クリントン候補メール問題の余波

2016/11/02

市川レポート(No.317)クリントン候補メール問題の余波

  • トランプ候補の支持率上昇でリスクオフの動きが強まり、ドル円は短期的にドル安・円高トレンドへ。
  • 日経平均株価も短期的に下落トレンドへ、ただし17,500円付近までの反発でトレンドは再転換。
  • メール問題の進展は十分注意する必要あり、ただ世論調査の結果に過度な楽観や悲観は禁物。

トランプ候補の支持率上昇でリスクオフの動きが強まり、ドル円は短期的にドル安・円高トレンドへ

米連邦捜査局(FBI)は10月28日、民主党のクリントン候補の私用メール問題について調査の再開を明らかにしました。米紙ワシントン・ポストとABCテレビが11月1日に発表した世論調査(10月27日から30日に実施)によれば、共和党のトランプ候補の支持率は46%と、クリントン候補の45%を上回りました。米大統領選挙の不透明感が強まったことで、同日の欧米株式市場は軒並み下落し、ドルは対主要通貨で減価しました。

トレンド系チャートの「パラボリック・システム」でドル円の動きをみると、10月31日時点でSAR(ストップ・アンド・リバース)は1ドル=104円12銭水準に位置していました。翌11月1日の海外市場で103円80銭水準をつけてSARを割り込んだため、ドル円は短期的にドル安・円高トレンドへ転換しました(図表1)。ただ11月1日時点でSARは105円53銭水準にあるので、目先ここを上抜ければ、ドル円は再びドル高・円安トレンドに戻ります。

日経平均株価も短期的に下落トレンドへ、ただし17,500円付近までの反発でトレンドは再転換

日経平均株価の動きも、パラボリック・システムでみると、11月1日時点でSARは17,221円水準に位置していました。翌11月2日は17,080円59銭の安値をつけてSARを割り込んだため、日経平均株価も短期的に下落トレンドへ転換しました(図表2)。ただ11月2日時点でSARは17,473円水準にあるので、目先ここを上抜ければ、日経平均株価は再び上昇トレンドに回帰します。

ドル円、日経平均とも、上昇トレンドに戻るためのSAR水準は、現状水準からそれほど遠くないところに位置しています。そのためパラボリック・システムが示唆する下落トレンドは、短期的に終了する可能があると考えられます。なお今回のレポートではパラボリック・システムが客観的に示す短期的なシグナルを解説していますが、テクニカル分析で相場の動きを判断するには、複数の手法を使って総合的に行うことが一般的です。

メール問題の進展は十分注意する必要あり、ただ世論調査の結果に過度な楽観や悲観は禁物

FBIはクリントン候補の私用メール問題について、関連する可能性のあるメールが新たに見つかったものの、それらがどの程度重要性を持つかは不明としています。クリントン陣営はFBIに詳細を公表するよう求めており、不正の事実がないことに自信を持っている様子が窺えます。11月8日の大統領選挙までに、何らかの違法性が明らかになる可能性は低いと考えられますが、今後の展開は注意深く見守る必要があります。

市場が嫌気するのは、大統領選挙に不透明感が強まることです。違法性の有無もさることながら、世論が変化すれば大統領選挙前でも相場は直ちにリスクオフ(回避)へ傾くことも予想されます。ただし、一般に世論調査はサンプル数が小さく、前述の米紙ワシントン・ポストとABCテレビの場合も1,128人に過ぎません。そのため調査結果は必ずしも母集団の真の支持率とはならず、世論調査の結果に過度な楽観や悲観は禁物と考えます。

161102%e5%9b%b3%e8%a1%a81161102%e5%9b%b3%e8%a1%a82

 

 (2016年11月2日)

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

 

 

 

三井住友アセットマネジメント株式会社
市川レポート 経済・相場のここに注目   三井住友アセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

コラム&レポート Pick Up