1月15日妥当レンジ　16,800円～18,100円
業績見通しの悪化が続くが、株価は底値圏　

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜1月下旬から2月上旬に一旦反騰を予想＞
■原油価格の下落と、15日発表の12月の米国経済指標（小売売上高、生産者物価指数、鉱工業生産）が芳しくなかったことから米国株が下落。海外市場の停滞と円高を受けて日本株の下落が続いているが、既に底値圏に到達しており、ここからの下落余地は大きくないと考える。
■1）27日の米FOMCにおいて利上げペースに関して慎重なスタンスが確認されること、2）28～29日の日銀の金融政策決定会合において追加緩和の可能性があらためて示唆されること、3）3Q決算発表での業績悪化を先取りして株価の調整が進んでおり、悪材料の一端で尽くしとなる可能性が考えられること。これらが反騰の切掛けになるものと考える（日銀が追加緩和を行うと市場が見ている水準は、日経平均15,500円、ドル円115円であり、これを下回る可能性は低いと考える）。
■ただし、来期会社予想（4～5月の本決算）はかなり慎重な内容となることが予想されるだけに、本格的なリバウンドには至らないだろう。日経平均18,000円を上限とする自立反発の域を出ないと考える。中国経済や中東情勢が悪化した場合には、3月中盤から4月に掛けて3番底を覗う展開が生じる可能性には留意したい。

＜前週比プラス企業比率はアベノミクス後の最低水準＞
■1月15日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、2週続けて全期間マイナスであった。前週比で予想EPSがプラスになった銘柄の比率は、31.9％（来期ベース・変化なし銘柄を除く）となった。これは、アベノミクス後（2012年10月以降）では最低であり、市場が陰の極にあることが伺える。
■原油価格の下落と円高による輸入物価の下落は、交易条件の改善を通じて日本経済にはメリットが大きい。デフレが問題なのは失業を齎すからであり、人口減と少子高齢化が進行する現状では悪影響は小さいと考える。小売・卸売、紙・パルプ、電力・ガスなど内需系の企業にメリットが大きいと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月15日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月15日）

*1月15 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

水準的には底値圏にあるが････。

来期予想ベースのプラス企業比率は、43.7％→51.2％→51.9％→41.1％→31.9％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、39.8％→48.8％→49.0％→38.5％→35.2％。

下方トレンドが強まっており、3Q決算後までは回復は見込み難いか？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

今期予想だけでなく、来期・再来期もコンセンサスEPSの低下トレンド続く（既に期初＝5月時点を下回る）。

【参考】予想EPS（12ヵ月フォワード予想ベース）で算出した妥当レンジ下限を下回ってきており、底値圏であることが見て取れる（買いシグナル？）。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示