日米「経済対話」がスタート(日本)

2017/04/21

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日米「経済対話」は、日米の経済協力を話し合う枠組みのことです。2017年2月に行われた、安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談で、日米関係のさらなる発展を通じて世界経済の力強い成長をけん引していくために、対話と協力を深化させることで一致しました。これに沿って、起ち上げることになったのが「経済対話」です。麻生副総理とペンス副大統領は、2017年4月18日に東京で第1回会合を行いました。

【ポイント1】対話の焦点は3本の柱

貿易・投資のルール、経済政策、分野別協力がテーマ

■今後の対話は、①貿易及び投資のルール/課題に関する共通戦略、②経済及び構造政策分野での協力、③分野別協力の3本の柱に沿って進めることで一致しました。

【ポイント2】二国間協議を重視する米国

日本は多国間での自由・公正なルール策定に重点

■3本の柱のうち2本目の柱の経済政策では、2月の首脳会談と同様に、”相互補完的な財政、金融、構造改革”という3本の矢のアプローチを積極活用することが盛り込まれました。3本目の柱である分野別協力については、麻生副総理は記者会見の場で高速鉄道などのインフラストラクチャー(社会資本)やエネルギーを挙げました。

■ただ、1本目の柱の貿易及び投資のルールに関しては、日米間で立場の違いが見られました。つまり、米国の「あくまで二国間協議によって、日本市場へのアクセス拡大という成果を短期間で得たい」という立場に対して、日本の立場は「アジア太平洋地域に自由で公正なルールを日米主導で広めていくための協力が主眼になる」というものです。

 

 

 

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【今後の展開】個別分野の市場開放拡大など具体論は次回以降に持ち越し

■今回の会合では、米通商代表部(USTR)代表に指名されたロバート・ライトハイザ-氏の議会承認が未だ終了していないなど、対話を進める米側の体制が整っていなかったこともあり、日本側が懸念していた個別分野の市場開放度の拡大などまで踏み込むことはありませんでした。

■次回の「経済対話」は年内に予定されています。今回の会談では、特に具体論は出ず、株式市場や為替市場への特段の影響は見られませんでしたが、貿易を巡る日米の議論は、これから本番を迎えます。内容次第では株価や為替にも影響が及ぶ可能性があるため、注意を払う必要がありそうです。

(2017年 4月 21日)

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