力強さを欠く『物価』、今後の変動要因は？

2017/10/31

＜今日のキーワード＞力強さを欠く『物価』、今後の変動要因は？

日本経済は持続的に『物価』が下落する「デフレ」から脱却したと言われています。日銀は、2％の物価安定の目標を掲げて金融緩和を推し進める中、良好な海外景気も手伝って、日本経済は「いざなぎ景気」を超えて長期の景気拡大局面にあります。一方、今年は8月、10月と長雨による天候不順に見舞われました。今後は、10月の台風の影響が懸念されるものの、中長期では賃上げによる『物価』の上昇が期待されます。

【ポイント1】9月の消費者物価指数は前年同月比＋0.7％

日銀の2％の物価安定の目標に向けては引き続き力強さを欠く

■10月27日に発表された9月の消費者物価指数は、前月と同じく前年同月比＋0.7％でした。消費者物価指数は2016年4月～9月まで、6カ月連続で同マイナスに落ち込んだ後、同プラスの水準を回復し、足元までに徐々に上昇率が高まってきています。基調的な『物価』は持ち直しつつありますが、日銀が掲げる2％の物価安定の目標に向けては、引き続き力強さを欠いている状況です。

【ポイント2】財価格は上昇、サービス価格は低調

台風により野菜価格への影響も懸念される

■『物価』の動向を品目別に見ると、エネルギー価格の上昇や電気炊飯器などの家庭用耐久財の価格上昇を受けて、財の価格は上昇しました。一方、指数に占める割合の大きいサービス価格は前年比で横ばいとなるなど価格動向は
低調で、消費者物価指数全体では小幅な上昇にとどまりました。

■身近な『物価』動向の代表例である野菜については、今年8月の天候不順の影響で一時価格が上昇しましたが、その後の天候回復を受けて、価格は落ち着いています。

【今後の展開】天候は安定する見込み、中長期では賃上げにより物価は上昇へ

■10月は台風21号と22号が相次いで日本列島を襲い、野菜価格への影響が気になります。しかし11月以降は、時期的に台風の接近が減少すると見込まれる上、気象庁が発表した今年11月～来年1月の3カ月予報では全国的に平年並みの気温が予想されており、野菜など食品価格への大きな変動はなさそうです。

■ただし、日本経済は「いざなぎ景気」を超えるなど景気は拡大中にあり、人手不足などから幅広く値上げが実施されつつあります。衆議院選挙後、安倍首相は「3％の賃上げ」を期待するとの考えを示しました。今後は、これまで以上の賃上げ実現により、消費の活性化とともに『物価』の上昇が考えられます。