2017年欧州経済及び株式市場の見通し 2017年も成長持続、株式市場は堅調な展開へ

2016/12/21

2017年欧州経済及び株式市場の見通し

 

【ポイント1】17年も潜在成長率を上回る成長が続く

輸出の回復と政府支出増が背景

(1)景気

■欧州の景気は2017年も潜在成長率(推計1.1%)を上回る成長が続くと予想されます。輸出は英国景気の減速の影響も加わって力強さはないものの、米国の財政拡大が見込まれる中、米国向けの輸出回復が期待され、全体として増加傾向が続く見通しです。

■内需はドイツにおける難民流入(人口増加)や雇用、所得の拡大を背景に個人消費の増加傾向が見込まれます。

■政策面では、難民関連の政府支出の拡大が見込まれ、財政政策は2018年にかけて小幅ながら景気の押上げ要因となりそうです。

(2)物価

■消費者物価は2017年から2018年にかけて徐々に上昇すると思われます。景気の継続的な拡大に伴ってGDPギャップが縮小すると見られることに加え、原油価格の回復やユーロ安が時間差を伴って、物価の押し上げに寄与すると考えられます。

(3)金融政策

■欧州中央銀行(ECB)は2016年12月の理事会で資産購入の減額と期間の延長を決定しました。2017年4月から12月まで月当たり600億ユーロペースの資産購入を継続します。その上で、必要ならば資産購入を18年以降も延長したり、購入ペースを拡大させる考え方を示しました。足元の欧州景気は底堅く推移しているため、中国など新興国経済が大きく不安定化しない限り、現状の金融政策が当面維持されると思われます。2018年以降も資産購入が延長される見通しですが、購入ペースは徐々に縮小し、2018年末までにゼロになると思われます。

  20161221eu1

 

【ポイント2】政治イベントが波乱要因か

■英国は2016年6月23日の国民投票で欧州連合(EU)の離脱を選択しました。それ以降、欧州ではポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭し、難民問題が加速するなど、政治情勢の不透明感が増す方向です。反EUや反移民を掲げる政党の躍進が続くことになれば、景気の下押し要因となる可能性があります。2017年はオランダ総選挙、フランス大統領選挙、ドイツ連邦議会選挙などが注目イベントです。また、英国は2017年3月までにEUに離脱の勧告を行うこととなっており、いよいよ離脱交渉がスタートすることになります。

 

20161221eu2

【今後の展開】株式市場は堅調な展開へ

■今後、ユーロ圏の景気が底堅く推移する可能性が高く、欧州株式市場は堅調に推移する見通しです。米国と中国の景気も回復基調を維持する見通しで、欧州株式市場にとってプラス要因です。

■また、これまで低迷していた企業業績が底入れから回復へと向かい始めています。1株当たり予想利益(1年先)は24.37ユーロ(12月20日)と前年同月比で見てようやくプラスに転じてきました。これまでは消費関連セクターがけん引していましたが、銀行セクターや公益セクターの利益の底打ちが確認され業績回復の流れが広がり始めています。

■ECBが引き続き緩和的な金融政策を維持すること、物価水準も緩やかな上昇になると見られることから、長期金利の上昇は限られそうです。また、米欧の金融政策の違いからユーロも対米ドルで下落しやすい環境が続くことから、輸出企業の業績にとってプラスに寄与すると考えられます。

20161221eu3

(2016年12月21日)

印刷用PDFはこちら→

今日のマーケット・デイリー 2017年欧州経済及び株式市場の見通し 2017年も成長持続、株式市場は堅調な展開へ

関連マーケットレポート

2016年12月16日 BOEの金融政策(2016年12月)

2016年12月 9日 ECBの金融政策(2016年12月)

三井住友アセットマネジメント株式会社
SMAM マーケット・レポート   三井住友アセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向、関連する旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく説明します。また、“教えて!Q&A”では、投資に関する様々な疑問をタイムリーに取り上げ、解説します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

コラム&レポート Pick Up