1月6日妥当レンジ　18,800円～20,350円
大統領就任式を前に模様眺めの展開も、強気スタンスで

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米国・中国ともに経済指標は好調＞

■大発会（4日）は大幅高となったが、その後のトランプ次期大統領による個別企業を名指しした自粛を促す発言や、英国のメイ首相がテレビインタビュー（8日）において単一市場（EU）へのアクセスよりも移民管理と立法権限の回復を優先する発言（市場は「ハードBrexitの可能性を警戒）を行ったことなどによって市場はやや揺さぶられる展開となっている。
■1月20日の大統領就任式を控えて、11日にはトランプ氏の記者会見が予定されており、目先的には模様眺めの展開が予想される。
■年明けに発表された経済指標（12月分）は、米ISM（製造業及び非製造業）、米雇用統計、中国財新・マークイット製造業PMIなどいずれも好調な内容を示すものであった。米雇用統計においては、非農業部門雇用者数の増加が15.6万人増と市場予想（17.8万人増）を下回ったものの、時間当たり平均賃金は前年同月比+2.9％と高い伸びとなった。
■日本株に関しては、2017年度は国内景気の浮揚と企業収益の改善を受けて上昇基調が続くという見方には変わりない。1）2017年度業績は、日経平均が20,946円を記録した2015年8月時点の業績見通しを超える、2）配当利回りから見ると2015年度に比べてかなり割安感が強いことによる。ただし、トランプ政権の不透明感や通商政策への懸念等から輸出関連はボラティリティの高い展開も考えられる。しかし、上昇トレンドの中での調整局面は押し目買いの好機になると考える。

＜コンセンサス予想は来期・再来期プラスが続く＞
■1月6日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）はサンプル数が極点に少ないながらも来期・再来期ベースは前週比プラスのトレンドを維持した。今期はマイナスとなったが、これは東芝（6502）の減損の影響によるもの。 「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）は来期・再来期ともに70％台となっており、トランプ大統領就任でマーケットに弱気が台頭しても強気のスタンスを維持すべきと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月6日）

*1月6 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

妥当レンジは2015年夏の水準に向けて上昇傾向が続くと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　64.0％→70.3％→72.7％→65.5％→73.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、67.7％→68.9％→68.2％→69.8％→73.5％。

サンプル数はかなり少ないものの、70％台！！

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示