北海道が引き上げ「さくらレポート」（日本）

2015/07/08

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「さくらレポート」は、日銀が3カ月に1度発表する地域ごとの景気情勢をまとめた「地域経済報告」のことです。「さくら」は、報告書の表紙が淡いピンクであることにちなんでいます。全国9地域ごとの総合的な景気判断に加え、設備投資や生産、消費、雇用・所得などの概況が報告されます。なお、米国の連邦準備制度理事会（FRB）がまとめる地区連銀経済報告は表紙がベージュ色のため「ベージュブック」と呼ばれています。

【ポイント1】引き続き拡がる「回復」感

北海道の景気判断が1年半ぶりに引き上げ

■日銀は7月6日、「さくらレポート」を発表しました。各地の景気情勢を見ると、北海道が、生産の増加等を踏まえて「緩やかに回復している」として景気判断が引き上げられました。北海道は2015年の1月に景気判断が引き下げられ、4月も「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」として判断が据え置かれていました。景気判断の引き上げは2014年1月の報告以来1年半ぶりです。

【ポイント2】北海道の景気は緩やかに回復

インバウンドが好調

■北海道地域の景気について需要項目別に見ると、公共投資の減少、輸出の増加、設備投資の一段の増加、との判断は4月と同様でした。一方、個人消費は、特に観光が「好調さを増している」と前回の「維持している」から判断が引き上げられました。

■観光は、国内観光客が引き続き高水準で推移していることに加え、外国人観光客が一段と増加傾向にある、としました。中国などアジアからのインバウンドが好調を支えており、宿泊単価も札幌市内を中心にリーマンショック前の水準まで回復しつつあるとしています。北海道の景気はインバウンドの好調さが際立ちました。

【今後の展開】消費は緩やかな回復傾向

■消費を巡る環境は改善傾向

今回の「さくらレポート」では、「地域の視点」として各地域の消費関連企業の販売動向と事業戦略が報告されました。最近の販売動向の特徴は、①資産効果を背景とした富裕層・シニア層の需要増、②所得改善効果による消費の持ち直し、③訪日外国人の増加と支出増、などで、消費を巡る環境は改善傾向が持続する見通しです。

■インバウンド・賃上げ・資産効果が消費を牽引

今後は、引き続きインバウンド需要が期待できると思われます。さらに、①2015年度の名目賃金が前年度比＋1.1％程度に上昇すると見られること、②家計の金融資産残高が15年3月末の1,708兆円から6月末には1,750兆円程度まで増加し、資産効果が働きやすいこと、等を背景に、消費は緩やかに回復すると考えられます。

（2015年7月8日）

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