「民泊」が始まる(日本)

2016/02/26

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「民泊」には様々な定義がありますが、一般住宅やマンションなどでの宿泊サービスを旅行者に有料で提供することです。外国人旅行者の増加により、宿泊施設の不足が問題になっていますが、「民泊」はその受け皿として注目されています。本格的な普及には、旅館業法などの種々の規制を緩和することが不可欠となっていますが、その経済効果が注目されます。

【ポイント1】宿泊施設の不足に対応

既に仲介インターネット業者が存在
■昨年の外国人訪日客数はほぼ2,000万人に達し、政府の当初目標を前倒しで達成しましたが、一方で宿泊施設の不足が深刻になっています。「民泊」は、その打開策として注目されています。既に海外のインターネット仲介業者が存在し、日本でも実際に仲介業務を行っています。

■ただし、継続的に自宅や空き部屋を有料で提供するサービスは、旅館業法の適用を受けます。このため、厚生労働省と国土交通省は同法の規制緩和により、「民泊」を推進しようとしています。

【ポイント2】大田区では条例で「民泊」を推進

大阪府、大阪市も条例を可決
■羽田空港の所在する東京都大田区では、国家戦略特区の枠組みを利用して、一般住宅に有料で外国人旅行者らを泊めることを認める「民泊条例」を昨年末に公布しました。一定の条件のもとに「民泊」に対し旅館業法の適用除外を行うものです。1月末には条例が施行され、現在、事業者の認定が進められている模様です。

■この他にも、大阪府および大阪市が、特区での「民泊」制度の導入に向けて、関連条例案を既に可決しています。

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【今後の展開】経済効果は大きい

「民泊」事業への進出が活発化
大手のマンション業者、インターネット業者などの中には、「民泊」事業に参入する企業の動きが活発化しています。稼働率さえ確保できれば、「民泊」での宿泊料の方が賃貸利回りよりも有利になることが背景と思われます。また、利用者にとっては、ホテル料金より割安に宿泊できるメリットがあります。

10兆円の経済効果との試算も
新経済連盟(代表理事:楽天社長の三木谷氏)は昨年秋に、「民泊」推進による経済効果として10兆円超が見込まれるとの提言を行っています。「民泊」によりあらたに2,500万人の外国人旅行者の受け入れが可能になり、その消費金額と、事業主体が新規に行う設備投資などの合計額です。

(2016年2月26日)

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