米大統領選挙と相場の関係(その3)

2015/10/27

市川レポート(No.165)米大統領選挙と相場の関係(その3)

  • 日経平均とドル円についても米大統領の出身政党による変化や在任期間中の動きを検証。
  • 日本株は米国株ほど明確な法則性はないが、大統領就任2年目は株価が下がりやすい傾向。
  • ドル円は大統領就任1年目でドル高となりやすいが、円サイドの要因も考慮が必要。

日経平均とドル円についても米大統領の出身政党による変化や在任期間中の動きを検証

 米大統領選挙と相場の関係を全3回のシリーズでお話ししてきましたが、最終回となる今回は、日本株とドル円相場への影響について考えます。一般に株価は、企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローあるいは利益の現在価値を、発行済み株数で割ったものと考えられます。そのため日本株の価値は当然ながら日本企業の業績に最も大きく左右されますので、米大統領選挙の影響はかなり間接的なものとみておく必要があります。

 日本株については日経平均株価を用います。日経平均株価は1949年5月16日に算出が開始されているため、対象期間はアイゼンハワー大統領Ⅰ期(1953年1月)からオバマ大統領Ⅰ期(2012年12月)までとなり、前回レポートの米国株の調査期間よりも短くなります。計算方法は同じで、米大統領の任期である1期4年(1年目の選挙翌年、2年目の中間選挙、3年目の選挙前年、4年目の大統領選挙)の各年間、および任期4年間における株価騰落率を求めます。  

日本株は米国株ほど明確な法則性はないが、大統領就任2年目は株価が下がりやすい傾向

 計算結果をまとめたものが図表1です。まず出身政党と株価の動きに注目してみます。4年通期の株価の騰落率は、アイゼンハワー大統領Ⅰ期からオバマ大統領Ⅰ期まで15回計算できます。このうち上昇は9回(共和党5回、民主党4回)、下落は6回(共和党4回、民主党2回)でした。15回のうち共和党政権が9回、民主党政権が6回だったことを考えれば、特に法則性はないように思われます。 

 またダウ工業株30種平均の場合、大統領の出身政党が変わると大統領選挙の年と翌年(4年目と1年目)で株価騰落率の方向性が変わりやすく、また出身政党に関わらず大統領就任3年目はかなり高い確率で株価が上昇する傾向がみられましたが、日経平均株価にはそのような動きは確認できません。ただ出身政党に関わらず、大統領就任2年目は他の年よりも相対的に株価が下がりやすいように見受けられます。 

ドル円は大統領就任1年目でドル高となりやすいが、円サイドの要因も考慮が必要

 次に大統領選挙とドル円相場の関係に注目します。実はこのテーマについては、4月22日付けレポート「米大統領選挙とドル円相場」ですでに採り上げています。ドル円については、円の変動相場への移行などを勘案し、分析期間は日米株式の場合に比べ短くなっています。結論を申し上げますと、大統領就任1年目は出身政党に関わらずドル高となる傾向がうかがえます。 

 その理由としては、選挙終了によって心理的にドル買い安心感が広がるためと推測されます。ただドル円相場については、本邦当局の政策決定など相対通貨である円サイドの要因も十分考慮することが必要です。すなわち大統領の出身政党で単純にドル円相場の方向性が決まることはなく、やはり日本株やドル円については、米国株ほど明確に大統領選で値動きが左右されることはないと思われます。

 

151027 図表1 

 (2015年10月27日)

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