上方修正された「アジア経済見通し」(アジア)

2016/10/03

<今日のキーワード>上方修正された「アジア経済見通し」(アジア)

「アジア経済見通し」は、アジア開発銀行(Asian Development Bank、以下ADB)が公表しています。ADBは、1966年に設立され今年で50年を迎えています。日本と米国が二大出資国となっており、総裁は、前任の黒田東彦氏が任期途中で日本銀行総裁に就任したことから、中尾武彦氏が残りの任期を引き継ぎ、2013年4月に第9代ADB総裁となりました。今年8月、中尾氏は11月からの次期総裁として再選されました。

【ポイント1】ADBは「アジア経済見通し」を上方修正

2016年・2017年は+5.7%成長

■ADBは2016年の「アジア経済見通し」を見直し、2016年と2017年のアジア新興国45カ国・地域のGDP成長率を前年比+5.7%としました。2015年の同+5.9%からやや減速する見込みです。ADBは、前回(7月)改定時に英国の欧州連合(EU)離脱選択などを受けて2016年の見通しを3月時点の同+5.7%から同+5.6%へ引き下げましたが、今回は3月の見通しに戻した形です。

【ポイント2】中国やインドが経済成長をけん引

中国は上方修正、インドは据え置き

■ADBは、日米欧の景気回復が遅れているものの、中国とインドの高い経済成長と外需の改善によって、アジアの経済成長は2017年に向けて拡大ペースを維持すると見ています。

■中国は、構造改革が継続されていることから2016年前半は同+6.7%成長へと、2015年の同+6.9%から減速しましたが、個人消費などが政府目標の通りに成長しています。このため、2016年は同+6.6%、2017年は同+6.4%へと、それぞれ0.1%ずつ見通しが引き上げられました。

■インドは、賃金や年金の上昇、多雨となったモンスーンによる地方の収入上昇への期待などから、個人消費が改善しており、目標の経済成長が実現可能だとして、2016年は同+7.4%、2017年は同+7.8%と、見通しを据え置きました。

 

20161003mk

【今後の展開】ASEAN5は相対的に高成長を維持、2017年は+5.0%成長へ

■インドネシア、マレーシア、ベトナムは見通しが引き下げられた一方、2016年前半に好調な経済成長を実現したフィリピンやタイでは見通しが引き上げられており、これらASEAN5カ国の2016年の経済成長は総じて目標通り、同+4.8%が見込まれています。今後は、先進国向けの輸出の改善やインフラ投資の増加などが期待されることから、2017年は同+5.0%と2016年から成長が加速する見込みです。
(2016年10月3日)

印刷用PDFはこちら

今日のキーワード 上方修正された「アジア経済見通し」(アジア)

関連マーケットレポート

2016年 9月21日 中国の住宅市況(2016年8月) 住宅価格は上振れ

2016年 9月14日 最近の指標から見る中国経済(2016年9月)景気は財政拡大で安定的な推移へ

三井住友アセットマネジメント株式会社
SMAM マーケット・レポート   三井住友アセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向、関連する旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく説明します。また、“教えて!Q&A”では、投資に関する様々な疑問をタイムリーに取り上げ、解説します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

コラム&レポート Pick Up