IMF世界経済見通し─トランプ減税が世界経済のカンフル剤に

2018/01/30

 

2018年世界経済を7年ぶり高成長とIMFがみた主因は、トランプ減税効果の世界的波及でした。

IMF(国際通貨基金)は世界の経済成長率見通し(1月22日公表)を2018年は、昨年10月時点から0.2%ポイント上方修正し3.9%としました。日本は0.5%ポイント上方修正され1.2%です(図表1参照) 。

今回のIMF公表文タイトルは「明るさを増す経済成長の先行き、楽観的な市場、待ち受ける難題」(仮訳)です(図表2参照)。IMFは「快晴の間に屋根を直すべき」(ラガルド専務理事)と、好景気に慢心せず、今こそ構造改革に取組むよう各国に求めました。

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世界経済

 2018年の世界経済成長率を上方修正した理由としてIMFは、「世界的に景気拡大の勢いが増していること」及び「米国の税制改革(トランプ減税)で見込まれる景気刺激効果」を挙げています。

 米国については、「トランプ減税で企業の設備投資が活発になり、2020年頃にかけて景気拡大が見込まれる。しかし2022年頃からは(設備過剰等により)景気後退」との見通しです。公表文タイトル末尾「~待ち受ける難題」とは、この米国発の景気後退も示唆した模様です。

ユーロ圏は、「とりわけドイツ、イタリア、オランダで景気拡大が顕著」とのことです。

日本経済

日本の2018年、2019年の上方修正(図表1参照)は、世界的景気拡大に伴う「輸出増加」や「2018年にかけての補正予算」効果等と指摘されています。

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かつて山間部の中学校などに金融教育の補助教材を届けていた頃の現場の先生方の言葉が、コラム執筆の原動力です。「金銭面で生きる力をつける教育は大切だが、私自身、株式など金融は教えられないのですよ」と。
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