ブリッジレポート:(2157)コシダカホールディングス　増収増益、カラオケ好調

腰髙 博　社長	株式会社コシダカホールディングス（2157）

企業情報

株式情報

*株価は07/25終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

*予想は会社予想。単位は百万円、円。
*2018年6月、1株を4株に分割（EPSは遡及修正済み）。

株式会社コシダカホールディングスの2019年8月期第3四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2019年8月期第3四半期決算概要
３．2019年8月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 19/8期3Q（累計）は前年同期比7.4％の増収、同37.3％の営業増益。カラオケ事業の売上が同12.9％増加する等、主要3セグメントで売上が増加した。利益面では、増収効果と業務の自動化・効率化でカラオケ事業の利益率が13.6％と3.9ポイント、物販の採算改善やカーブス世界本部の買収効果でカーブス事業の利益率も21.3％と3.5ポイント、それぞれ改善。温浴事業も売上の増加と省エネ化の推進で利益が増加した。

   

• 売上・利益共に通期予想を上方修正。前期比7.0％の増収、同24.8％の営業増益が見込まれる。3事業で前期比増収・増益が見込まれ、期初予想との比較では、カラオケ事業の売上・利益が予想を上回り、カーブス事業及び温浴事業は売上・利益共に若干予想を下回る。6円の期末配当を予定しており、年12円（2018年6月の株式分割を考慮すると、実質2円の増配）。

   

• 3Q決算を踏まえての上方修正だけに、19/8期通期の業績は今回の修正予想に沿った着地になると思わる。一方、秋に消費税の引き上げが予定されているため来期の業績は若干不透明感がある。ただ、過去の税率引き上げ時を振り返ってみると、カーブス事業を含めて、プラス・マイナスで大きな影響はなかった（14/8期は増収・増益）。カラオケ事業、カーブス事業共に、安・近・短であるうえ、リーズナブルな展開のため影響を受けにくいようだ。国内カラオケ事業の好調を持続できるかどうか、が来期のポイントであり、東南アジアで出店を進める海外カラオケ事業の進捗やカーブス事業における自治体とのコラボレーションがどのように収益に貢献してくるか等にも注目していきたい。

   

１．会社概要

“総合余暇サービス提供企業”を標榜し、「アミューズメント」、「スポーツ・フィットネス」、「観光・行楽」、「趣味・教養」の4分野で「既存業種新業態」戦略を推進している。
現在、カラオケ事業とフィットネス（カーブス）事業を二本柱に、上場以来、増収･増益を続けており、カラオケ事業においては、地方で培ったローコストオペレーション能力でリーズナブルな価格帯を実現した「価格競争力」と新しい価値を継続的に提供する「提案力」を強みに1都3県集中出店を基軸とした「都市型駅前・繁華街店舗」の出店戦略を進めている。一方、カーブス事業においては、既存の国内のカーブス事業の継続的成長を確保しつつ、世界総本部を買収し経営の自由度を高め、新業態の開発に取り組んでいる。この他、第3の事業として育成中の温浴事業も黒字体質が定着してきた。

【1-1．企業理念】

「進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献すること」。この企業理念の下、①安近短の身近な余暇の分野において既存業種新業態を追求する、②各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態、仕組みを開発する、③顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品を常に提供する、④強い志と企業家精神を持って活躍する人材を育成する、及び⑤業態間のシナジーを図り、グループ力を最大限に発揮する、の５つをビジョンとして掲げている。

【1-2．コシダカ・グループ】

【1-3．事業セグメント】

カラオケ事業
「カラオケまねきねこ」、「ひとりカラオケ専門店ワンカラ」を展開しており、店舗数は業界第2位。上質なサービスと低価格による差別化に成功している。地方・郊外店舗で経営基盤を確立したが、15/8期以降、首都圏・繁華街への出店に注力しており、近年のカラオケ事業拡大のけん引役になっている。海外展開も進めており、韓国、シンガポール、マレーシア、タイに店舗を有する。

カーブス事業
女性だけの30分健康体操教室「カーブス」を直営・FCで展開。19/8期上期末の国内店舗数1,946店舗、81.9万人の会員を擁する。取扱高、店舗数、会員数とも業界第1位。カーブス世界総本部の下でのエリアフランチャイザー（日本での事業を統括する地域本部）だったが、2018年3月にカーブス世界総本部を買収した。

温浴事業
「まねきの湯」、「らんぷの湯」のブランドで国内5店舗を展開。多様な集客施策とコンテンツの導入、設備の省エネ化の推進により黒字体質の定着に成功している。

２．2019年8月期第3四半期決算概要

【2-1．第3四半期連結業績】

*単位：百万円

前年同期比7.4％の増収、同37.3％の営業増益
売上高は前年同期比7.4％増の491億33百万円。首都圏を中心にした新店開設と既存店のリニューアルに加え、マーケティングも成果をあげたカラオケ事業の売上が同12.9％増加する等、3事業で売上が増加した。
営業利益は同37.3％増の76億19百万円。増収効果と業務の自動化・効率化でカラオケ事業の利益率が13.6％と3.9ポイント、物販の採算改善やカーブス世界本部の買収効果でカーブス事業の利益率も21.5％と3.5ポイント、それぞれ改善。温浴事業も売上の増加と省エネ化の推進で利益が増加した。

【2-2．セグメント別動向】

*単位：百万円

カラオケ事業
売上高266億46百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益36億26百万円（前年同期比58.8％増）。首都圏を中心とした新店開設と増室（大型化）を含めた既存店のリニューアルに加え、各顧客層の固定客化施策の展開等の成果で国内売上が増加。海外では、タイ1号店及びマレーシア2号店（まねきねこ初出店）を開設し、東南アジア展開を推進した。利益面では、増収効果に加え、業務の自動化・効率化、更には低採算店のスクラップ効果もあり、収益性の改善が進んだ。
第3四半期末の国内店舗数は前期末との比較で5店舗減の515店舗（前年同期末517店舗）。地方・ロードサイド店舗を中心にした戦略的スクラップで店舗数が純減した。この他、増室を含め39店舗でリニューアルを実施した。一方、海外店舗数は前期末との比較で2店舗減の21店舗（シンガポール10店舗、韓国8店舗、マレーシア2店舗、タイ1店舗）。

2019年1月に、大学生・短大生・専門学校生専用のフリータイムコース「まふ（まねきねこのフリータイム）」を関東圏で開始し、2月には全国展開を開始した。当初は期間限定のキャンペーンだったが、3月に継続を決定した。ターゲットとする顧客層の支持を得ており、減少傾向にあった平日夜〜深夜の客数呼び戻しにも効果を発揮している。また、4月には、一定の条件を満たせば小・中学生無料となる「まねきde家族割」を全国で一斉に開始した。「まねきde家族割」は、父母、祖父母の誰かと一緒に来店した小・中学生のカラオケ利用料を完全無料にするもので、集客強化を念頭に若干の単価低下を受け入れて導入した。ファミリー層に好評で平休日の昼夕の集客に貢献している。

カーブス事業
売上高209億45百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益45億02百万円（同20.6％増）。会員数の減少等で売上が小幅な伸びにとどまる中、商標権等の償却費や減価償却費が増加したものの、プロテインのリニューアルに伴うショッピング売上原価の減少や支払ロイヤルティ等の減少で吸収した。第3四半期末の国内カーブス店舗数（メンズカーブスは含まず）は前期末と比べて53店舗増（2.7％）増の1,965店舗（内グループ直営店63店舗）、会員数は4千人（0.9％）減の823千人。

男性専用フィットネスジム「メンズ・カーブスオギノ茅野」を、長野県にオープンした。男性向けカーブスとしての試験的出店であり、今後の多店舗展開の可能性を探るべく各種のトライアルに挑戦している。また、各自治体や異業種企業とのコラボレーションによる会員獲得にも取り組んでいる。

温浴事業
売上高12億40百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益71百万円（同19.5％増）。集客施策のブラッシュアップと新コンテンツの導入により売上の増加に取り組むと共に、設備の省エネ化の推進とリニューアルでコストダウンを図った。

【2-3．財政状態】

*単位：百万円

第3四半期末の総資産は708億73百万円と前期末との比較で25億16百万円増加した。借方ではカラオケ事業での新店開設やリニューアルで有形固定資産が増加し、貸方では純資産が増加した。自己資本比率43.6％（前期末37.5％）。

３．2019年8月期業績予想

3-1．通期連結業績

*単位：百万円

カラオケ事業の好調を踏まえ、売上・利益共に通期予想を上方修正
3事業で前期比増収・増益が見込まれる。予想との比較では、カーブス事業及び温浴事業の売上・利益が若干予想を下回るものの、新規出店や店舗大型化戦略に加え、各種集客施策が成果をあげているカラオケ事業の売上・利益が予想を上回る。
期末配当は1株当たり6円を予定しており、上期末配当と合わせて年12円。上場来、11期連続の増配となる。

【3-2．カーブス事業における自治体とのコラボレーション】

カーブス事業では新たな施策として各自治体や異業種企業とのコラボレーションによる会員獲得に取り組んでおり、この一環として、子会社（株）カーブスジャパンが、2019年7月12日に北海道苫小牧市（市長：岩倉 博文）と「健康増進に関する連携協定」を、2019年7月18日に新潟県見附市（市長：久住 時男）と「健康づくりの推進に係る包括連携に関する協定」を、それぞれ締結した。

海道苫小牧市との「健康増進に関する連携協定」
市民の健康増進や市民サービスの向上を図ることを目的として、食と運動・スポーツを通じた健康づくりに関する事項、健幸アンバサダー養成に関する事項、がんを含む生活習慣病予防に関する事項、及びその他の健康増進に関する事項について連携・協力していく。
今回の協定により、（株）カーブスジャパン及び市内のカーブス2 店舗が協力して市民の健康増進に取り組む事で、第2次苫小牧市健康増進計画「健やか とまこまい step2」の基本理念である、健康寿命の延伸に寄与すると共に、市民が生涯を通じ健康で明るく豊かな生活を送る事に貢献していく考え。

新潟県見附市との「健康づくりの推進に係る包括連携に関する協定」
市民の健康づくりの推進に向けた取り組みを通じて市民の健康増進を図るべく、市民の健康づくりに関する事項、スマートウエルネスみつけ推進事業の協力に関する事項、健幸アンバサダー、健幸スポーツの駅に関する事項、及びその他見附市とカーブスジャパンが必要と認める事項について連携・協力していく。
見附市と市内にあるカーブス見附いちのつぼは、2016年11月より「健幸アンバサダープロジェクト」に共同で取り組んでいる。今回の協定により、（株）カーブスジャパン及び市内のカーブス店舗が協力して市の健康増進に取り組む事で、「見附市健幸づくり推進計画」の基本理念に基づき、身体の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる「健幸」なまちづくり「スマートウエルネスみつけ」の推進に貢献していく。

４．今後の注目点

「人」の確保と早期の戦力化、そして店舗全体を活性化させる事で、10連休の需要の取り込みが進んだようだ。第3四半期決算を踏まえての上方修正だけに、19/8期通期の業績は今回の修正予想に沿った着地になると思わる。一方、来期は消費税の引き上げの影響で若干不透明だ。しかし、過去の税率引き上げ時を振り返ってみると、プラス・マイナスで大きな影響はなかった（14/8期は増収・増益）。カラオケ事業、カーブス事業共に、安・近・短であるうえ、リーズナブルな展開のため影響を受け難いようだ。国内カラオケ事業の好調を持続できるかどうか、が来期のポイントであり、東南アジアで出店を進める海外カラオケ事業の進捗やカーブス事業における自治体とのコラボレーションがどのように収益に貢献してくるか等にも注目していきたい。

参考：コーポレート・ガバナンスについて

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：　2018年12月04日）
基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のために、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。この課題を実現するために、当社グループは、株主やお客様をはじめ、当社に係るすべてのステークホルダーの立場を尊重し良好な関係を構築するとともに、以下の当社グループ「経営理念」及び、それを具体化した「行動基準」を定めております。

「経営理念」
私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。

「行動基準」

＜実施しない主な原則とその理由＞
【補充原則４－１－２　取締役会の役割・責務（1）　中期経営計画】
中期経営計画に関しましては、その策定根拠、内容および進捗状況を取締役会で確認、共有しておりますが、具体的な内容については、事業を取り巻く環境変化が大きく、臨機応変の計画変更が必要となることから、現在公表しておりません。
今後の事業環境の変化等も踏まえながら、中期経営計画の開示につき検討してまいります。

＜開示している主な原則＞
【原則５－１　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社はWACC、株主資本コストを定期的に確認しており、この水準を上回る成果を上げることが経営陣の責務と考えております。成果につきましてはROAあるいはROEとして表わされるため、ROAやROEを重要な経営指標として意識しております。