トランプ大統領「NAFTA」再交渉へ(米国)

2017/02/02

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「NAFTA(North American Free Trade Agreement)」は、米国、カナダ、メキシコの3カ国間で締結された自由貿易協定です。92年8月に基本合意に到達し、同年12月に正式署名、94年1月に発効しました。財・サービスの貿易障壁の撤廃と国境を越えた移動の促進、公正な競争条件の促進、投資機会の拡大、知的財産権の効果的な保護と執行、効果的な紛争手段の確立などを目的としています。

【ポイント1】ユーロ圏を上回る「NAFTA」の経済規模

カナダ、メキシコは米国の重要な貿易相手国

■「NAFTA」の規模を人口で測ると4億8,900万人(うち米国が3億2,410万人)、GDPは20兆7,370億米ドル(同じく18兆370億米ドル)となります。ユーロ圏と比較すると、ユーロ圏の人口3億3,734万人、経済規模(GDP)11兆6010億米ドルを、ともに「NAFTA」が上回っています。

■「NAFTA」の成立によって域内の貿易障壁は撤廃され(関税はほぼゼロ)、米国、カナダ、メキシコの経済一体化が進みました。米国の国別貿易額を見ると、輸出先の1位はカナダ、2位はメキシコ、輸入先はカナダが2位、メキシコが3位となっています(輸入先の1位は中国)。

【ポイント2】「NAFTA」再交渉を目指すトランプ米大統領

原産地規制の強化や為替操作国への制裁導入を目指す

■「NAFTA」域内の貿易収支を見ると、米国は対メキシコで大幅な赤字を計上しています。こうしたことから、トランプ大統領は「NAFTA」を「悪魔の協定」と呼び、これまで、①「NAFTA」再交渉、より良い条件を引き出せない場合は脱退、②メキシコに対する輸入税の引き上げ等を主張してきました。

■トランプ大統領は、「NAFTA」再交渉で、自動車などの原産地規制の強化(貿易商品の原産地がどこかを認定するための規制、「NAFTA」など地域統合が進むにつれ、域内商品の優遇措置適用などで商品の原産地認定が重要になっている)や、為替操作国への制裁導入を求める意向を示唆しています。

 

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【今後の展開】注目される「NAFTA」を巡るカナダ、メキシコとの交渉の行方

■トランプ大統領は、近くカナダのトルドー首相と会談するほか、国境線上の壁建設をめぐって一度は中止を余儀なくされたメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領との交渉再開を予定しています。

■「NAFTA」の発効からは既に20年以上が経過しており、時代の要請に応じた見直しは必要です。ただし、それが保護貿易主義的な内容にならないかどうか、注視しておく必要があります。

(2017年 2月 2日)

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