ノーベル経済学賞からみる衆院選予想

2017/10/10

安倍首相が解散を決め記者会見を開いた翌日、僕はストラテジーレポートで今度の総選挙は、「与党の圧勝」だろう、と述べた。ところがその後、小池都知事の派手な振る舞いとそれを喧伝するマスコミの浮かれ具合もあって、「自民党、計算外の苦戦」「大幅議席減も」「安倍首相、退陣の可能性」などの表現がメディアに踊った。

衆院選は今日、公示され、本格的な選挙戦に突入しているが、改めて僕は「与党の圧勝」という見方を固持したい。

まず、希望の党から出馬する候補には、「希望の党=小池さんの党だから」という理由だけで票が集まるとは思えない。そこまで有権者の意識は低くないだろう。「反・自民」「反・安倍」の受け皿という意味では、立憲民主党と票を分けることになって、野党が一本化できないから与党を利するという、結局、戦前に安倍さんが目論んだ通りの結果になりそうである。

各党の公約も酷いものだが、特に希望の党の公約が滅茶苦茶過ぎるので、自民党の公約がましに見える。なかでも内部留保課税については、連休中にこちらのブログ(Dance with Market)で他にない視座から問題点を指摘しているので、ぜひ参照していただきたい。

希望の党の公約については内部留保課税のほかにも、突っ込みどころ満載だが、いちばんおかしい点を挙げておこう。経済について掲げられた公約の冒頭にはこうある。<金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する>と。しかし、内部留保課税はシンプルに言って増税であり、民間の活力を引き出すどころか民間の経営に打撃を与えるものである。もっとおかしいのは、「財政出動に過度に依存せず」と言っておきながら、「ベーシックインカムを導入する」と公約に掲げていることだ。「ベーシックインカム」とは、収入にかかわらず全国民に一定額のおカネを支給することだから、究極の財政出動である。
 
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