トランプ大統領の『一般教書』演説の内容は?

2018/02/01

<今日のキーワード>トランプ大統領の『一般教書』演説の内容は?

『一般教書』演説とは、アメリカ合衆国において、大統領が連邦議会の上下両院の議員を対象に、経済、外交など幅広い政策課題や方針について説明する演説です。 『一般教書』は「年頭教書」ともいわれ、「予算教書」、「大統領経済報告(経済教書)」と合わせて三大教書と呼ばれることもあります。1月30日に行われたトランプ大統領の初めての『一般教書』演説のテーマは、「安全で強く、誇り高き米国の構築」でした。

【ポイント1】雇用創出等の成果を強調

大型減税、規制緩和が経済を活性化させ、雇用を創出

■2018年1月30日に、トランプ大統領は上下両院の合同会議で『一般教書』演説を行いました。まず、大統領就任後の1年間の実績として、「大型減税」を進め、「240万の新規雇用を創出し、伸び悩んでいた賃金も増勢に転じた」うえ、「小規模企業の景況感は過去最高水準にある」ほか、「株価は幾度も史上最高値を更新し、8兆ドルの富を生み出した」と述べました。

 

 

【ポイント2】最も多くの時間が割かれたのは移民政策

インフラ投資については、官民提携で1.5兆ドル規模を想定

■今回の『一般教書』演説のなかで、最も時間が割かれたのは、意外にも移民政策でした。その柱として、(1)不法移民子女への市民権付与の可能性、(2)国境警備の強化、(3)移民の親族呼び寄せ制度の廃止などに言及しました。

■トランプ政権の中心的な政策のひとつであるインフラ(社会資本)投資については、政府資金を元手に州・地方政府やPPP(官民が連携して社会資本を整備し、公共サービスの提供を進める手法)等を通じて、1.5兆ドル規模の投資を実現したいと述べました。

 

 

 

180201MK

 

 

【今後の展開】通商政策や日本への言及は僅か、為替市場の反応も鈍い

■一方、通商政策に言及した時間は、極めて僅かでした。「相手国の不公正な貿易慣行を正し」、「既存の国内法の規定等を厳格に施行することにより、米国内の雇用と知的財産を保護する」と述べたにとどまり、為替レートに関する発言は全くありませんでした。

■今回の『一般教書』の演説は、1時間20分にも及ぶ長いものになりましたが、1.5兆ドルのインフラ投資がやや注目を引いた程度で、特に新味のある内容はありませんでした。このため、ドル円相場は108円台後半での小動きにとどまりました。

 

 

 

 

(2018年 2月 1日)

印刷用PDFはこちら↓

トランプ大統領の『一般教書』演説の内容は?

 

 

関連マーケットレポート

2018年01月29日 好調な米国のGDP成長率(2017年10-12月期速報値)

2018年01月29日 トランプ大統領『就任1年目の成果』は?

三井住友アセットマネジメント株式会社
SMAM マーケット・レポート   三井住友アセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向、関連する旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく説明します。また、“教えて!Q&A”では、投資に関する様々な疑問をタイムリーに取り上げ、解説します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

コラム&レポート Pick Up