豪ドル相場の見通し

2016/06/01

市川レポート(No.256)豪ドル相場の見通し

  • 5月に入りRBAの利下げとタカ派的な米FOMC議事要旨を受け、豪ドル安・米ドル高が進行。
  • 豪ドル円もドル円が円高方向に振れたことで80円割れへ、ただここにきて豪ドル安に変化の兆しも。
  • 日本への政策期待が円高圧力を後退させており、豪ドル円が80円~85円へ回帰するきっかけに。

5月に入りRBAの利下げとタカ派的な米FOMC議事要旨を受け、豪ドル安・米ドル高が進行

豪ドルの対米ドル為替レートは、年初の世界的な金融市場の混乱を嫌気し、1月15日に1豪ドル=0.6827米ドル水準の安値をつけました(図表1)。その後、米金融当局が3月にハト派姿勢を示したことで米ドル安が進行し、金融市場も次第に落ち着きを取り戻しました。こうしたなか豪ドルは相対的に上昇し、4月21日には1豪ドル=0.7835米ドル水準の高値をつけました。

ただ5月に入ると、オーストラリアでは3日にオーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が政策金利を2.0%から1.75%へ引き下げ、米国では18日に4月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、米金融当局がタカ派姿勢に傾いていたことが明らかになりました。これらを受け、為替市場では再び豪ドル安・米ドル高の流れが強まり、足元では1豪ドル=0.72米ドル前後の水準に戻しています。

豪ドル円もドル円が円高方向に振れたことで80円割れへ、ただここにきて豪ドル安に変化の兆しも

豪ドルの対円為替レートは、2月11日に1豪ドル=77円59銭水準の安値をつけた後、豪ドル高・米ドル安の動きに支えられる形で反転し、3月31日には1豪ドル=86円71銭水準まで値を戻しました(図表2)。ただ4月から5月初旬にかけてドル円がドル安・円高方向に振れたことや、RBAが利下げを行ったことで、5月は80円を割り込んで推移する場面が多くみられるようになりました。

豪ドルの対米ドル為替レートは、1豪ドル=0.71米ドル水準で下げ渋っています。ここでサポートされれば、テクニカル分析の1つであるフィボナッチ・リトレースメントが示唆する1豪ドル=0.7065米ドル水準(1月安値から4月高値までの上昇幅の76.4%押し)まで下げるリスクは後退します。また対円でも78円水準で下げ渋っており、5月31日は終値ベースで80円台を回復しました。純粋な相場の動きからは豪ドル安の地合いに変化の兆しも窺えます。

日本への政策期待が円高圧力を後退させており、豪ドル円が80円~85円へ回帰するきっかけに

6月1日に発表されたオーストラリアの1-3月期実質GDPは前期比1.1%増となり、前期の同0.6%増から伸びが加速し、市場予想の同0.8%増を上回りました。この先、オーストラリア経済は緩やかながらも底堅い成長が見込まれることから、インフレ率の伸びは次第に持ち直し、政策金利はしばらく据え置かれるとみています。ただ市場では年内1回程度の追加利下げが予想されています。

また米利上げの織り込みも現状年1回程度ですので、市場における両国の政策金利見通しが大幅に変更されない限り、豪ドルの対米ドル為替レートは次第に安定する可能性があります。なお足元では日本政府および日銀への政策期待から円高圧力が後退しており、これが豪ドル円の支援材料となっています。日本の政策については今後の展開を見極める必要がありますが、目先、豪ドル円が80円~85円のレンジへ回帰するきっかけになることも考えられます。

160601図表1160601図表2

 

 (2016年6月1日)

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

 

 

 

三井住友アセットマネジメント株式会社
市川レポート 経済・相場のここに注目   三井住友アセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

コラム&レポート Pick Up