底入れ判断変更無し

2016/02/15


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※以下、会員向けの週報として、13日土曜日に配信されたものからの抜粋です。

▼日米ともに二番底想定破綻。一番底をつける最中。
ご存じのように、10日(水曜日)の時点で、12日金曜日から残存キャッシュで打診買いをしてもかまわない、と判断しました。見切り発車的ですが、事実上のフルインベストメントの判断でした。
もともと日柄計算による変化日は、昨年末から述べていたように、1月18-20日の底入れ、戻りのピークが2月1-2日、そしてその後の打ち返しの底が2月8-10日だという目算は、ほぼ的中したようです。
なるほど、日経平均は、11日の休場をはさんで、12日に安値更新していますが、1月も1日ズレていたことから、今回も1日のズレは「有り」だと思います。
また、1月の安値(21日)も、今回の12日の安値も、いずれも、最後の2-3日は、追証の投げによる、パニック的な下落ですから、いちいちそれにつきあって狼狽売りをするくらい愚策はありません。そういう意味では、実質、底入れはその前の、想定されていた変化日にあったと考えています。
投げによる急落部分は、日をおかず、自然に戻す類のものだからです。

(想定していた変化日)
図表割愛

さて、ここからです。市場の痛みはことのほか大きくなってしまいましたが、それだけ戻りは大きいということです。
大きく無いということは、ありません。なぜなら、米国ファンダメンタルズに問題はないからです。以前書いたことがありますように、「機関車の理論」が生きているからです。

▼機関車のエンジン=ダウ郵送株指数。
その米国という機関車の生命線は、言うまでもなく、ダウ輸送株指数(1083)です。
これが、先行指標です。ご存知のようにダウ輸送株が相場分岐となる25日線を突破しており、米ディープシクリカル銘柄のベンチマークがやはりいずれも50日線を突破していることから、すでに相場の先頭打者は、1月20日をボトムに反転しています。
総合株価指数が、どのくらいの時間差で一番底をつけるか時間の問題となっているわけですから、大きな相場想定や判断をここで変える必要はありません。。
ダウ輸送株指数は、1月26日からMACDのヒストグラムがプラス圏入りしていました。すでに3日足は、25日足を2月5日に突破(25日移動平均線突破は、それより早い2月4日でした)。
そこに週末の現地12日1月8日から13日にかけての持ち合い水準(ネックライン)の突破はしているものの、その後4日の戻り高値を抜くことで、ネックラインの完全突破と判断できます。それが期待されたましたが、残念ながら、わずか3ドル分、足りませんでした。
1月8-13日のネックラインはすでに突破しているので、底入れしたと判断していますが、完全なものとするには、上記の2月4日の高値を抜く必要があります。
このネックライン突破があれば(週明けありうる)「底入れ完了」のシグナルになります。

(ダウ輸送株)
図表

▼相場は、9日を起点に転換している可能性。
「落ちてくるナイフをつかむな」とよく言われます。どこが底かもわからずに、下落で買うのは愚策です。しかし、底入れが読めているのであれば、「落ちてくるナイフをつかむ」のは正しい投資行動です。
東京では株式市場が、下げ止まらないことから、追証の投げによってなし崩し的に安値更新をしています。明らかにセンチメントの狼狽が相場を左右しています。
10日、12日の下落などは、誰が見ていても、投げが出たとわかったはずです。
売り手は、これにつけこんでいる状態が続いていました。
しかし、月間のアノマリーで8日から10日の間に底入れをする、と当レポート想定した期間に、実は変化が起きています。(安値は12日ですから、1日営業日分ズレましたが)
10日の段階で、打診買いを初めて可とした決め手は、資金の究極の逃げ場であった日本10年国債の動きの変化です。
9日の段階で、史上高値だった152.48円をつけて、その後、10日、12日と日本国債は続落。
マイナス金利から脱して、利回りがとにもかくにも再び付くようになりました。
世の中、結局金利の動きが実体に一番近いわけですから、(価格=株価というものは、相対的なものでしかありませんが、金利は絶対的なものです)その意味では、相場の転換は9日に発生していた、ということです。

(日本10年国債『価格』 日足)
図表割愛

日米国債価格・利回りの動きに変化を感じとれないようでは、相場など読めません。
日経平均を見ていても、なにもわからないと述べている通りです。この国債の動きさえ重視していれば(つまり、株が底入れるのは、時間の問題だということがわかっていれば)、10日・12日でみすみす大赤字で投げ=損切りをしなくても良かった人が市場には多いでしょう。
だから、10日、12日と当レポートでは、「もはや売ってはならない」と述べたわけです。
投げでパニック的に下げたぶんは、時間の問題となっていた反発局面では、あっという間に戻してしまうからです。
ボトムで売ってしまえば、黙っていても回復できる資産目減り分を、取り戻すことができないからです。反発で機動的にすぐに飛び乗れる人がいったいどれだけいるでしょうか。

▼下げの実態は、機関投資家の運用難。
年初からの下げの根本的な原因は、もちろん昨年12月の米国利上げでした。
原油安、人民元やチャイナショック、欧州銀行のクレジットクランチなどは、すべて派生した現象に過ぎません。
米国の利上げ、日米企業業績の伸び悩み(金融政策に比べると、政府の政策発動が不十分で遅れている)、欧州中銀の3月追加量的緩和策予告(マイナス金利加速)、日本銀行のマイナス銀行導入、こうした環境によって、機関投資家の運用対象が非常に少なくなってしまっているということです。
サブプライムショック以降、各国中銀によって行われた量的緩和策という「ぬるま湯」に浸りきっていた機関投資家が、ここへきてどうにも運用不能になってしまい、あろうことか銀行は、貸出金利の引き上げという、日銀のマイナス金利導入とは真逆の経営を始めるなど、「いつまでたっても駄々をこねる幼児」のような体たらくだというのが、実体です。
この傾向は、なにも日本の機関投資家ばかりではなく、海外のそれも同じ状況ですから、死に物狂いで我先に日本国債を買いあさっては、結局国債利回りがマイナス金利に突入するような事態になりました。
あるいは、金利のつかない金を買い漁るという動きも同じです。
本来であれば、堅調なファンダメンタルズから言えば、米国長期金利は上昇して然るべきですが、とんでもない低金利になってしまっているわけです。
先週は、日本10年国債が買われすぎて、なんとマイナス金利にまで突入するという事態になったわけです。これではもはや日本国債を買うこともできません。
ますます、運用先に困り、危ない株式など売ってしまえ、という恐怖感にかられたわけです。
一方、恐怖感から下がる各国の株式相場を見て、どこかでヘッジをしたいと考えます。
大量に、そして容易にヘッジ売りができるのは東京市場だけです。それが、ことのほか日経平均が無意味な下落に陥ってる直接的な原因です。
日本の個人投資家に責任があったとすれば、それはおそらくきちんと個別株の勉強をして、オーソドックスな投資を行うのではなく、やたらと安易なブルETFを積み増し買いばかりをおこない、逆にこれが管理する金融業界側にあらぬ負担と、逆回転した場合の、下落の増幅効果をもたらしてしまっている、ということも指摘できるでしょう。
さらには、機関投資家の高速回転システムに乗じた安易な労働=アルゴリズムを使ったプログラム売買一辺倒という悪弊が、余計に不必要なダメージを相場に与えたということも事実です。
もちろんこうした市場参加者の様子から、その足元を見て、CTA(商品先物取引業者、ヘッジファンド)などが、ことさらに日経平均を売り叩いたということもあるでしょう。
いずれにしろ、金融政策の問題や、ファンダメンタルズの問題というよりも、ほとんどは市場参加者自身の「人災」、つまり、自縄自縛というのが相場ダメージのほとんどだと言っていいでしょう。
そもそも、低金利時代に、暴落などありようはずがないのです。
それを恐怖することからして、投資理論もなにもあったものではない、というお粗末な機関投資家の運用能力が問われた下落相場だということです。

▼下落にも、おのずと限界がある。
さて、そこでこの相場です。
想定より、一日くらいズレたかもしれませんが、それは1月の底入れもそうでした。
12日にさすがの東京市場でも底入れしたと思っています。
先日も指摘しましたように、日柄=時間論は、かなり信頼度が高いためです。
加えてこの時間論と需給の関係で言えば、先日も指摘しましたように、上げにしろ、下げにしろ、どういうわけか制度信用の6ヶ月という時間論が非常に正確に相場のリズムをつくっています。

(日経平均の絶対期日)
図表割愛

昨年8月11日の高値における買い手は、6ヶ月後には処分するか、現引くか、どちらかを選択しなければならないのが、6ヶ月後、つまり2月11日だったわけです。
このような高値における買い手の絶対期日が、その6ヶ月後であり、それが今、経過したわけですから、当分買い手は時間に追われる焦燥感から、当面解放されたことになります。逆に、今度は売り手としては、仮に12日が安値で、底値だったとしたら、今後6ヶ月後、つまり、8月12日まで、ずっと時間に追われる立場になります。
つまり、買い手と売り手の優位・劣勢の立場が、主客逆転したわけです。
それが、2月12日という日の意味です。
今後も相場は波乱でしょう。しかし、8月まで、トレンドは反転していく公算のほうが、確率が遥かに高いということです。

▼加えて、米国の需給はここから年間最良の時期に突入する。
これも、繰り返し述べていることです。
米国株の強さの中心は、この2月から5月にかけて、個人投資家の税還付があることから、きわめて需給関係が良いという点。
もう一つは、1月は通期決算で動けなかった企業が、猛然と安い株価を自社株買いしてくる局面だということです。
実際、1-2月の現時点で、すでに始めているところも出てきているようです。

▼言われているような新興経済国家の経済破綻など無い。
一般に、この年初からの下落に口実とされた、中国など新興経済国家からの資本流出問題と、経済破綻のリスクについては、ほとんど眉唾です。
売りたいための口実にされたとしか思えません。
実際、年初からの各国主要株価指数を一度一覧で確認してみてください。20%前後の大きな下落率はいずれも日米欧州の先進国だけです。
トルコ、ブラジル、東南アジア諸国など、どこをとっても、10%以下の下落率です。
どこにも、世界景気の悪化をまともに反映されている事実など、無いということです。
また、中国の資本流出問題ですが、おそらく売り手としては、この旧正月中に、世界の株式相場が大きく崩れたことで、週明け再開される上海市場が、これにサヤ寄せする格好で、下げるだろうと踏んでいるでしょう。
ジョージ・ソロスなどは、中国経済はハードランディングであり、破滅する。だから、売り潰してやると公言しています。
しかし、実際のところできやしないのです。
せいぜい、豪ドルを売り叩くとか、香港ドルを売り叩くというのが、せいぜいです。
中国がこれを強権発動で強制的に資本流出を止めることは十分可能ですし、それができる国です。
あまり、中国という国を見くびらないほうがいいでしょう。
かつて、ソロスが売り崩したポンド相場のときのような、当時斜陽の大英帝国と、今の中国とはまったく相手が違うということがわかっていないのでしょう。
その中国ですが、26日にG20が予定されていますが、議長国は中国です。
それまでに、上海市場の暴落阻止と、資本流出の阻止を、実力行使しなければ、彼らとしてもメンツがありません。
どころか、それを許してしまったら、おそらく株式の暴落のみならず、不幸中の幸いでまだ価格が持ちこたえている住宅価格が暴落してしまうリスクが一気に高まりますから、なんとしても阻止するはずです。
G20のときには、先進国中心のG7も緊急会合として開かれるでしょう。
ここで重要なのは、各国の協調です。
1997-1998年のアジア通貨危機のときを乗り切ったのも、協調政策だったことを思い出せば、答えは明らかです。しかも、あの時と同じく、今のアメリカは、エンジンが好調な「機関車」なのです。

▼もっとも被害甚大の日本市場でなにが起こるか?~日銀の報復。
それよりもっと早く、動かなければならないのは日銀です。
各国の運用損失を、日本株のヘッジ売りでなんとかお茶を濁してきた内外機関投資家に対して、日銀は報復に出るはずです。
1月29日のマイナス金利導入で、いったんは男になったかと思われた黒田総裁は、面目丸つぶれです。
安倍政権から、圧力どころではないクレームが、相当高まっているでしょう。
日銀も安倍政権も、このまま黙って、CTAなどの指数先物運用業者のやりたい放題にさせ、指をくわえてみているとは思えません。
また、なにもできないような日銀・政府なら、もはや今後はアベノミクスもなにも信じないほうが良いでしょう。
わたしが黒田総裁なら、市場のあちこちで観測がでてきているように、この土日に日銀の緊急会合を開くはずです。
あるいはそこでは覆面をして、結果は月曜日、ザラ場でぶちかましてやれ、と算段します。
わたしが考えるくらいです。市場にもそうした観測がちらほら出てきているくらいです。
腸(はらわた)が煮えくり返っている黒田総裁が、このくらいのことを考えていないはずはありません。
考えらえるのは、二つ。
一つは、サプライズで売り方を一気に萎縮させるという手段ですから、マイナス金利導入の中止、あるいは延期という判断です。
16日火曜日にスタートすることが決まっているものを、この土日か月曜日にひっくり返すわけです。これは、日経平均で、500円、800円の上昇などでは済みません。
一発で1000円、2000円級の暴騰になってもおかしくないはずです。
もう一つは、逆に、マイナス金利幅拡大で強行突破という線です。
これは大変な劇薬ですが、1月29日に効果が一日しかなかったのは、量的緩和策を同時にセットで出さなかったことが大きいでしょう。今回、マイナス金利拡大という劇薬を使うなら、同時に量的緩和を打たなければ意味がありません。
日本国債利回りがマイナスになろうが、価格がどんなに高くなろうが、日銀が買ってやるという姿勢を強烈に見せれば、ポジティブインパクトが大きいはずです。
日銀が真反対のどちらの選択肢をとるかはわかりません。
黒田総裁のことです。「なんでもやる」と言っているのですから、この二つの選択肢くらい、なんでもないでしょう。
いずれにしても、日銀はいつまでも市場にナメられているということは、絶対にないはずです。
必ず、報復に出てきます。これは、自公政権の政局にかかわることですから、何もないでは済まされないでしょう。

▼投資主体別動向の「個人」の買い下がりを信じる。
機関投資家は、株の平均配当利回り1.8%、益回り6.88%という現実を冷静に評価して、PER13倍台の株式を買うことがまったくできないという、ひどい定見の無さを露呈しています。しょせん、その程度のものです。
同情に値するのは、説明責任や、運用制限に縛られているため、「仕事」として逃げ道ばかりを考えざるをえない立場です。
これに比べて、個人投資家は、突っ込みでは果敢に迎え撃っているわけで、過去きわめて高い的中率でこれは報われていた事実があります。
前週までも、1300億相当の買い越しです。
恐らく今週もそうでしょう。
つまり、いつも「底入れパターン」と紹介している、「順張りの外人の売り越し、逆張りの個人の買い越し(つまり、誰も買い手がいなくなった)」、あるいは「順張りの外人の売り越し、逆張りの個人の買い越し」、という二つのパターンのうち、現在は後者のパターンです。
実際に、2014-2015年のこのセットが、どこで発生していたか、確認してみましょう。

(外人と個人の動向)
図表割愛

チャートの中の、青い縦線のところが、直近データ(先週)と同じ、「順張りの外人の売り、逆張りの個人の買い」のタイミングです。
黄色い縦線は、「外人も個人も売り」のところです。
いかがでしょうか、いずれもピンポイントでその都度の相場のボトムで発生しています。
とくに、「外人の売り、個人の買い(青線)」のように、現在と同じパターンが発生しているとことなどは、見事にボトムを百発百中させています。
これが、投資理論などろくに勉強していなくても、天才的なボトム的中率を誇る、日本の個人投資家の実力というものです。機関投資家や外人など、足元にも及びません。
だから、「投げ」が出たような下落の末期には、「売るな」と当レポートでは解説しているのです。
この阿鼻叫喚の下げ相場の中における、個人投資家の必死の逆張り、突っ込み買いは、歴史的にほぼ百発百中の的中率だったわけですから、今回も、最終的に最も的確な買いを行ったことが、後日証明されることになるでしょう。
これだけをみても、現在「外人の売り、個人の買い」という投資主体別動向データが示す事実は、日経平均が底入れをしていることの明確な証左だと判断しています。

▼売り方も、けしてこの下げ幅取りを期待していたわけではない。
年初から、5000円の下げとなった日経平均ですが、これを年初から相場売り崩しをしていたヘッジファンドなど売り方が、ずっと想定していたのかというと、恐らくそうではないでしょう。
もしそうだとすると、相当の根性の入った売り崩しだったということになり、またきわめて優秀な相場見立てだったということになるのでしょうが、それはないと思います。
要するに、いつものように小刻みな売り攻勢をかけているうちに、機関投資家すべてが導入しているアルゴリズムが勝手に作動して、売りと下落、また売りという下落プログラム
の悪循環が止まらなくなったというだけのことでしょう。
従って、この売り方の投資行動に歯止めをかけるには、二つしかありません。
先述したような政策発動です。今後中国で予定されているG20、あるいは臨時G7の開催でしょう。
日本の当局による為替介入といった観測もあります。現在の過激な為替相場変動に対する介入では、日本が非難されることはまったくないからです。認められた正規のアクションとして容認されるはずです。
しかし、やはり「何もしていない」のは、政府でしょうから、ここがもっと選挙に向けての政策アドバルーンを挙げる必要があることは言うまでもありません。
消費税の再延期の判断はいささか早すぎるかもしれませんが、それならほかの代案を挙げる必要があるでしょう。
12日、官邸は、黒田総裁や財務官(間違いなく、介入には必要なメンツです)を呼んだということでしたが、黒田総裁は首相から注文されるばかりではなく、当然政府はなにをしてくれるんだ、と詰め寄っているはずです。
いずれにしろ、そうした政府や当局の「市場に対する脅し」が必要なのでしょう。
ほかにも、米国ではあまりにも常軌を逸した高速回転売買(HFT)やアルゴリズムの弊害について、大きな問題として指摘され始めています。つまり、規制をせよという動きです。
売買自体には規制はなされないでしょうが、取り次ぐ業者の締め上げに向かう可能性が高いような動きです。ブーイングといってもいいでしょう。こうした当局の姿勢が、売り方に「調子に乗るな」といった威嚇効果が今後出て来ると推察します。
もちろん、中国のヘッジファンドに対する迎撃態勢も重要な材料になってくるはずです。

▼1月21日、日経平均安値近辺と同じく、ボトムシグナルは続々点灯済み。
先月の21日に日経平均がいったんボトムをつけたときと同じく、各種のボトムシグナルは、すでにことごとく点灯しています。
当時にもまして、それが顕著なのは、RSIが完全に逆行現象(ダイバージェンス)を形成している、騰落レシオや空売り比率、あるいは移動平均線からの下方乖離率も限界に達しているなど、1月のボトムを前にして当レポートでも列挙した、各種シグナルは軒並み点灯しています。

(日経平均)
図表割愛

▼カウンター狙いで、ポジションの立て直しを図る。~まずは、200日線の要件。
ここからは、反発を待って、カウンター狙いでポジションの立て直しを図ることに専念しましょう。
12日の黄金日報・朝刊(朝の作戦)で解説しましたように、ポイントは200日線のトレンドを維持しているものです。(150日線でも良い。)
安ければなんでもリターンが上がるというものではありません。
戻っても、25日足、75日足、200日線でことごとく頭を打たれる水準が待っているわけですから、どこまで戻れるか疑問が残ります。
できるだけ、下降トレンドに入っているすべての移動平均線のうち、いくつかでも少ない銘柄のほうが有利です。
その最大のハードルが200日移動平均線(150日線)です。
200日線(150日線)を割ったということは、長期的な上昇トレンドが崩れたということですから、なによりこれを上回っている銘柄に、生き残りの要件がまだ残っているということになるのです。
もっとも、10日、12日に150日線、200日線を割ったようなケースは、一気に同線に戻る可能性が高いですから、捨てたものではありません。

▼次に需給~信用倍率が1倍以下。
次に重要なのは、戻りでその勢いが発揮されるものとして、やはり売り方が多すぎる、信用倍率1倍以下の銘柄を絞り込むことです。
売り方は、戻り相場では手仕舞いを急ぎますから、実弾の買いに勢いが加速します。
すでにあらかた決算は終わっていますから、決算内容の善し悪しは、現時点ではあまり問題にならないでしょう。
今回、サンプルとして現時点で強いことが確認されている銘柄をピックアップしたわけですが、一応PEGが1倍前後以下のものにしています。気休め程度です。そのくらい、決算は今度外視されている状況です。
景気減速という懸念も、3月からは原油安効果が、相場に反映されてくる時間帯です(1.3ヶ月差か、1.5ヶ月差で、株式相場に反映されるとこれまでも解説してきました)。
弱気になる必要は、わたしはまったくないと判断しています。

▼トレンドでは、週足の上昇基調を重視する。
いかに、下げ相場がきつかったといっても、トレンドの強いもので逆襲を試みなければなりません。
その一番重要な決め手になるのは、週足です。トレンドとは、週足のことにほかならないからです。
従って、3週足がまずはしっかりピンクであることが優先度の高い銘柄です。
先述の銘柄絞込の要件に、この3週足のピンクでさらにスクリーニングをしましょう。
リストでは、10日の段階ではピンクだったが、12日の段階ではブルーになっているものもありますが、この数日の下落は「余計」なので、あまり気にしないでよいでしょう。
先述の200日線も同じで、12日の投げでは、オカモト5122のように割っているものもありますが、こういう投げは終われば、黙っていても戻る類ですから、心配しなくて大丈夫です。
さて、そのサンプルの21銘柄ですが、まとめたリストをご覧下さい。

サンプル21銘柄は、こちらをしてください。…割愛。

今後、反発過程では続出してきます。

▼うっとおしい外人の手が及ばない銘柄。
さらに注目していただきたいのは、相場の攪乱要因となる外人の持ち株比率が小さいという点です。
東京市場全体では30%以上の外人持ち株比率と推定されますが、リストでは、15-20%以下のもので足切りしました。
とくに、最終的なリストでは、10%前後以下にしています。
売られたのは、彼らの持ち株比率の高い銘柄です。
これが、彼らによって買い戻されるという線はあるでしょうから、目先の反発では外人比率が高くても問題ないでしょう。
問題は、戻り一巡後です。持続的にさらに上昇トレンドを続けていくためには、彼らの存在は邪魔です。
従って、むしろもともと外人比率の低い、しかし成長率の高い銘柄ということになりますと(PEGで1倍前後以下)、おのずと、戻り一巡後も、かれらが目をつけて、買いを入れてくるが公算があるのです。
そういう意味で、今外人比率が低い銘柄で成長率が高いものは、有望だと考えているわけです。
それは、ポジションが大きく毀損してしまった現在、2-3割の戻りで満足するのではなく、倍返しでむしろリターンに持ち込むような潜在力があるかどうかがポイントになるのです。

▼サンプルとして割り出された銘柄は、21銘柄。
こうした作業で、目ぼしい上場銘柄を軒並みチェックしました。正確に数えてませんが、恐らく200-300銘柄ほどはチェックしたと思います。
また、一方では検索機能で割り出されたものと合体し、その上で、足切りをした結果が21銘柄です。
これら以外はダメだと言っているのではなく、これらが一つの有力な銘柄のサンプルです。
各位が保有されている銘柄に、こういうパターンの銘柄があるかチェックいただいたら良いでしょう。もしそうであれば、その銘柄を大事にするべきだと思います。

▼サンプルの解説。
リストは、21銘柄ですが、実は当初作成したときには、20銘柄でした。
本日引け後、ラウンドワン入れたので、21銘柄になっています。
このラウンドワンは、10日に決算発表。
決算そのものが買われた、という様子はありません。が、寄りから買い気配で値がつかず、飛んで終わったというような展開ではなく、寄りからしっかり値がついて、ぐいぐい上げていく展開でした。
この銘柄が、もともとリストに入っていなかったのは、200日線が下降で、これを下回っていたためですが、本日一気に抜いてきています。
リストのチェック項目で見てみますと、PEGを除くと、信用倍率も、PBRも申し分ありません。23.65%の外人比率ですから、けして少なくはありませんが、この動きをしています。

▼いくらでもチャンスはある。
従って、想定される反発局面があった場合、そこで、ポジション内部にある劣勢の銘柄から、品定めしていた銘柄、あるいは保有株のうち強い戻りを見せている銘柄に、逐次資金を振り向けましょう。
下落で売るのは、愚策ですと述べました。
戻りで処分し、乗り換えるのがコツです。

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以上

増田経済研究所
増田経済研究所が、今週の東京株式市場の動向を展望します。米国を中心とした国際情勢を踏まえ、誰が今、何を考え、我々個人投資家はいかに対応すべきなのか、分かりやすく解説します。
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商号等:有限会社増田経済研究所/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1069号