来週の金融市場見通し(2018年3月19日~2018年3月23日)

2018/03/16

■来週の見通し

トランプ米大統領は、国際協調派とされるティラーソン国務長官を解任しました。米国第一主義が一段と強まることが懸念されます。鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の適用ルールに加え、中国製品の関税引き上げなどの詳細を確認していく必要があります。他方、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げが見込まれます。政策金利見通しなども公表されることから、利上げペースに注目が集まります。

◆株価 : 政治リスクを警戒

投資家の押し目買い意欲は強いものの、国内の政治情勢の混乱への警戒に加え、ティラーソン米国務長官の解任を受け、トランプ政権の強硬姿勢が一段と強まることへの警戒が広がり、国内株は上値の重い展開が続きました。来週のFOMCで米利上げ加速観測が後退すると、安心感が広がる可能性も。ただ、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の適用除外ルールや中国製品の関税引き上げなどを確認するまでは方向感は出にくそうです。

◆長期金利 : 低位での推移が継続

長期金利は木曜日までは0.045%で動きなし。週末には、日銀正副総裁の人事案を国会が承認し債券市場に安心感が広がる中、円高・株安を受け、長期金利は0.035%まで低下しました。FOMCでの利上げは織り込み済み。ただ、利上げ加速観測が強まると、若干ながら上昇圧力が掛かる可能性も。国内の政治情勢、米国の通商政策など不透明要因が多く、安全資産とされる国債は堅調な地合いが続きそうです。

◆為替 :   ドル安地合いは継続か

ドル円は、106円半ばを中心に高下し、ティラーソン米国務長官の突然の解任や日本国内の政治混乱はドル売り円買い要因となっています。来週は、FOMCが開催され、利上げの実施が予想されています。今後の利上げペースがどうなるか注目されるとともに、引き続き、ロシア問題を含む米政権内の混乱、対中国を中心とした米国の保護貿易政策の拡大懸念などがドル売り要因となりそうです。

◆Jリート :  上値を探る

Jリートは、米国の保護主義への警戒感が広がったものの、海外の政治経済に影響を受けにくいとして買いが優勢になり、堅調な地合いが継続。東証REIT指数は1,700ポイント手前まで戻る動きに。日銀正副総裁の人事案が国会で承認され、強力な金融緩和が続くことも安心材料。長期金利が0.035%まで低下する一方、Jリートの予想分配利回りは4%強と高い水準。外部環境を確認しながら上値を探ることになりそうです。

来週の注目点

消費者物価指数(2月、全国) 3月23日(金)午前8時30分発表

全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は、1月に前年比プラス0.9%となった後、2月についても、1%前後の上昇が見込まれます。

原油高によるガソリン価格の上昇などを背景に、消費者物価指数はプラス基調が続いています。ただ、所得の伸びが鈍いことや円高が進んでいることなどから、今年も日銀の目標である「2%」の物価上昇率には程遠いでしょう。そのため日銀は、大規模な金融緩和を継続せざるを得ないものと見込まれます。

米景気先行指数(2月) 3月22日(木)午後11時00分発表

米民間調査機関コンファレンスボードが発表した1月の景気先行指数は、前月比1.0%上昇し、市場予想の0.7%を上回りました。これは同指数の主要構成要素である住宅着工許可件数が大きく伸び、株価も堅調な推移となっていたためです。

堅調な景気回復が続く米国景気ですが、米長期金利の急騰をきっかけに、足下、株式市場が大きく調整していること、また、機械、電気機器など、非国防資本財の受注が減少傾向にあることなどから、2月は前月比0.4%程度の伸びを予想しています。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

http://www.skam.co.jp/newest_report/contents_type=10

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