為替、株式など主要市場の動きを俯瞰する

2016/06/28

市川レポート(No.270)為替、株式など主要市場の動きを俯瞰する

  • 為替市場ではポンドが最も下落し円とドルが上昇、強い通貨同士のドル円は足元でやや膠着。
  • 株式市場では円高進行で日本株が大幅安、英景気下振れ波及懸念でドイツ株などは更に安い。
  • 金融市場はリスクオフだが信用収縮や金融不安に至っておらず、比較的落ち着いた対処が可能。

為替市場ではポンドが最も下落し円とドルが上昇、強い通貨同士のドル円は足元でやや膠着

英国の国民投票が行われた6月23日から27日までにおける主要市場の動きを確認します。為替市場で主要32通貨の相対的な変化をみると、最も買われた通貨が日本円、次いで米ドルとなり、最も売られた通貨は英ポンドとなりました(図表1)。大まかに区分すると、日本円、米ドルに次いで相対的に買われたグループにはアジア通貨が多く含まれ、英ポンドに次いで相対的に売られたグループには欧州通貨が多く含まれました。

アジア通貨は地理的、経済的観点から、英国の欧州連合(EU)離脱の影響を受けにくいとして選好されたと推測されます。欧州通貨は逆に影響を受けやすいとして敬遠されたと思われます。日本円や米ドルは一般に、市場でリスクオフ(回避)の傾向が強まった場合に買われやすい「避難通貨」とされていますが、今回もその通りの動きになりました。なお日本円、米ドルとも買われているため、ドル円は足元で方向感なくやや膠着しています。

株式市場では円高進行で日本株が大幅安、英景気下振れ波及懸念でドイツ株などは更に安い

株式市場において主要94指数の騰落率をみると、上海総合指数などごく一部の指数は小幅高となったものの、それ以外は下落という結果になりました。大まかに区分すると、下落率の小さいグループにはアジア株が多く含まれ、下落率の大きいグループには欧州株が多く含まれました。やはり通貨と同様、英国のEU離脱の影響度合いに対する見方の違いが、国や地域毎の株価変化率の差につながっていると推測されます。

下落率は米ダウ工業平均株価が-4.83%、英FTSE100指数は-5.62%であるのに対し、日経平均株価は-5.72%、そして独DAX指数は-9.64%、仏CAC40指数は-10.77%、伊FTSE MIB指数は-15.93%と更に下げ幅が大きくなっています。日本株は急激な円高進行の影響、独仏伊は英景気下振れのユーロ圏への波及懸念があると思われます。なお英国株は、主要企業の国内売上比率が30%程度でポンド安の恩恵を受けやすいとの見方もあります。

金融市場はリスクオフだが信用収縮や金融不安に至っておらず、比較的落ち着いた対処が可能

同期間における他の市場の動きをみると、WTI原油先物価格は-7.54%、S&P世界リート指数は-2.57%と、リスク資産は軒並み下落しています。これに対し、主要国の国債利回りは大きく低下(価格は上昇)しており、投資マネーがリスク資産を避けて安全資産を選好している様子が窺えます。なお英国では景気減速や利下げを織り込む形で10年国債利回りが一気に40ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低下しました。

期間3カ月の米短期国債利回りと米ドルLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)との金利差をテッドスプレッドといい、信用不安の度合いを測る指標として使われます。テッドスプレッドは信用不安が高まると拡大する傾向があり、国民投票日とその後で幾分拡大しましたが、リーマンショック後のような水準にはありません(図表2)。そのため金融市場はリスクオフの状態にあるものの、極端な信用収縮や金融不安には至っておらず、比較的落ち着いた対処が可能と考えます。

160628図表1160628図表2

 

 (2016年6月28日)

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