ブレグジットで欧州統合はどうなるのか?

2017/07/27

移民と国家主権

ブレグジット(英国の欧州連合(EU)離脱)の行方については、確実なことは何も言えません。

英国・EU間の交渉期限は2019年3月ですが、それまでに全部決めるのは困難です。よって移行期間(3年程度か?)を設けた上、新たな通商協定に向けた交渉を継続、というのがありそうなシナリオです。当事者以外は気長に見守るしかありませんが、金融市場もそうした現実にやっと慣れてきました。

ブレグジット自体が撤回される可能性(EU残留)もありますが、あまり期待すべきではありません。実際、英国民の7割は、すでにそれ自体を受け入れています。真の主権国としてEUから独立し、特に移民を制限しよう、といった離脱派の言い分にも、もっともらしさが感じられるからでしょう。

移民問題をどう考えるか?

移民・難民問題に向き合う必要性は、欧州へ行くと強く感じさせられます。あまりに多くの民族・人種が混在することで、その国らしさが損なわれてしまう、という懸念も、理解できなくはありません。

とはいえ、国柄を守るには他民族を排除すべき、と考えるのは、誤りです。ロンドンやパリなどの場合、多文化の共存こそが文化そのものだからです。それが魅力であり、経済活力の源泉です。

加えて欧米には、ほかの国や大陸から大勢の人を(ときには強制的に)移住させたという負の歴史があります。安価な報酬で働いてもらうためです。それを今度は拒絶するというのでは、さすがに身勝手です。つまり文化、経済、歴史のいずれの面からも、移民排斥を完全に正当化することはできません。

国家という恣意的なもの

国の「主権」や「独立」についても、難問です。日本では気づきにくいのですが、国家とは自明の存在ではないからです。多くの国境は戦争や取引の結果、恣意的に引かれ、民族は複雑に入り混じっています。また、欧州などが今の姿になったのは比較的最近です(たとえばイタリアの国家統一は1861年)。

欧州国内でも、たとえばパリと地方都市では、政治傾向が相当異なります。5月の大統領選では、パリでマクロン氏が圧勝した(決選投票での得票率は約9割)一方、保守的な地方では、極右・ルペン氏も健闘しました。要するに国の同一性など幻想に近いのだとすれば、より高次の観点から国家至上主義を見直すべきです。そして平和の希求という高い理念から生まれたのが、欧州統合の構想です。

ブレグジットは、欧州統合にとってむしろ良いこと

欧州の歴史は、戦争の連続です。多数の国がひしめき合っているのが一因でしょう(EU28か国の総面積は米国や中国の半分以下)。二度の世界大戦も、欧州内の自国中心主義が発端です。その反省に立つ欧州統合の構想は、主要国間の戦争が最近は起こっていないという事実だけでも、成功と評価できます。

ただし、欧州大陸とは海で隔てられた英国の場合、EUに残留するのが良い、とは断定できません。何より、もし英国がブレグジットを撤回したとしても、近い将来にポンドからユーロへ通貨を切り替えるとは考えられません。しかし、通貨や金融政策すら統合できないようでは、財政や政治の統合など、うまくいきません。つまり英国がEUに残る限り、欧州統合の妨げとなる可能性が高いのです。したがってブレグジットは、英国には大きな試練ですが、EUや世界にとっては悪いことでないと言えます。

 

図表入りのレポートはこちら

http://www.skam.co.jp/newest_report/contents_type=8&type=topics

 

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん投信「トピックス」   しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融市場の注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

コラム&レポート Pick Up