サマーラリーは来る。~マクロから、ミクロ(銘柄)まで解説。

2016/05/23


満足度100%の「増田足」株式投資セミナーはこちらへ

(以下は、21日・土曜日に増田経済研究所の会員向けに配信された週報です。)

★今、どこに立っているか?~循環論から。
日米経済は(世界的にもそうですが)、昨年12月の米国連銀の利上げ以降、新たな景気や相場のステージに入ろうとしています。
一般論では、利上げ前が金融相場でした。低金利状態で資産効果が現れる局面です。
利上げ前後はその端境期です。これは、景気はテクニカルリセッションに陥り、相場は「中間反落」に陥りやすい局面です。
テクニカル・リセッションというのは、一般的な意味での不況(リセッション)とは違います。
前年度、不況からの立ち上がりは成長率が非常に高かったので、比較感ではどうしても現在のデータが弱く見えることです。
ただ、現在日米の経済データに関してはやや弱すぎるので、ただのテクニカルリセッションではなく、本当の不況ではないかとかもしれない、そういう懸念になっているのです。
現在、その状況です。利上げ前後ということですから、昨年夏場から現在までがその局面だと考えられます。
これは、昨年後半からずっと述べている話です。

(日経平均~米利上げと中間反落、その後の業績相場あるいはバブル相場)
@1・・・図表割愛

★端境期の終焉。
この端境期は、なにをもって終焉し、次の業績相場に移行していくのでしょうか。
一つの重要な指標が、雇用統計です。(失業率や労働賃金や労働時間の上昇率、雇用者数の増大など)

(米雇用統計の推移と、政策金利)
@2・・・図表割愛

これは、経済指標のうち、非常に遅行的なものです。ここに変化が出てきたら、景気がすでにその動きをし始めていると考えても良いわけです。
この指標のもう一つの特徴ですが、先行指標に多く見られるアンケート調査(センチメント指標、たとえば、ISMやPMI、消費者信頼感指数、マーケットウォッチャー調査など)が、誤ったシグナルを発信することがあるのに対して、遅行指標である雇用統計というものは、ハードデータですから、間違いはありません。事実だということです。
この雇用統計のうち、ここで問題にしている端境期の終焉を告げるシグナルとして重要なのが、とくに賃金です。日米中銀が、押し上げようとしている物価も、おおむねこの賃金の上昇と連動しますので、とても重要です。なぜなら、日米ともに、物価というものを構成しているファクターのうち、賃金こそが60-70%を占めているためです。
今回は、やや面倒くさい(経済原論的な)話ですが、今後の日米、ひいては世界の景気・相場循環を考える上で、確信部分に相当するテーマですので、解説しておきたいと思います。

★完全雇用状態で暴落が発生するという事実。
結局、財政出動にしろ金融政策にしろ、政府・中央銀行の施策というものは、この賃金上昇をいかに実現するかを目指しています。
それによって、消費も増大し、企業収益も、税収も増大し、景気や相場が好循環になっていくためです。
米国においては、この賃金上昇がいつ始まるかという点について、通常、失業率が5.5%から5%に低下するあたり(つまり、完全雇用状態が始まり)だという定説があります。

(米国の失業率推移と完全雇用)
@3・・・図表割愛

今、米国ではその5%の失業率ですから、事実上完全雇用状態ということになります。
過去、ブラックマンデー、サブプライムショックと、この完全雇用状態で暴落が発生した事実は慄然とさせるものがあります。
同じことは、日本に置き換えても言えるのです。
日本の失業率はすでに完全雇用状態にあります。
日本の場合、完全雇用状態だとされる失業率の水準は、かなり時代によって異なります80年代までは2-3%。90年代以降は、3%から6%と、状況によってかなりギャップがあります。
とくに90年代以降はデフレで、長期的不況であったためにこうしたことになっています。
仮に、平均しますと、失業率3.5%から3%に低下していく過程が、完全雇用状態だとみなしているようです。
現在、3-3.2%ですから、その状態に突入していることになります。
ここでも、米国市場と同じように、完全雇用状態で暴落が発生していることがわかります。

(日本の失業率推移と完全雇用)
@4・・・図表割愛

★これまでと決定的に違う点。
それでは、日米市場で、またもや暴落が起こるのでしょうか。
それはいささか考えすぎです。
過去の完全雇用状態と、現在の完全雇用状態では決定的に違う点があるのです。
それは、金利水準が現在はあまりにも低いということです。
ブラックマンデーのときに、米長期金利は8%前後。
ITバブル崩壊のときには、5-6%。
そして、サブプライムショックのときでも5%でした。
今、米国の10年国債利回りは、1.7%台です。従って、暴落はまず起こらないと考えられるわけです。
なぜ今回と、これまでとこれほど金利水準が違うのでしょうか。
それは、今回、目だった賃金上昇が出てきていないためです。
ここに落とし穴があります。

★株式相場失速は、成長シナリオが描けないと発生する。
株式相場が、暴落にしろ、深い大きな下落調整をするにしろ、経済的要因はたった一つです。
それは、利益成長シナリオが描けないときに起こるのです。
米国10年国債利回りが1.7%台と非常に低い位置にあるので、過去の例から言えば、確かに暴落のしようがありません。
たかだか何回か連銀が利上げをしたところで、それでも歴史的に低いのです。
ところが、水準というものは魔物で、その水準自体には意味がありません。
あくまで、利益成長率との見合いで判断しなければならないわけです。
ここに、IMF(世銀)の直近の世界経済予測があります。

(IMFによる世界経済予測)
@5・・・図表割愛

まず米国を見てみましょう。
米国の今年の経済成長率予測は2.4%です。来年が2.5%です。
現在米国10年国債利回りは1.7%台です。つまり、2-3回0.25%ずつ利上げをしたら、社会経済全体の金利負担で、成長はゼロになってしまうということです。
これではとても、「のりしろ」がありません。
しかも、直近1-3月のGDPは、年率完全で0.5%に急減していますから、すわ一大事となっていたわけです。
日本を見てみましょう。
日本はIMFの予測ではことし0.5%成長、来年はマイナス0.1%成長です(これは消費増税をするという前提での話ですが)。
月曜日に発表された1-3月GDPは1.7%とことのほか高かったのですが、うるう年だということで、その分を修正すると、0.5%前後しかないことになります。
潜在成長率にいたっては、0.2%であるとすら言われています。
現在日本の10年国債利回りはマイナス0.1%台ですが、恐ろしいほどその差が無いわけです。
過去、完全雇用状態の後、なぜ暴落したのかと問われれば、さまざまな要因はあるのですが、根本的には一段と利益成長を促進させることに、ことごとく失敗した、ということにあります。
もちろん、インフレが進行することを防ぐために、利上げをして、成長率が失われ、景気も相場も暴落したわけです。
現在は、日米ともに、インフレにさせたいくらいなので、こうした形の暴落は無い、ということになります。
が利益成長が無いということは、賃金上昇=物価上昇も無いということです。
利益成長を促進させることができなければ、せっかく業績相場=好景気目前まできていて、あえなく失速し、景気も後退、株式相場もだらだらと止めども無く下落するトレンドに舞い戻ってしまうという、非常にあやういところにある、というのも事実なのです。

★フィリップス曲線。
まとめて見ましょう。
目下、日米の課題は、賃金上昇=物価上昇待ちということです。
大学で経済原論など学んだ人は、誰でも思い出すであろう基本として、フィリップス曲線というものがあります。

(フィリップス曲線)
@6・・・図表割愛

ウィリアムズ・フィリップスが提唱した関数ですが、横軸が失業率、縦軸がインフレ率です。
もともとフィリップスは縦軸を賃金上昇率としていました。
後、物価上昇率になりましたが、物価の構成ファクターのうち、日米とも6-7割が労働賃金ですから、ほとんどイコールと考えてよいのです。
失業率が左に移動する(低下する)につれて、物価(賃金)も上昇していきます。
それが加速していくのが、失業率の「完全雇用状態」化以降だというわけです。
目下、この完全雇用状態になっているわけで、あとはどのくらいの時間差で物価上昇(賃金上昇)が出てくるか、景気と連銀の時間という我慢比べになっているわけです。

★それゆえ、前回のG20では、「財政出動」という公約文言が盛り込まれた。
日銀には、策が無いわけではありません。
まだマイナス金利拡大や量的緩和策など、打つ手はあります。
しかし、米国連銀はほぼ玉を撃ち尽くした感があります。
だからこそ、前回のG20では、異例なことに、「財政出動」という公約の合意がなされました。
しかし、肝心の米国は大統領選挙中ですから、米国は財政出動もできません。
おのずと各国に期待がかかります。
しかし、中国は構造改革中です。ドイツは消極的です。
動けるのは日本だけ、というのが実情ですが、それも官僚や野党の財政健全化主義という病理におかされた集団や、岩盤規制を死守しようとする利権団体とそれに救う政治家によって、思うに任せないという状態にあるわけです。
実は、政策といっても、この状況を見る限りでは、まったく八方塞で突破口が見当たりません。それでは万事休すでしょうか。

★時間との戦い
連銀にしてみれば、完全雇用状態から賃金上昇が発生するまで、1年前後はゆうに時間差があります。
米国経済が、この帯域に突入(低下してきた)のが、2015年1月前後です。
現在は、それから1年4ヶ月が経過しています。
そして4月の雇用統計(先日発表分)で、待ちに待った賃金上昇がデータとしてはっきり出てきたわけです。
失業率5%を割り込んだ局面は、昨年9月前後ですから、それからなら7ヶ月経過しています。
米国で、これだけのタイムラグがあったことになります。
では日本の場合はどうでしょうか。
完全雇用になったのは、昨年の5月前後です。
そこから1年が経過したわけです。
日米ともに、すでに相次いで完全雇用状態に突入していますから、今年の後半戦には賃金上昇が出てきてもおかしくないわけです。
米国の場合は、2014年にほぼ完全雇用状態になりましたが、賃金上昇=物価上昇がなかなかでてこないことや、中国の構造改革など外部要因もかさなって、連銀がようやく見切りをつけて利上げに踏み切ったのが昨年12月です。
その後、直近4月の米国雇用統計は、賃金上昇が鮮明になりました。
米国でスタートを切ったとすると、恐らく数ヶ月から半年ほどで、日本でもこの発火点が発生してくるのではないかと思っています。
少なくとも、連銀は利上げをそういう時間との綱引きの中で、考えているはずです。
以前、当レポートで、原油価格の先行性(→相場・景気に反映されてくるまでの時間差)を解説したことがあります。
原油の40ドル台の安値ヒットが、昨年1月でした。そこから過去の例では、1年3ヶ月ほどあとに、このメリットが相場に反映されてくる、としました。
つまり、4月です。
失業率が完全雇用状態になってからの時間差、原油が最初の安値をヒットしてからの時間差、いずれも4月をかねてから指しており、(だから、わたしが4月以降ドル反発だとしたのも、こういう背景も影響しています。)ファンダメンタルズ・商品価格・為替いずれも、4月を指していたことと、4月の米国賃金がピックアップを見せたということは、偶然ではないでしょう。

★状況証拠はそろい始めた。
この賃金上昇圧力が高まってくるという、絶対条件の発生については、お膳立てする状況証拠もそろい始めています。
言うまでもなく、原油などの商品市況の上昇が止まらなくなってきた、という事実です。
この点は、春ごろから、原油など商品価格上昇が鮮明になるはずだ、と当レポートでは想定していたわけで、この点はよくご存知でしょう。
現実に、今、そうなりつつあります。
どころか、ゴールドマンなどのように、年内原油需給が逼迫するなどと、これまでの生産供給過剰問題から手の平を返してしまっているくらいです。
ゆっくりですが、米長期金利も足元の膠着状態から脱して、上昇が始まったようです。
ドル円もこれに突き動かされて、またヘッジファンドの7月中旬までの円買いポジション・ドル売りポジションの手仕舞いも進捗するだろうという需給も動いています。
実際に、日米で物価上昇率や賃金上昇率が鮮明になってくるのが、今年の後半とするとまだ日柄があります。
従って、もしあるとすれば、先行性のある金利、商品、為替、そして株といった金融市場でそのスタートが先に切られるはずです。今が、そのタイミングではないか、と考えているわけです。
前回のFOMC議事録が今週公表されましたが、そこには6月利上げの可能性にも言及していたことが明らかになっています。
ということは、6月利上げの有無はともかくとしても、連銀としては少なくとも利上げによって世界の金融市場に波乱は起きないと読み始めたということを意味します。
先述通り、米国でようやく賃金上昇が出始めたのが間違いないのであれば、もはや連銀の利上げを遅らせる理由はほとんどなくなっているということになります。
当レポートでは、今年が米国利上げ→物価上昇・賃金上昇加速→商品市況回復→成長率回復という大きなシナリオの起点になるのではないか、と考えてきたわけで、このシナリオの下に、まずその業績相場の序盤となる一発が、5月中旬から7月4日の独立記念日までに発生するのではないか、と解説してきました。
この想定が、どうやら現実味を帯び始めてきたようです。

★なぜ、7月までなのか。
これは単純に変化日の計算によることがまず一つ。
そして、ドル円相場のサイクルです。
基本的に米国が利上げに踏み切っている以上、ドル円は長期的にはドル安・円高のトレンドに入ったと判断しています。
従って、これまで長々と解説してきましたように、円高デメリットを克服できる利益成長率がなければ、大変なことになるわけです。
それは年後半に出て来るとしているわけですが、一時的にはそういう長期ドル安・円高トレンドの中でも、ドルが反発する局面というものがあります。
それが、たまたまこの4月から7月までということではないか、そう考えているわけです。
ちょうど需給的にはヘッジファンドのシカゴにおける円買いポジションが、4週連続で減少しており、6万枚にまで減っているわけで、これが8月の四半期決算で解約する顧客への返金に備え、45日前ルールがあるとすれば、7月15日までには、この換金売りがでてくるだろうと推測しているのです。
逆に言えば、それまでは彼らは返金するために、ドル買い需要(つまり、円買いポジション解消)を続けることになるだろう、と想定しているわけです。
黒田日銀総裁が、「(効果が出てくるのに)あと半年も一年もかからない」という言葉を信じましょう。

★個別銘柄のピックアップ。
それでは、まだ現時点では、主力大型が動いていないので、業種から銘柄を割り出すトップダウンアプローチは、非常に難しいのです。
従い、あくまでボトムアップ方式で、個々に黄金・チャンピオン銘柄リストの中から、理想的なチャート形状となっているものをピックアップしたいのですが、なにしろどれも良いチャートですから、チャートからはなかなか選びがたいものがあります。
一応、現時点で、3日足のピンクが連続6本以内のものを優先させましょう。
一日二日のブルー足があった後、ピンク足に転換したばかりというのが、狙いどころです。
また、黄金・チャンピオン銘柄リストでは、できるだけ信用倍率が低いものを選ぶようにしていますが(そうではない場合には、できるだけPEGが1倍以下のものを選ぶように心がけています)、この点も取捨選択に悩んだときには、優先度の高いものとして考えて結構です。
業種から割り出すトップダウンアプローチが、まだ出来ない状況ですから、今のところは森より木を見る手法のほうが良いと思います。
黄金銘柄リスト・チャンピオン銘柄リストから、目ぼしい注目銘柄をピックアップしてみましょう。

(現時点の銘柄選択)
@7・・・図表割愛

今回は、まだ主力大型株が動いていないという状況であり、いつ動意づくかも不透明なので(米長期金利、ドル円、ダウ輸送株次第)、まったく個々の銘柄をボトムアップでノミネートするよりほかないのです。
そこでより重要なポイントになるのは、外人の動向です。
日本の機関投資家は、4月の段階で、新年度入りで売りから入っているために、そうそうここから売りたい玉というものは、ありません。
が、外人(短期ではなく、怖いのは長期投資家)はアベノミクス始まって以来、買い積み増ししてきたものを、売ってくるかどうかが問題です。
彼らは、ドル高にならないのであれば、日本株は上がらないという単純な構図しか頭にないので、投機的なヘッジファンドの8月四半期末を控えて顧客の換金要請に応じるように、ロングファンドでも、6-7月の中間期末に向けて、換金需要が発生するとも限りません。
下落のトリガーを引くのは、ほぼ確実に外人でしょう。
裁定買い残からは日本株を取り立てて売る原資は無いのですが、長期投資家の場合は動きがとくに読めません。
従い、まずは外人持ち株比率の低い銘柄に注目するというのは大変重要なポイントであると思います。
少なくとも、当レポートの想定が間違っており、相場が悪くなった場合でも、外人がことさら売ってくるような可能性が低い銘柄であること。
そして、もし期待通り、相場良かった場合に、逆に持っていない彼らが買ってくる可能性が残されているという点。
この外人持ち株比率の低いものをノミネートしてみようと思います。

(ノミネートされた、黄金・チャンピオン銘柄一覧)
本日時点での判断です。

@8・・・図表割愛
これらの外人持ち株比率を見てみましょう。

じげん 0.59%
オカモト 5.12%
サンフロンティア 11.95%
JACR 10.25%
平田機工 0.56%
寿スピリッツ5.17%

以上は奥原主論です。
松川も完全に同意します。

補足:
外人持ち株比率が高いので、この点注意した上で、買いシグナル点灯中のものでは、以下のような銘柄が参考例として挙げられます。(信用倍率1倍以下のものだけ、ピックアップしてみました)

(外人比率が高い、買いシグナル点灯銘柄)
@9・・・図表割愛

このほか、直近の調整から立ち直り始めている銘柄が多いので、逐次チェックしてください。
たとえば、ドーン2303(チャンピオン)は、20日反発で、3日足がピンクに好転。
外人持ち株比率はわずかに6%ていど。
チャートは上昇トレンド維持。MACDヒストグラムがプラス転換すれば、シグナル点灯となります。
このように、黄金・チャンピオン銘柄リストには多くの投資対象候補がつまっていますので、日頃の「買いシグナル点灯中」銘柄一覧は、よく参考にしていただきたいと思います。

(以下省略)

以上です。

本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。情報の正確性や妥当性などについて万全を期してはおりますが保証をするものではありません。これに基づき被った損害について、当社は一切の責任を負いかねます。実際に投資を行うにあたりましてはお客様ご自身の判断に基づいて行ってください。
掲載されている内容の著作権は、有限会社増田経済研究所に帰属しており、著作権法、その他の法律で保護されています。許諾なく複製、公衆送信、改変、切除、ウェブサイト等への転載をすることは禁止します。

増田足15日間無料お試しはこちらから

増田経済研究所
増田経済研究所が、今週の東京株式市場の動向を展望します。米国を中心とした国際情勢を踏まえ、誰が今、何を考え、我々個人投資家はいかに対応すべきなのか、分かりやすく解説します。
本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

商号等:有限会社増田経済研究所/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1069号