日経平均 3万円の根拠 PART1

2017/11/09

われわれは来年度中に日経平均が3万円に達すると考えている。本稿を含む3つのパートに分けてその理由を説明する。各パートの概要は以下の通り。

PART1 利益見通しと株価収益率(PER)の観点から
PART2 株価純資産倍率(PBR)、自己資本利益率(ROE)等の観点から
PART3 業績見通し等の背景となるグローバルな経済環境の観点から

1.EPS × PER

3万円というと何か途方もない値のように感じるかもしれないが、足元の2万3000円から7000円上昇すれば届く水準だ。7000円というのは2万3000円の30%。ここから3割上昇すれば3万円に達する。30%の株価上昇は、ざっくり言って利益の見通し(予想EPS)がここから2割伸び、バリュエーション(PER)が1割拡大すればよい。

前期の3月本決算発表を終えた5月末の時点で、日経平均の予想EPSは1400円だった。無論、日経平均は指数だから「日経平均のEPS」は存在しない。これは日経平均構成銘柄の時価総額合計と当期利益の合計額を用いて計算した加重ウェイトベースのPERから逆算した値である。以降は特に断りなく「日経平均のEPS、BPS、ROE」などと書くが、あたかも225社を傘下に置く「日経平均持ち株会社」という企業があるかのような概念で使用するものである。

1400円でスタートした今期の予想EPSは、4-9月期決算発表を経て直近1500円超まで上昇している。今年度上半期で額にして100円、率にして7.5%上方修正されたことになる。おそらくこのペースで下半期も上方修正されるであろう。約半年後、今期の着地がどのくらいで、そこから来期の業績の伸びをどれだけ見込むか、実際に数字を当てはめてみよう。

 
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