米「グラス=スティーガル法」復活リスク:一部金融機関への影響は限定的

2017/05/12

● 米国で銀行・証券業務分離法(「グラス=スティーガル法」)の復活が報じられており、足元の米金融機関株の重石となっている
● しかし、現在、銀・証どちらか一方の業務の比率が大きく、業務分離の影響が限定的な金融機関の株式までもマイナスの影響を受けている
● 並行して規制緩和法案も提出されており、米金利も上昇傾向。6月のFOMCに向け、米金融機関には再び上昇に向かう可能性がある

今月に入り、トランプ米大統領など政府関係者が相次いで、銀行業務と証券業務を分離するという「グラス=スティーガル法」を復活させる意向を示した。

この法律は、大恐慌下の1930年代に成立し、1999年に廃止された古い法律である。現在、米国ではこれらの業務を一体で運営している大手金融機関が多い。こうした報道の不透明感で、足元の銀行株価の動きは金利上昇の割には鈍くなっている(図表1)。

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