GW前後のポジション・個別銘柄の取り組み方

2016/04/25


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※以下は、4月22日夜の「オンラインセミナー(松川・奥原)」、それを文起こしした23日配信の「赤備え・週報」を転載したものです。図表はすべて割愛しています。

今回は、まず現状確認をします。
その後、
A 定点観測項目のまとめ~相場異変を察知するためのポイント
B業績相場入り突入~循環物色スタート(業種と銘柄)
C GW前・中・後の対処法
について解説します。

A 現状確認。
▼現状を確認しましょう。(日柄)
変化日は、4月12-13日だとしました。
以下の図表を見ておわかりのように、年初から(事前に1-2ヶ月前から)予告してきた「変化日
」は1月18-19日、2月2-3日、3月2-3日、3月11-14日、3月30日、4月12-13日とほぼ的確に相場の変化を示してきました。

(変化日 図表割愛)

先述通り、だいたい変化日の1ヶ月から2ヶ月前には、この日柄の予告をしてきたのですが、青印はその変化日です。
ポイントは、黄色い矢印。月間のアノマリーです。月初はほぼ確実に相場調整(下落)が入っているということです。
今後の変化日は、細かいことを言えば、25日というのが実はありますが、GW前ですから、当然、多少相場が押しても致し方ないところですので、取り立てて変化日のお世話にならずとも良い話です。(図表には書いてありません)
今後の変化日は、22日周期で5月16-17日、33日周期で5月19日ということになります。
GWをはさんで、どういうポジションを取ったらいいのか、これは最後に解説します。

▼本格的な上昇局面は5月中盤以降
以上の変化日から、本格的な相場上昇は5月中盤以降で、最終的には7月4日の変化日まで持続する想定でいます。これは従来述べてきた通りです。
5月から国内機関投資家の戦略がかたまり、本格的に投資再開を始めるためです。
ちょうど、米国で税還付金が終わってくるタイミングで、今度は日本サイドには株の買い需要が出て来るわけで、日米で5月から、買い手の主役交代となってくることになります。

▼それでは、外人はどうするのか?(需給)
そこで攪乱要因になりやすい外人動向ですが、これは短期の投機筋とロングの実需筋で別れます。
ただ、どちらにしても裁定買い残が極端に低いので、少なくとも彼らが日本株市場を売り崩すということは不可能です。その力はほぼ現時点では、ゼロといっていいでしょう。
過去の裁定買い残と日経平均のそれぞれの天底を比較すれば一目瞭然です。

(裁定買い残 図表割愛)

定点観測項目としては、日本の相場が崩れるには、まずこの裁定買い残が、最低でも3兆円から3.5兆円まで積み上がってこなければ、無理です。
調子に乗れば4兆円以上に膨張してくることも可能でしょう。
7月4日の変化日まで、上昇トレンドであるとしたら、つねにこの裁定買い残の増大ピッチと水準に、注意しておきましょう。
7月15日が、次のヘッジファンドの8月四半期決算末で、ファンド解約する投資家の場合の、解約請求申請期限ですから、相場が7月前半に本格的な調整に入る可能性があるということでした。
このことと、符号する日柄ですから、7月入りまでの勝負を今後考えていくということになります。

▼肝心なのは米国株市場(先行指標)
外部環境で一番重要なのは、米国市場です。
とくにダウ輸送株指数が、常に上げでも下げでも先行指標である、というのはよくご存知の通りです。
総合株価指数S&P500が、史上高値目前に迫るなど、米国主要株価指数が軒並み200日移動平均線という長期的なトレンドラインを突破し、完全にブルトレンドに回帰したわけですが、注意点は、その勢いを示すRSIが反対に、逆行現象(コンバージェンス)を形成、むしろ切り下がっているという事実です。
このまま行ってしまいますと、米国株市場は、いったん反落調整期間に入る危険性が台頭しているわけです。

(ダウ輸送株指数 図表割愛)

前回のケース(昨年の9-11月)に、これが発生していましたが、年明けから、とんでもない下落相場になったことはご存知の通りです。
そして、現在も、この傾向が出てきていますから、注意が必要なわけです。
ただ、これは完全に逆行現象なのか確定していません。
RSIが50以上だからです。
実はRSIが50以上で膠着し、高原状態にはいりますと、そのときには株式相場はとんでもない大きな上昇波動になっていきます。
これが、最強と言われるRSIの「50超の高原状態」です。今年の2-3月が、まさにそうでした。
今回、RSIは逆行現象(下落の予兆)なのか、高原状態(大波動の予兆)になっていくのか、まだわかりません。
いずれにしろ、数ある海外指標のうち、もっとも先行的に動くこのダウ輸送株指数が、25日移動平均線(25日足)を割り込んでいく場合には、事情がどうあれ、日本株ポジションは半分に落としていく必要があるでしょう。
それさえなければ、さほどリスクを警戒する必要はないということです。

▼日経平均はどこまで上がれるのか?
では、米国が崩れないと仮定した場合に、日経平均は7月頭まで、どのくらい上昇できるのでしょうか?
ここで重要な定点観測項目は、米10年国債利回り(1091)です。
日経平均は、これと連動性が一番高いのです。
従って、米長期金利が上昇する限り、日経平均は上昇します。
これは、ドル円の上昇も引き起こします。
従って、日本にとっては、米長期金利上昇(ドル円上昇)は、株価上昇にとって非常に追い風の環境ということになります。
米国では、昨年12月から利上げに踏み切っているわけですから、米長期金利の上昇トレンドというものは、間違いなく日本株に有利です。
ただ、残念ながら、利上げのペースは、非常に緩やかであるとイエレン連銀議長自身が述べているので、6月に一回、年後半にあと一回あるかないか、ということです。
今年たった二回ということだとすると、米10年利回り0.01%動くと、日経平均67.4円動くというアルゴリズムがまだ生きているとしたら、0.25%X2回=0.50%分です。
従って、米10年利回りに置き換えれば、現在1.83%ですから、単純に2.33%で今年は最高水準着地ということです。
2.3%台といいますと、米10年利回りチャートで昨年12月の持合水準です。年初の暴落の直前の水準です。つまり、日経平均では今年の最大不踏距離が2万円ということになるわけです。
逆に、大きな7月4日の変化日までですと、一回の利上げだけですから、米長期利回りは2.03%着地がいいところということになるわけで、この場合は18000円前後というのが妥当水準ということになります。
年間のターゲットである2万円としても、現在水準から15%内外の上昇率ということですから、ふつうの上昇です。
しかも年末までですから、かなり緩慢なペースということになります。
これを一ヶ月あたりの日経平均の上昇分に、幾何換算しますと、一ヶ月で1.76%ずつ8ヶ月上昇する(年末まで)という勘定ですから、一ヶ月当たり、わずか309円ほどの上昇幅にすぎません。もちろん複利計算をするわけですが。
このように、ブレを無視して、ならして考えれば、ひと月わずか309円程度の上昇といったら、およそ指数的には勢いのあるものとは想像できません。しかし、マネーは溢れています。どうするのでしょうか。
それでは、どこに資金を置けば、投資リターンの極大化を実現できるのでしょうか?

B 業績相場序盤に突入~循環物色と業種・個別銘柄のターゲット。
(成長株=新興銘柄優位の展開)
指数ベースでその程度の上昇ピッチですが、実は、新興市場、たとえば、マザーズ指数で考えますと、おそらく圧倒的に日経平均を上回るパフォーマンスになってくると推測できます。

(東証マザーズ 図表割愛)
PDFはこちらをクリックしてください。

これを見れば一目瞭然で、今年の期待リターンが成長株にかなり傾斜した物色で得られることが容易に想像できるわけです。
国内機関投資家が、5月から本格的に投資を始めてくるとしたら、規模が規模だけに、予定の分を買い切るのに、1-2ヶ月はゆうにかかります。
5月から2ヶ月として、やはり7月頭という、先述の最終的な大きな変化日は転機になってきそうです。
外人はというと、これも先述通り、彼らはそもそも売る日本株を保有していません。13週連続売り越しでしたから、ようやくこの2週間、買い越しに転じてきたばかりです。
裁定買い残が積み上がるまで、1-2ヶ月はやはりかかるでしょう。
ということは、指数が先述通り、そうは勢いよく上がる相場状況ではない(米長期金利の上昇が緩慢である)ので、溢れた資金は当然、外部環境にあまり左右されない、新興市場のような成長株にかなり特化してくる可能性があるということです。
次に、そうしたアクティブ系のファンドより、世の中、インデックス系のファンドのほうが多いわけで、彼らはどうするかというと、伝統的な業種横断的な循環物色でやってくるでしょう。
その場合、これまで上がっていた業種ではなく、年初からずいぶん痛めつけられた業種に入ってくるというのが自然です。

(6色による業種 図表割愛)

この波動のチェックからは、表の一番上に書いてある、赤字の業種がもっともよい波動になってきています。
ざっとみて、医薬品のような例を除けば、軒並み、シクリカル系(景気敏感系)であることに気づきます。
おそらく外人が、日本を買う最大の理由が、このへんにすでに現れているように思えます。

(米利上げ進行=米景気回復期待=日本買い)
もう一つ重要な点は、ペースは緩慢でも、利上げが進行するという事実です。
当然、これは米国景気回復期待(世界の金融市場の落ち着き)が背景です。
日本株を外人が買うときというのは、過去、例外なく、この世界的な景気の序盤です。
これが業績相場(ブル相場)と呼ばれるものです。
業績相場というには、マクロ・ミクロいずれも冴えないではないか、という人が多いのですが、これは間違いです。
業績相場の序盤は、これまた例外なく、マクロ・ミクロの指標は悪いのが普通です。
そこで、なぜ外人が日本を買うのか、(裁定買い残を積み上げるのか)というと、それは、日本にもっとも優れた素材産業が集中して存在しており、世界景気回復の序盤でもっとも恩恵を受けるのが、これらの企業だからです。
その筆頭が、今回は、鉄鋼株だということでしょう。
日経新聞が世界の鉄鋼需給の過剰問題を取り上げ、中国の景気が悪化しているという記事を書けばかくほど、鉄鋼株が上がっているという状況こそが、このリーマンショック以来の金融相場(低金利で株高)から、業績相場(金利上昇で株高)へと大きく転換が始まったことを意味しているといえます。

ブル相場の基本は、機関投資家による買いですから、物色動向は循環物色になります。
従って、一つのセグメントに資金を傾けてしまうのは、きわめて危険だということです。
バランスが必要です。
また、あまり短期的な売買をしますと、下手をすると高値で買って、安値で売るという悪循環に陥りがちなので、比較的我慢してホールドするスタンスが必要です。
この循環物色ですが、概ね4つのセグメントであろうと考えられます。

(循環物色 図表割愛)
(内需景気敏感=内需インフラ・・・財政出動が背景)
7月の選挙を控えています。政局がらみで、政府・日銀が動いてくるのは必至です。
5月の伊勢志摩サミットもありますから、一番簡単な話は、まず熊本地震によって、消費増税の再度先送り、次に建設国債20-30兆円の発行、これを民間(銀行中心に)に購入させ、その原資づくりの換金売り(国債や株)の場合はすべて日銀が引き受ける、さらに日銀は、マイナス金利拡大をし、一部で提案されている貸出支援基金創設とそのマイナス金利導入ならびに、資産プログラム枠拡大ということなどです。
22日の相場で、後場から日経平均がにわかに上昇してきたきっかけは、外国通信社がまだにこの銀行貸し出しに関しても、日銀がマイナス金利を導入するという観測報道をしたためでした。
ちなみに、阪神淡路大震災の被害ざっと10兆円、東日本大震災でざっと25-30兆円。
熊本地震がどのくらいの被害になってくるか不明ですが、東日本大震災ですら、未だに仮設住宅住まいを強いられている被災者が多いという状態です。20-30兆円はどんと出してほしいところです。
これらは、次の「金融セクター・・・日銀の追加金融緩和策」でも兼ねる内容です。
これらに近いものが出てくると個人的には思っています。
ただ、そのタイミングですが、一般に期待されているような4月末の日銀会合で発動されることは無い、と思います。
連休前ですから、そこで発動したところで、効果は半減してしまいます。
政府・日銀ともに、政策発動の具体的なアドバルーンは伊勢志摩サミットまでできるだけ引っ張るのではないかと思います。
従い、リップサービスの乱発ということでしょう。

●ライト工業1926、日成ビルド1916、松井建設1810、平田機工6258
●三晃金属1972
●富士通ゼネラル6755

(金融・ノンバンク・不動産・・・日銀追加金融緩和策)
前述の「財政出動」と背景は同じです。
黒田日銀総裁はちょうど、熊本地震の前後で訪米しており、NYで講演。
そこで、「必要とあれば、躊躇無く金融緩和措置を行う」、「近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキーム」だとしています。
2月のG20で、表には出ませんが、裏では通貨安競争を禁止する「密約」がなされたのではないか、とよく言われますが、これはもちろんわかりません。
ただ、問題の人民元安が止まり、反発していったことは間違いありません。
そして、仮にその「密約」があったとして、今回の熊本地震の勃発は、日本だけ免罪符になっており、海外から批判を受けることは避けられるでしょう。

●東京建物8804
●いちごHD 2337
●アコム8572

(シクリカル~外需性景気敏感株)
米国株市場のブルトレンド入りと、中国の底入れ(1-3月で底入れたと当レポートでは判断しているのは、ご存知の通り)を背景として、外人の裁定買い残積み上げ効果は、ここにとくに現れます。
外人が日本を買うときには、世界の素材産業を買うという意味合いが非常に強いためです。

●川崎汽船9107
●東京製鉄5423、東邦亜鉛5707、あるいは日本冶金工業5480
●日本ペイント4612、星光PMC 4963
●ツガミ6101、アマノ6436、三浦工業6005、酉島製作所6363、ユニオンツール6278
●ソニー6758、モルフォ3653、曙ブレーキ7238、WSCOPE 6619、フィックスターズ3687

この中で、ソニーがまだ生産ライン復旧のめどがはっきりしていないために、手が出せません。
が、じつはこのカテゴリーが、もっともブル相場序盤では花形です。
海運、鉄鋼、非鉄、機械、部品とくにセンサーや半導体がらみといったところが並びます。
まだそれぞれのセグメントですべてが強いわけではありませんが、おおむね先導役として最初からスタートを切った銘柄が、上記には多く含まれています。
一般に見過ごしがちで、しかしとんでもない上昇波動になりがちなのが、日本ペイントです。
たかがペンキと思ったら大間違いで、過去も3日足のピンクの波動がほぼ連続75日という記録を持っています。
30本、40本連続することも普通です。
もちろん連続といっても、そのうち、3日から一週間くらいはブルー足が混在することもありますが、ガス抜き程度で、また上昇に復帰するという恐るべき上昇持続力をいつも発揮する銘柄です。
曙ブレーキは、トヨタ系ですが、ブレーキパッドに関しては、世界シェア4割です。
アマノは、もともとタイムレコーダー首位で有名な会社ですが、今ではセキュリティやパーキングのシステムで実力を発揮しています。
酉島製作所は、発電用のポンプや海水の淡水化プラントのポンプで有名です。
ユニオンツールは、スマホなどのプリント配線基板はじめ、超微細なボルトの穴を空ける、超精密ドリルで大変有名です。
フィックスターズは、次世代半導体(すでに作り込みが始まっている)SSDなど、複数の半導体を効率よく作動させるコントロール技術で有名です。

(ディフェンシブ~安全パイではなく、グローバル・グロース=成長株とみなされる)
ここは、ディフェンシブ=非景気敏感株という位置づけですが、アベノミクス相場が始まってから、むしろグローバルに大きな成長をするというグロース的な性格が強くなってきました。
新興銘柄が物色されるのも、グロースという面が全面に出ています。
これには、訪日外人客消費需要というカテゴリーも含まれます。
以下で挙げている銘柄は、薬品・バイオという塊を除くと、いずれも独自色が強いものがばかりです。

●サイバーダイン7779、UBIC 2158
●日本新薬4516、小野薬品4528、ペプチドリーム4587
●パイロット7846、スタジオアリス2305、キャンドゥ2698
●カゴメ2811
●HUG 3676、じげん3679
●日本トリム6788
●JACR 2124

ちなみに、ジグソー3914や、ドーン2303、そーせい4565は、ガス抜き調整をするまで、基本的には待ちたいです。強いてこの三つの中から選ぶとすると、わたしでしたら、ドーンを選びます。上場時の高値を突破してきたところです。月足を比べると、ドラマを感じるのです。
また、時価総額でも、ジグソー545億円、そーせい3000億円に対して、ドーンは113億円です。

▼定点観測項目のポイント~相場全体のリスクオン・リスクオフはなにを見て判断するか。
増田足のソフトで確認できるものだけを、列挙しましょう。
その他外部サイトの項目については、【金斗雲関連資料】の中の【便利な各種指標URL一覧~『マクロ判断の定点観測用』】を参照ください。

C GWの対処法~連休前・中・後。
結論から言えば、GW前であろうと、中であろうと、後であろうと、ダウ輸送株の25日足割れのリスクが出てこない以上は、キャッシュ比率1割でよいのです。
もし、いつであろうと、ダウ輸送株が25日足を割りそうなリスクが高まってきたら、即座に2割です。
あとは、このダウ輸送株はじめ、定点観測ポイントを逐次チェックして機動的に動くしかありません。
現時点では相場は上げ調子ですから、誰も心配しないのでしょうが、そういうときこそ、万が一、下がるときのことを想定しておき、準備を怠らない、あるいはそうなった場合にどうするかを、あらかじめ決めておくということです。
一番危ないタイミングは、作成したカレンダーを見れば一目瞭然です。

(カレンダー・スケジュール 図表割愛)

なんといっても、6日の雇用統計発表から、13日のマイナーSQまでが、一番月間では下がりやすい、例の「月間のアノマリー」期間です。
連休明け、このアノマリー期間を迎えるわけです。
冒頭で見ました、月前半に相場が必ず下げているというあのアノマリーです。
もし、今回に関しては、このアノマリーが発現しないで、そのまま5月16-17日の転換日を経過し、上昇加速というのであれば、フルインベストメントに戻せばよいのです。
しかし、このアノマリー通りに、連休明け(ないしは連休中)から、相場が揺らぎ始めていたら、アノマリーではボトムをつけてくる公算が高いので、機動的にキャッシュ比率を増大させておかなければなりません。
万一、ダウ輸送株が25日足は愚か、それを割り込んで下方乖離を強めていくようであれば、一気にキャッシュ比率を半分、あるいはいったん総撤退して、オールキャッシュでボトムフィッシュ(底値買い)のタイミングを待ち伏せるという算段が有効かもしれません。

以上

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商号等:有限会社増田経済研究所/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1069号

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