11月24日妥当レンジ　22,100円～23,900円
足もとは円高･ドル安に振れやすい環境か

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜30日の米上院の税制改革案採択に注目が集まる＞

■先週末から円高・ドル安が進んでいる。27日には110円台/ドルとなった。直接的な要因としては、1）24日に発表された11月のマークイット製造業PMI（速報値）が前月から低下したこと、2）28日に上院公聴会に臨むパウエル次期FRB議長に関して緩和的傾向が強まるとの見方が広がったこと、3）北朝鮮が弾道ミサイルを近く発射する兆候が観測されたと報じられたこと（27日）、などが挙げられる。加えて、30日に米上院で税制改革法案の採択が予定されているが、可決されるか否か、可決された場合は下院との擦り合わせの難航が予想されることなども底流にあるだろう。
■今週は、経済統計発表等が集中するが、パウエル次期FRB議長候補の上院公聴会（28日）、米上院本会議での税制改革法案採択（30日）に高い注目が集まるだろう。
■他の主な予定は、28日：OECD経済見通し、29日：米GDP（7-9月）改定値、30日：米個人支出・PCEデフレーター、日本鉱工業生産（10月）、中国製造業PMI、12月1日：日本消費者物価・家計調査・失業率・有効求人倍率、米ISM製造業景気指数、中国財新マークイット製造業PMI。
■中国において、理財商品の元本保証を禁止する指針案が公表されたことによる影響が懸念されている。不動産加熱抑制や大気汚染対策強化なども急速に進めており、一時的に経済指標が悪化する可能性には注意したい。

＜IFIS/TIWコンセンサス225 は全期間プラス続く＞

■11月24日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、2週連続で全期間で前週比プラスであった。前週同様に来期・再来期ベースの増加幅が大きかった。コンセンサスDI（前週比プラスとなった企業の比率）も60超の状態にあり、ファンダメンタルは引き続き強い状態。
■目先的には、米税制改革法案の行方や、ISM製造業景気指数（11月）が前月比低下が見込まれていることなど、円高に振れやすい環境にあると考えられる。引き続き、日経平均で22,000円～23,000円のボックス圏の動きを予想する。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月24日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月24日）

11月24日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

再来期ベースのコンセンサス予想EPSの伸びが著しく、2018年も堅調なマーケットが期待できる。押し目の局面では強気でありたい。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　58.5％→65.5％→54.1％→60.8％→65.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、58.4％→59.0％→55.9％→57.7％→68.2％。
来期・再来期ともに60％超と好調

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

今期ベースのコンセンサス予想EPSは5月時点からの変化が小さいが、来期・再来期ベースの上方への伸びが大きい。

予想PER18倍超で一旦調整となったが、1）予想EPSの増勢、2）バリュエーション面での余地からまだ上値は期待できる。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示