相場全体の今後の展開予想。個別銘柄のピックアップ。

2016/01/25


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※以下は、23日に会員向けに配信した「黄金週報」などからの抜粋記事です。

▼変化日18-20日を経過して、内外市場ともに大幅反発。
昨年12月から、1月の変化日は、18-19日(或いは20日)としていました。
欧米市場は現地20日を下落の最後として反転。
東京市場は遅れて22日からでした。
すでに、さまざまなファンダメンタルズ、テクニカル、需給の底入れ反転シグナルは、すでに12日から続々と点灯していましたから、当初から想定されていた上記の変化日で相場が転換することは自明でした。
もっとも、昨年12月1日から、最大20%の日経平均の下げになったことは想定外でした。

▼ヘッジファンドの考えそうなこと。
ヘッジファンドは、イベントドリブン型が主導した相場崩しであったでしょうから、21日のECB理事会で(結果は関係なく)買戻しをしたわけです。
次の26-27日のFOMC、28-29日の日銀会合という段取りですから、都度、態勢を立て直しながら、そのたびに売り崩しを試みるでしょう。
彼らが売りの口実に使う二つのファクターのうち、チャイナリスクに関しては、2月7日から旧正月入りですから、悪材料として使えなくなります。
従って、FOMC、日銀会合とイベントごとにショートポジションのアンワインド(巻き戻し)を行い、2月7日までにはおおむねニュートラルに戻すということは自然な流れでしょう。

▼そもそも、発信源はアメリカの利上げだった。
わたしは昨年9月の調整で、金融相場から業績相場への移行期に発生する「中間反落」が終わったと思いましたが、いざ利上げをしますと、大混乱というのが今回の「意味」でしょう。
その大混乱というのはなにかというと、米国が利上げをしていくということは、サブプライムショック後、行われた量的緩和によってジャブジャブの資金供給、過剰流動性を高めて、危機回避に成功したところから始まります。
これが成功したため、いち早く米国から、利上げを始めたわけですが、それはとりもなおさず、世界にばらまかれた資金供給を元に戻す、つまり、垂れ流したドルを回収するという意味です。
ドルが少なくなっていく時代になるわけです。
これまでふんだんに垂れ流されたドルによって、もっとも恩恵を被ったのが、資源国家であり、中国であったわけです。
それが、巻き戻しですから、資源国家と中国から大量の資金流出が発生し始めた、ということになります。
原油は暴落し、中国では人民元が下げ止まらない、ということになっているわけです。
この資本流出を止めるために、原油をどうしようが、中国当局がなにをやろうが、金融市場の混乱を収める決定打にはなりません。
発信源は、アメリカだからです。
従って、この金融市場の混乱を沈静化させるのは、米国連銀が利上げのペースを想定よりずっと落とします、というメッセージが必要でしょう。
だからこそ、サウジなどのOPECはどんなに苦しくても、減産しないのでしょう。やったところで焼け石に水だということがわかっているからです。
だからこそ、中国は必死になって、銀行間金利を引き上げて、資本流出を食い止めようとし、逃避しやすい汚職党員や企業の摘発を強化することで、資本とともに逃亡しようとする輩(やから)に恫喝を加え続けているのでしょう。

▼現地21日のECBのドラギが、連銀に道筋をつけた。
現地21日の海外市場から反発が始まったのは、ECB理事会をはさんだ時点からです。
メディアでは、ECBが3月の利上げを示唆した、ということがきっかけだとされていますが、きっかけですが、それが要因ではありません。
ただ、ドラギECB総裁は、欧州は追加緩和に動きますと予告したことで、連銀が動きやすくなったのです。
連銀は、もともと予定では3-4月に利上げを予定していたわけですが、このペースを明らかに落としましょう、というメッセージを出さなければなりません。
市場が反発したのは、ECBが予告したことで、連銀に利上げペースを鈍化しやすくなると踏んだからにほかなりません。
従って、来週のFOMCは、実際にはなにもないのですが、このメッセージを連銀が出せるかどうかが、今回の金融市場大混乱の最大のポイントになってきます。
今回、3-4月の利上げは無理そうだ、ということがはっきりしてきますと、もはや11月の選挙以降まで、利上げは無い、ということになりますから、金融市場やとくに中国で大問題となっている資本流出は、一段落するでしょう。
その間に、半年以上あるわけですから、各国は財政出動などはじめとして、企業業績と経済成長率の加速を実現するための時間的猶予を得ることになります。

▼黒田日銀総裁が男になれるか。
そこで、28-29日の日銀金融政策決定会合という段取りになります。
欧州の追加緩和は、ブラフでなければ、3月に予定されていることになりました。
米国は、利上げは延期です。
これまで新興国から資本流出したダメージに対して、なんらかの補完的政策、カバーができるのは、日銀だけということになります。
ここではもはや、通貨安競争に日本も加わるなどという批判は出てこないでしょう。
米国が回収する資金を、日銀が再供給するということになりますから、この金融市場の大混乱を収めるには、米国の利上げ延期に続いて、日銀のバズーカが、見事な事態収拾の決定打になってくるはずです。
日銀が、米国のみならず、各新興国に対して、「恩」を売るチャンスにもなるでしょう。
これが、今後一番期待される、最も理想的な流れだと思います。
ヘッジファンドは、この流れの発生というものを警戒して、ショートカバーを加速させているのではないか、と推察されるわけです。

▼その後の世界経済。
では再び米国が11月の大統領選挙後に、利上げ再開するとして、それまでのリードタイムの間に、世界は成長を回復していくことができるでしょうか。
できるのです。
そこで効いてくるのが、原油安です。
以前のレポートで、原油相場が、株式市場似たいして、平均1年半先行すると書きました。
(昨年12月19日の黄金週報=編集長の独白参照)
40ドル台まで突っ込んで滞空し始めたのが、昨年1月です。
現在まで原油は、最高値から半分になり、四分の一にまでなってしまったのです。
これまで、この原油安の絶大な景気へのポジティブインパクトはまったく市場に反映されていませんでしたが、これが効いてくるのが、これからです。
1年半のリードタイムをそのまま当てはめれば、今年の年央8月から、ということになります。
しかし、直近のサイクルだけで見ますと、1年2ヶ月だとすると、今年の3月からデータ上、具体的に反映されてくるという勘定になります。
折りしも、米国では税還付金による年間最も資金の好需給の季節が2月から5月まで続きます。
年央までは、こういった流れになると想定しています。
すべては、来週の連銀の動きにかかっています。

▼シナリオ、再確認。
当面は、戻り相場の見極めです。
日経平均は、すべての移動平均線が下降で、すべてを下回っているのですから、まずはこれを一気に戻さなければ、戻り相場は年後半まで待たなければならず、それまで上がっても頭打ち、買戻し、頭打ち、買戻しの往来相場で停滞を余儀なくされてしまいます。
どちらのケースでも中小型株は運用可能ですが、指数ベースではずいぶん話が違って見えます。
戻るとすれば、短期で一気に75日移動平均線まで、今回の21日安値から2700円幅を戻さなければなりません。
期間は、ヘッジファンドが売り仕掛けがその口実に使っていた原油と中国のうち、中国が旧正月に入ってしまう2月7日まで(つまり、チャイナリスクを使えなくなる)。

▼次の変化日。
次の変化日計算をしておきましょう。

(日柄計算)
@1(図表割愛)

@2(図表割愛)

こういう想定が成り立ちます。
これらの変化日には、相場に何らかの転換が起こる可能性が高いわけです。
それは、上昇・下落の加速である場合もありますし、上昇→反落、下落→反発という反転である場合もあります。
ここから、ヘッジファンドが断続的にせよ、一気通貫にせよ、ショートポジションの解消に向かうとすれば、頭打ちになりやすいとイメージできるのは、2月1-2日から、2月10日前後と考えられそうです。
ということは、中国旧正月が7日ですから、2月1-2日から7日という2月第一週は一つ注意です。
先述通り、この期間中に、なんとか日経平均が75日線の奪回をしてほしいと個人的には思っています。
この変化日を越えて上にブレイクできたとしたら、3月3-4日まで基本的には上り調子がほぼ約束されることになるでしょう。
なぜなら、日米決算アク抜けと、なにより米国市場で税還付金が早い人では2月から行われ、これが、最大5月まで続くはずだからです。
恐らく多くは4月頭でピークアウトと思われます。
ちょうど、4月中旬は、米国では確定申告に絡んだ連邦税の申告期限が15日になっています。
上記で言う4月15日~18日に想定されている一目均衡表上の「ねじれ」がこれにちょうどぶつかります。
ここで相場が反落し、一連の調整とそれに対する反動的な戻り、そして上昇局面というものが、いったん一段落するということになると推測されます。

★個別の狙い目。
黄金・チャンピオン銘柄リストに組み入れている銘柄を中心に、・・・(割愛。)
先週末のオンラインセミナー(黄金週報にも掲載)で挙げた、今後、興味深いと思われる銘柄群は以下の通りでした。

2326デジアーツ
4044セントラル硝子
6622ダイヘン
8114デサント
3333あさひ
4680ラウンドワン
6082ライドオンEX
7458第一興商
7731ニコン

★市場で注目される銘柄のピックアップ。
割愛。

※詳細は、増田経済研究所まで。

以上
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増田経済研究所
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商号等:有限会社増田経済研究所/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1069号