謙虚なアベノミクスへ

2017/10/25

「謙虚」がキーワードに

衆院選の勝利には「謙虚に向き合い」、今後も「謙虚に全力を尽くす」と、首相は述べました。日本の美徳「謙虚さ」が復活するのでしょうか。それが本心だとすれば、政治や経済は、良い方向に進みます。

安倍氏が謙虚さをアピールするのは、当然のことです。おごり、慢心、汚職疑惑(本人は否定)への反感が、現政権を取り巻いているからです。人気は低迷しており(図表1)、衆院選の圧勝は、野党の分裂や失態のおかげにすぎません。念願の憲法改正も、広い合意を形成するには、謙虚に提案すべきです。

目標未達は明らか

肝心の経済を見ても、謙虚にならざるを得ません。5年近くにわたるアベノミクスという実験は、うまくいかなかったからです。目標が明らかに未達のとき、失敗だったと認めるのが、謙虚な態度です。

本来の目標は、2%の実質経済成長率、および、2%の物価上昇率でした。しかし結果は、成長率の平均は1%強(図表2)、物価上昇率は足元0%台です。そして、実質成長率の目標は、すっかり消えてしまいました。物価については、目標設定そのものが誤りだったと言うべきです。なお、失業率は下がりましたが、アベノミクスとは無関係です。また、株価については、もともと政策目標ではありません。

脱却すべきはデフレではなく、円安信仰

ただし、現実離れした高い物価目標は、円高を抑える役目を担っています。なぜなら、物価目標に届かない間はデフレ脱却と言えず、よってデフレ脱却のためには何をしてもよい、というのが日銀の姿勢であるからです。そうして正当化されたのが異次元緩和であり、それが円安を促すことがあったのです。

しかし円安が進んでも、日本経済はよみがえりません。それどころか通貨価値の下落は、それ以上に所得が増えない限り、一般の家計を害します。輸出企業についても、円安による見せかけの収益増で気が緩み、技術革新が遅れ、競争力が低下します。本当に脱却すべきは、日銀や市場の円安信仰でしょう。

日銀も謙虚になれるか?

よって日銀も、安倍氏に見習い、謙虚さを持つことが必要です。異次元緩和の欠陥を認め、物価目標を改めることです。何よりも、人々のマインドや市場を操作しようという、傲慢さを捨てることです。

ただ、逆に円高が急速に進んでも、経済は混乱します。とはいえ、今は世界経済が好調なので、金融市場は楽観ムードに包まれています。日銀への関心も低下しています。このため、日銀が異次元緩和を反省し、「出口」を宣言したとしても、それだけで円高・株安が一方的に進むとは考えにくいのです。

「傲慢なアベノミクス」の終わり

安倍政権や日銀が本当に謙虚な姿勢へ転じれば、それは、アベノミクスの根本的な変化を意味します。

アベノミクスとは、「期待に働きかける政策」でした。そのため期待を盛り上げようと、「1億総活躍社会」など、仰々しい標語が連発されました。そして、実質所得の減少など不都合な現実は、直視されませんでした。失敗はあり得ない、という傲慢な態度だったのです。しかし今、謙虚にならざるを得ない状況に、追い込まれました。アベノミクスとしても、人口減などに関し、謙虚に取り組む所存のようです。政権交代は起こりませんでしたが、政権内の基本的態度は、立派な変革を遂げるのでしょうか。

図表入りのレポートはこちら

http://www.skam.co.jp/newest_report/contents_type=8&type=topics

 

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん投信「トピックス」   しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融市場の注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会