インドの金融政策（2017年12月）政策金利は据え置き、中立の政策姿勢を保持

【ポイント1】政策金利は据え置き

政策姿勢は中立を維持

■インド準備銀行（中央銀行、以下RBI）は12月6日の金融政策委員会（MPC）で、市場予想通り政策金利（レポ金利）を6.00％で据え置くことを決定しました。6名の委員のうち5名が据え置き、1名が利下げに投票しました。

【ポイント2】成長率見通しは据え置き

物価見通しは上方修正

■RBIは、2017年7-9月期のGVA成長率（生産面からみた成長率）は前年同期比6.1％と当初想定を下回ったとしながらも、17年度（17年4月～18年3月）通期の成長率見通しは6.7％に据え置きました。RBIは、年度後半の景気回復に対して自信を深めているようです。

■物価については、足元の原油価格等の上昇から、17年度後半における消費者物価上昇率の予測を前年同期比4.2～4.6％から同4.3～4.7％に引き上げました。さらに、11月に213品目の物品サービス税（GST）の税率引き下げを決定したことに対して、短期的には物価低下要因になりうるものの、中期的には財政赤字の拡大を通じて物価上昇圧力になりうるとの認識を示しました。

【今後の展開】注目される18年度予算案

■18年2月1日に発表が予定されている18年度（18年4月～19年3月）予算案が当面の注目点です。19年前半に予定されている総選挙をにらんで財政再建が後回しになるようだと、RBIは将来の赤字拡大、物価上昇に懸念を示す公算があります。

■RBIの政策姿勢の転換は、金融・為替市場に影響を及ぼす可能性があります。このため、18年度の予算案の内容や、財政再建の動向には、十分な注意を払っておく必要があると考えられます。

(2017年 12月 7日）

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