原油安の影響を再考する

2015/12/09

市川レポート(No.184)原油安の影響を再考する

  • OPEC総会での減産見送りと生産目標棚上げで原油安が進行、商品相場は全般に軟調。
  • 原油安は輸入国にとって恩恵となるため、世界全体に広く悪影響を及ぼす訳ではない。
  • 原油価格はしばらく低位での推移を見込むが、日本経済や日本株にとって悪くない材料。

 OPEC総会での減産見送りと生産目標棚上げで原油安が進行、商品相場は全般に軟調

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所に上場されているWTI原油先物価格(以下、WTI)は原油価格の代表的な指標ですが、12月8日の取引で一時1バレル=36ドル64セントまで下落し、年初来安値を更新しました。ここにきて原油安が一気に進行したのは、石油輸出国機構(OPEC)が12月4日の総会で協調減産を見送り、更に生産目標数量も棚上げしたことで、需給悪化懸念が急速に強まったためとみられます。

 またエネルギーや農産物、貴金属など国際商品の値動きを示す代表的な指数であるロイター・ジェフリーズCRB指数や、鉄鉱石(中国天津港渡しの鉄含有量62%)の価格もWTIと同様、12月8日に年初来安値を更新しました。ロンドン金属取引所(LME)で取引されている6種類の工業用金属で構成されるLMEX指数も年初来の安値圏で推移しています。これらについては、中国など新興国経済の鈍化が商品需要の減少につながるとの見方が影響していると推測されます。  

原油安は輸入国にとって恩恵となるため、世界全体に広く悪影響を及ぼす訳ではない

 OPEC総会での減産見送り後の動きをみると、為替市場ではカナダドル、ノルウェークローネ、ロシアルーブルなどの産油国通貨や、豪ドルやブラジルレアルなどの鉄鉱石産出国通貨が、対米ドルで減価しています。さらにエネルギー関連企業の起債が多い米ハイイールド債券や、資源関連事業の多いMLP(Master Limited Partnership、米国で行われる共同事業形態のひとつ)も下落しています(図表1)。商品相場の下げが続けば、これらの資産にも一段の影響が懸念されます。 

 なおWTIは2014年6月20日の取引時間中に1バレル=107ドル73セントの高値をつけていましたので、そこから2015年12月8日の安値まで約66%下落したことになります。これだけ下げると産油国経済には大きな打撃となり、実際、国際通貨基金(IMF)はサウジアラビアの財政状況に警告を発しています。その一方で原油輸入国は、インフレ低下による利下げ余地の拡大や燃料価格の低下などの恩恵を受けるため、原油安は世界全体に広く悪影響を及ぼす訳ではありません。

原油価格はしばらく低位での推移を見込むが、日本経済や日本株にとって悪くない材料

 米国では原油在庫が大きく積み上がっていることに加え、この先、核問題に絡むイランの経済制裁が解除された場合、イラン産原油が市場に供給されるため、一段の需給悪化が予想されます。一方で米国の石油リグ(掘削装置)稼働数が大幅に減少しているため(図表2)、これが先行きの供給減に寄与するとみられますが、WTIはしばらく低位での推移を予想します。

 日本は原油輸入国ですので、原油安はガソリン価格や電気料金の低下につながることが期待されます。また輸入金額が減少すれば貿易収支を改善する方向に作用しますので、日本経済にとってそれほど悪い材料ではありません。また原油安の日本株への影響は業種によって異なり、例えば鉱業、石油・石炭製品などに分類される企業には利幅縮小要因となる一方、電気・ガス業、化学、陸運業、空運業などに分類される企業には燃料費や原材料費の減少で利幅拡大要因となります。日経平均株価は年初から12月8日まで、原油安が進む中でも11.7%上昇していますので、原油安のマイナスの影響は株価全体でみれば限定的と思われます。

151209 図表1151209 図表2

 (2015年12月9日)

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