。ビーアシスト（株）は、働く事ができる障がい者に「福祉」ではなく「企業の活動」として就労の機会・環境を提供し、社会参加・自立を支援している（ブックオフグループ全体で140名を超える障がい者を雇用している）。

1-1　事業内容

書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズ（FC）システムの運営及び直営店舗の運営を行っている。直営店舗は、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト・家電・携帯等を取り扱う「BOOKOFF」、「BOOKOFF」にアパレル・ブランド品等を加えた中型複合店舗「BOOKOFF　PLUS」、及び書籍・ソフトの他、家電（オーディオ・ビジュアル、コンピュータ等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計、ブランドバッグ、貴金属、食器、雑貨など幅広いリユース品を取り扱う総合リユースの大型複合店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の3つのタイプで展開している。
この他、ECサイト「BOOKOFF Online」及び大手百貨店内で富裕層向け買取サービス等を行うハグオール、新刊書店の運営及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っている。

平均売場面積	約130坪	平均売場面積	約950坪
取扱商材	本、CD、DVD、ゲーム、ホビー 携帯電話、家電等	取扱商材	「BOOKOFF」＋洋服、ブランド品、雑貨、スポーツ用品、食器等
平均売場面積	約300坪	平均売場面積	約20坪
取扱商材	「BOOKOFF」＋洋服、服飾雑貨等	取扱商材	洋服、ブランド品、小型家電等を中心とした買取特化型店舗

（同社資料を基に作成）

ブックオフグループ
主な子会社は、（株）ブックレット、（株）ブックオフウィズ、（株）ブックオフ沖縄、（株）マナス、（株）ブックオフ南九州が、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行なっている。（株）ブックオフウィズは、上記に加え、アパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行なっており、腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップ・チェーンである「キングラム」のFCでもある。また、（株）ブックレット、（株）ブックオフウィズ、（株）ブックオフ沖縄は、アパレル等のリユース店舗の運営も行なっている。

海外では、BOOKOFF U.S.A. INC.が米国で「BOOKOFF」店舗の運営、BOK MARKETING SDN.BHD.がマレーシアで「Jalan Jalan Japan」の運営をそれぞれ行っている。
2016年に進出したマレーシアでは、現地オリジナルパッケージの「Jalan Jalan Japan」を展開している。店舗コンセプトの「Preloved in Japan」、「商品量の多さ」、「価格の安さ」が現地のニーズにマッチし業績は好調。人財育成に力を入れ、店舗ネットワークの更なる拡充に取り組んでいく。先ずは3～4年内に10店舗体制を確立したい考えで、中期的には同業者の廃棄商品の引き受け等も視野に入れている。マレーシア事業は黒字化しているが、収益貢献だけでなく、グループの出口機能も担っている（日本国内の店舗で販売に至らなかった商品を現地で販売している）。国内で売れ残った商品は産業廃棄物として処理するが、マレーシア事業が機能する事で処理費用を抑制できる。ただ、店舗運営には大量の商品の確保と大量の商品をさばくオペレーションが要求されるため、他社が同様の事業を展開する事は難しく、業界でも断トツの売上規模を誇る同社ならではの事業である。マレーシア人の店長が日本でマネジメント等の研修を受けている事に加え、現地に店長クラスの日本人社員を派遣して浸透させている。

1-2　SDGsの達成に向けた取り組み

BOOKOFFでモノを売ったり、買ったりする行動そのものがモノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという社会貢献につながっている。これはSDGｓ12の「つくる責任、つかう責任」目標を達成させるために、非常に重要な役割を果たす。これらをはじめ、同社の中心事業であるリユース業を軸に様々な活動を通してSDGsの達成に貢献していく考え。

	リユースと古紙リサイクル
	雇用の創出、良質な商品・アパレル提供
	宝飾品リペア、代々の継承
	障がい者支援、雇用の創出
	企業・行政・NPO団体とのパートナーシップ

（同社資料より）

２．2021年5月期第1四半期決算概要

2-1　第1四半期（4-6月）連結業績

*　単位：百万円

前年同期比18.8％の減収、1.7億円の営業損失（前年同期は9.4億円の利益）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言や休業要請に基づく、全日休業や土日祝日休業、或いは時短営業等の影響で売上高が169.1億円と前年同期比18.8％減少した。

損益面では、各種コスト削減に取り組んだ結果、販管費が同11.0％減少したものの、雇用継続のための人件費負担により売上総利益の減少（同18.8％減）をカバーできず1.7億円の営業損失。休業した国内外直営店の地代家賃、減価償却費などの固定費等7.6億円を特別損失に計上したため、6.8億円の最終損失となった。

2-2　店舗展開

第1四半期末の店舗数は、直営410店舗、FC392店舗、合計802店舗。新規出店は直営1店舗、FC2店舗。また、直営店9店舗をリニューアルした他、FC2店舗をBOOKOFF PLUSにリパッケージした。

2-3　既存店売上高

売上客数が72.3％と落ち込んだ結果、第1四半期の既存店売上高は前年同期比78.2％にとどまった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言や休業要請を受け、対象地域・店舗を中心にグループ直営店の過半の店舗を全日休業もしくは土日祝日休業とし、その他の店舗においても時短営業等の対応を行った影響で、4月、5月の既存店売上高が大きく落ち込んだ。仕入高は同60.5％。
ただ、感染防止策を講じ休業店舗の営業を5月中旬より順次再開しており、6月には国内直営店の営業がほぼ正常化した。巣ごもり消費の影響もあり、6月の国内直営店既存店売上高前年比は103.3％と、前年同月の水準を上回った。尚、第1四半期のグループEC売上高は30.7億円と前年同期比110.4％と伸びた。

第1四半期商材別売上高・仕入高実績

2-4　財政状態

1Q末の総資産は前期末との比較で15.0億円増の430.3億円。コロナ禍による不測の事態に備えて、短期借り入れにより手元資金を積み増した。自己資本比率27.8％（前期末30.7％）。

３．2021年5月期業績予想

3-1　21/5期は14ヶ月決算

決算期を5月31日へ変更した。最繁忙期である1月から3月を避けた時期に決算期を移行することで、買い取りの最大化と効率的な事業運営の実現を目指している。このため、同社グループの20年度は14ヶ月決算の21/5期となる。

*　単位：百万円

尚、20/3期との比較を容易にするため、同社は21/5期第4四半期（累計）の業績予想も開示した。

*　単位：百万円

3-2　第2四半期から第4四半期にかけては前年同期比で大幅な増益が見込まれる

*　単位：百万円

感染防止策を講じ休業店舗の営業を5月中旬より順次再開しており、6月に国内直営店の営業がほぼ正常化したことは既に説明した通り。巣ごもり消費の追い風もあり、6月の国内直営既存店売上高前年比は103.3％と、前年同月を上回り、7月も同102.8％。グループEC売上高も大きく伸びている。
足元での既存店売上高の回復に加え、20/3期の下期は、豪雨・台風禍、消費増税、更にはコロナ禍と逆風が続いたこともあり、第2四半期から第4四半期にかけては、売上が前年同期比微増ながら、前年同期比で大幅な増益が見込まれる。

国内直営既存店売上高の推移

3-3　配当は6円を予定

配当は、1株当たり6円の期末配当を予定している。

４．今後の注目点

コロナ禍を考えた場合、同社は巣ごもり消費の恩恵を受ける一方で、店舗網を有することがリスクになる。足元、感染第2波の懸念は払しょくできないが、経済への影響が大きい緊急事態宣言が再度発出される可能性は低く、休業要請や営業自粛要請が出される可能性はあるが、対象が絞られ、接待を伴う飲食店等に限られるだろう。このため、第2四半期以降は、巣ごもり消費の恩恵を受ける一方、リスクは限定的と考える。中期経営方針に基づく『個店を磨く』と『総力戦で取り組む』という成長戦略の成果でECと国内直営店の強化が進んでいることを考えると、外部環境にもよるが、21/5期の業績予想は保守的な感もある。BOOKOFF総合買取窓口のパフォーマンス向上やアプリ会員の獲得・増員のペースの加速等、前期からの課題への取り組みと共に注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2020年06月30日）
基本的な考え方
当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

＜実施しない主な原則とその理由＞
【原則1-4】
当社は、「出資及び有価証券運用に関する規程」により、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として、当社フランチャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。政策保有の株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、必要に応じて企業との対話を行い、株主価値向上に資するものか否かを判断した上で、適切に行使いたします。

＜開示している主な原則＞
【原則4-9】
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の判断基準を策定しており、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。また、当社の独立社外取締役2名は、企業経営の経験者やマーケティングや小売業界等それぞれ専門的な知識と豊富な経験に基づき、経営戦略等へ的確な助言・意見具申や重要な意思決定による経営に対する監督、利益相反の監督等を独立した立場で行っております。

【補充原則4-11①】
当社は、取締役会において、実質的で有効な議論を行うためには、取締役が8～10名程度、監査役が3～4名程度が適正と考えております。現在は社内取締役3名、社外取締役4名（うち独立社外取締役2名）、常勤監査役1名、社外監査役2名（うち独立社外監査役1名）であり、取締役は企業経営の経験者や公認会計士、豊富なビジネス経験を有する者、担当事業分野に精通した者、監査役は公認会計士、弁護士、及び事業会社出身者で構成されています。特に社外取締役及び社外監査役は豊富な知識と経験を有する者であり、健全で持続可能な成長が図れるように、構成員のバランスに配慮しております。また、取締役の選任に関しては、当社の企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、候補者との対話の機会を持った上で、指名諮問委員会規程に基づき、社長及び独立社外取締役を構成員とする指名諮問委員会で検討の上、取締役会にて決定しております。また、社外取締役の選任に係るガイドラインを定め、その独立性判断基準は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。