7月17日妥当レンジ　19,400円～20,900円
海外景気動向を視野に、ボックス圏の動き続く

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜ボックス圏相場で中小型や個別物色のトレンド強まる＞
■中国国家統計局は15日に、4-6月のGDPが前年同期比7.0％増加したと発表しました（物価変動を除く実質）。同時に発表された開発投資や製造業の工業生産がマイナスであったことから統計の信頼性について疑念が生じており、中国経済について悲観的な見方も一部に台頭している。日本株市場が堅調な中で自動車など輸出企業の株価回復が低調である。
■貿易統計は、6月上中旬分（7/8発表）では、前年同期比で輸出が10％増、輸入が5.5％減と円安と原燃料安が引き続き寄与しているようである。23日に6月分が発表されるが輸出の質（数量・仕向地など）を確認する必要がある。
■為替が125円/ドルに近づいてきており、神経質な展開となっている。要人発言等を切っ掛けに（円高に）揺さぶられるリスクには注意。
■先週、日本株は秋口まで高値を更新する要素は強くなく、ボックス圏での動きが続く、と述べた。繰り返しになるが、日本株上昇の条件としては、1）企業業績見通しの上方へのシフト、2）ROEの改善、3）国内・海外景気指標の改善、4）更なる金融緩和、のいずれか（または複数）の条件が必要になると考える。今週末から本格化する4-6月期決算は好調と思われるが通期見通しを大きく上方に持ち上げるには限定的と考えられる。ROE改善には増配など配当性向の改善が求められるが、企業が増配の決定を行うのは期末近くであり、年内のアクションは限定的。低位株・割安株・小型株への物色が高まると思われる。

＜コンセンサス予想EPSは全期間マイナス＞
■17日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間（今期・来期・再来期）の予想値が前週比マイナスとなった。前週比プラス企業数も今期、来期でマイナス企業数を下回った。一過性のものなのかトレンド変化なのか注視が必要。
■前週がややイレギュラーな要素が強く、日経平均の妥当レンジは上方に修正する。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月17日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月17日）

*7月17日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

上限に張りついた動き。20,000円から前回高値（20,952円）の間で当面推移を予想する。

来期予想ベースのプラス企業比率は、64.7％→59.1％→59.8％→57.6％→45.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、56.1％→53.8％→56.8％→51.9％→51.1％。
プラス比率は急激に低下、一過性の減少なのか？トレンドの変化か？
<[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示