7月1日妥当レンジ　15,650円～16,950円
米経済指標の好調から目先は反発が期待できるが･･･

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜“離脱”通告は早くても10月以降＞
■キャメロン首相の後任選びは、保守党下院議員による候補者の絞込み（2人）の後に、保守党党員による投票によって党首を決定の後、10月に下院で首相が選出される。残留派のメイ内相と離脱派のゴーブ司法相が有力候補とされる。しかし、どちらが新首相に就任してもEUへの離脱通告が行われるとの見方が現時点では有力である。
■バングラディッシュにおいて2日に日本人7人を含む20人が犠牲になったテロに続き、3日にはイラクで150人超が死亡する爆弾テロが発生した。世界的に貧富の差が拡大する不均衡が強まる中で、民族主義や宗教色が強まりつつある。米大統領選（11月～17年1月）だけでなく、オーストリアやり直し大統領選挙（9月～10月）、オランダ総選挙（17年3月）、フランス大統領選挙（17年4-5月）など、政治的イベントへの注目度が高まりつつある。国内での10日に参議院選挙を控えるが、与党（自民・公明）が改選前議席を確保できるかどうかに注目が集まりそうである。
■国内経済は停滞感が強まりつつある。5月の鉱工業生産指数（30日発表）は前月比▲2.3％。ブレグジットの影響次第では4-6月は2四半期連続でマイナスとなる可能性もある。1日発表の日銀短観、家計調査（5月）も芳しくない。中国財新製造業PMI（6月）は48.6と5月（49.2）から大きく低下した。
■そうした中で米ISM製造業景気指数は53.2と5月（51.3）から大きく上昇。8日発表の米雇用統計に期待感が集まりそうである（市場予想は非農業部門雇用者数18万人増）。

＜コンセンサス予想EPSは再び悪化傾向へ＞
■7月1日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、今期・来期がマイナスとなった。自動車、機械といった輸出セクターが不振である。前週比較でプラスになった企業の比率も来期・再来期ともに再び30％台へと大きく下落している。目先は割安感と米経済指標への期待から株価はやや持ちなおしているものの、企業業績見通しの下方トレンドから強気にはなり難い。参議院選挙の結果も慎重に見極めたいところである。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月1日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月1日）

*7月1 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

目先的には、割安感からと、米経済指標の好調から上昇余地があるものの、円高による企業業績見通しの下方修正が懸念されるだけに強気にはなり難い。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　43.4％→45.1％→38.7％→48.5％→35.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、48.5％→49.7％→47.5％→56.7％→35.6％。

再び30％台に低下、輸出企業の見通し悪化を反映か？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示