相場はすでに底入れを模索中。年初来、仮想運用「赤備え」は星光PMC、ラクーンで持ちこたえる。。

2016/01/12


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※以下、1月9日付けで、増田経済研究所会員向けに配信された黄金週報から抜粋。

▼米雇用統計とマイナーSQ。
週末、月間アノマリーの軸となる米雇用統計とマイナーSQでした。
SQは終わってしまえば、話が終わりなので、もはや問題ではありません。
雇用統計ですが、ついぞ近年見たことがない非農業雇用者数29万2000人の増加というきわめて強い数値。失業率は前月と同じ5%きっかり。好調な雇用統計に米国市場は序盤好感したものの、原油安はまだ止まらず、業績発表(来週スタート)を控えた警戒感から結局売りなおされて、続落で週末を終えています。
ちょうど、週末の東京市場が、中国の売買停止措置撤廃で反発したものの、最終的には続落で終わったのと、同じ経過を米国もたどりました。
ただ、明らかに週末の日米株式相場の続落は、それまでと違って、下げっぷりの勢いは落ちてきています。
変化日はすでにご承知の通り、18-19日です。
月間アノマリーで相場の変化と言うことで言いますと、ちょうと今回1月というのは、通常の米国企業決算発表と同じで、中旬(来週)から始まります。そして、その前の段階、つまり通常プレアナウンスメント期間(予想修正期間)で、相場が下げていれば、その後の実際の決算発表では普通、買戻しになります。相場が決算をはさんで逆に動くということです。
一番自然な形は、事前に下げて、決算でアク抜けするということです。
今回はまさにその典型的なパターンになると考えます。
しかも、一番肝心な米10年利回り(金融政策)、ユーロドル(グローバルマネー循環)、ジャンクボンド(リスク敏感度)いずれも、レンジ内に留まっており、安値更新しているのは、日米株式と原油だけという状況です。

(ジャンクボンドETF) ・・・図表割愛

▼マクロ的な環境~底入れを模索する展開へ。
下がることは予想したものの、これほどの下げになるとはさすがに想定外でした。
ただ、昨日黄金日報・朝刊で指摘しましたように、東京市場で最も脆弱な銘柄である東電9501が12月28日以来、まったく安値更新していない事実からみて、東電が単にディフェンシブ銘柄だからというのは理由になりません。
いくらでも、ディフェンシブ銘柄の優良株が大きく下げているからです。

(東電) ・・・図表割愛

セリングクライマックスになるには、出来高増大によって投げ(あきらめる)がとくに個人の追証発生によって増幅してきているはずですから、もうその局面に入っていると考えています。

▼意味不明の下落要因。
そもそもこの下落相場は、実体に即したものであるかというと、まったく違うでしょう。
詳細はすでにこれまで解説していますから、割愛しますが、ご存知のように、中国人民元の事実上の切り下げの動き、イランとサウジの国交断絶、北朝鮮の水爆開発疑惑といったものは、およそ本質ではないでしょう。
中東マネーが原油安の中で、換金売りをしたのは間違いないでしょうが、それだけでこれだけの世界的な株安になるとは考えにくいです。
売られすぎであることは確実ですが、なぜ売られすぎになっているかが問題です。
最大の問題は、中国のサーキットブレーキ(売買停止)など意図的な愚策を弄したことで、売れなくなった機関投資家が、同じアジアにおける先進国市場である東京で、ヘッジ売りをせざるを得なくなったということが一番大きな売り圧力ではないかと思います。
これが、下げ止まりをさせず、結果個人の追証発生を誘引し、投げが連鎖しているということでしょう。
もう一つ、日本株を直撃したのは、やはりドル円でしょう。円高117円台まで振れたこの円高は、一般には、リスク回避の円買いといいますが、まったく意味不明です。
北朝鮮が水爆開発をしたといってリスク回避したのであれば、一番近い日本の円買いをしてリスク回避するという投資行動はおよそまったくの矛盾です。
またイランvsサウジの問題にしても、原油安ということは、劇的なほど日本経済にとって追い風の環境であるにもかかわらず、それをまったく評価しないで、不得要領の続落商状となっているのは、完全に「間違った」動きといえるでしょう。
こういう、不安の増幅による「ゆがみ」は必ず修正されます。

▼下げの本質。
本質は、あくまで米国であると考えています。
中国発信源と言われていますが、実際に中国の景気悪化というのであれば、もっとも過剰設備状態による構造欠陥を持っているはずの中国製造業PMIは、低下しているといっても、極端な低下になっているわけではありません。サブプライムショック当時に比べれば、遥かに高い水準を維持しています。

(中国製造業PMI) ・・・図表割愛

つまり、これは理由ではない、ということです。
わたしは、本質はやはり米国であると思っています。
それは、昨年12月から始まった連銀の利上げのステージに入って、大きく金融市場でポジションの変更が起こっているのでしょう。
事前にすでに起こっていたと思いましたが、まだ終わっていないのでしょう。
あるいは、今のところ日米経済ともに、企業業績の順調な成長が見込まれているわけではなく、むしろ停滞、悪化しているというのが実体です。
従って、スムーズに業績相場入りできず、市場としてはポジションの調整を行っていると考えられそうです。
具体的に言えば、米国では2015年第2、3、4Q(四半期)連続で「減益」です。
過去、この減益状態の中で、連銀が利上げをしたことは無いので、これを危惧しているという点はかなり大きいのではないかと思います。
日本に関しても、ご存知のように、2016年通年の予想では、東証全体でも(東洋経済四季報データ上では)6.4%の利益成長率でしかありません。
それでなくとも米国利上げでドル買い出尽くしによる円高傾向が、これにさらに追い討ちをかけるわけです。
おまけに、日銀は昨年末、今年の選挙を控えているにもかかわらず、先手を打った追加緩和をせず、政府は未だに消費増税の旗を降ろしていません。
こうしたことどもをあわせて、年初で意味不明の地政学リスクが勃発したことで、にわかにポジションを落とそうとしたのではないでしょうか。

▼日米中央銀行の去就。
今のところ、市場では1月26-27日に予定されている米FOMCで、追加利上げをするかという問題ですが、昨年9月には、直前に中国市場暴落ということで、外部環境のせいにして連銀は利上げ先送りをしました。
もしこの連銀の行動原理がそのまま踏襲されるのであれば、今月米国は利上げ見送りということになります。
もともと年4回前後が想定されていたわけですから、今月はスキップの可能性は確かにあります。
ただ、その後は粛々と利上げのペースを維持しようとするでしょう。
一方日銀ですが、7月ごろに想定されている参院選挙(衆院同時選挙かどうかまだ不明)に向けて、可及的速やかに金融緩和策を出さなければならないにもかかわらず動かないということは、やはり選挙前後における切り札としてカードを残したいという意向が強いのでしょうが、これは個人的には危険だと思います。
もっと事態が悪化した段階で、後手に回った政策を出すよりも、ここで景気浮揚・相場押し上げ効果を測るべきでしょう。
いずれにしろ、日銀は切り札を使わないのであれば、今月28-29日の日銀会合では、その代わりに、政策目標の下方修正なのか、あるいはマイナス金利導入の検討なのか、なんらかの策を打たなければならない状況に追い込まれています。
個人的には、ここは、日銀会合を待たずに、現時点でバズーカ3の切り札を切るべきだろうと思います。また、上述のように、2%の物価上昇率という政策目標を下方修正するというのであれば、「なんでもやる」と強調している以上、そんな下方修正を出しただけで会合を終わらせないで、同時にバズーカを撃つべきでしょう。
少なくとも、市場はそれを期待しているはずです。
そもそも今月の会合でそれを行うというのであれば、なぜ12月でやらなかったのかのほうが、わたしには非常に日銀に対する不信感を募らせました。一ヶ月遅らせる意味がわたしにはわかりません。
中国市場が波乱になったから、にわかに日銀が動き出したというのであれば、それは本末顛倒でしょう。
一昨日、フィッシャー連銀副議長が述べていたように、「なんでも中国のせいにするな」という言葉通りです。問題は、中国などには無いということです。

▼バブル相場シナリオは、なにも変わらない。
昨年後半から、非常に注目していたシクリカル系(景気敏感系)、とくに非鉄、海運、化学、鉄鋼、商社、電子・機械部品などは、米国利上げ→業績相場入り→景気過熱→バブル化、という一連の長期的なシナリオになにも変化はありません。
今回の下げ自体が、そもそも景気循環とはまったく無縁のものだからです。
ただ、原油が上がってこない以上、スムーズな業績相場入りができないということは、テクニカル上はっきりしていますので、それまでシクリカル銘柄は「お預け」ということになります。
また、この原油反転は、昨年から当レポートは「狼少年」になってしまっていますが、未だにいつ反転が始まってもおかしくない、と考えています。
個別銘柄で言えば、たとえば、バブル相場の序盤で勃興するのは、当然非鉄などの素材銘柄です。
当レポートで注目しているのは、従来から東邦チタニウム5727や日本カーボン5302などのような例です(金閣銘柄です)。
ところが、いずれも10月、11月から一貫して下げ続けており、黄金銘柄リストなどからも、11月24日、12月3日に除外処分としたように、この底入れが出てこなければ次の波動が読めません。
ただ、この2銘柄はRSIのダイバージェンス(逆行現象)が決定的ですから、反発に転換するのも、東京市場全体と同じく時間の問題でしょう。
問題は、反転したからといって、すぐに買える状況ではない、ということです。
25日足奪回の目処が立たない限りはテクニカル上、買えないということ。
そもそも、大前提となる原油相場の反転がなければ、シクリカルセクターが躍り出てくることは無い、ということ。
この二点に変化が出て来るまでは、当面シクリカル銘柄に全面的に資金投入するのは、早過ぎるという結論になります。

▼東京市場底入れ判断。
日経平均が底入れを模索しているということは、東電の動きのようなシグナルが点灯していますが、そのほかでも出てきています。
ポイントは、三つです。

【騰落レシオ】
市場関係者が一様に見る三つの視点のうち、まず騰落レシオです。

(騰落レシオ)

この騰落レシオは、相場の天井のシグナルとしては当てになりません。一ヶ月くらいの時間差があります。
しかし、ボトムに関しては、ほぼピンポイントで正確なシグナルになっています。
これを見るとわかるように、日経平均のボトムと騰落レシオのボトムはほぼ完全に一致します。
騰落レシオは過去25日間の上昇銘柄数・下落銘柄数の単純なグラフなのですが、目安は80%割れでボトム圏です。70%で完全に売られすぎですが、すでに60%台にまで落ち込んでいるわけで、この水準で日経平均が推移するということは、ありえないということです。つまり反発はすでに予定された事実だということになります。

【空売り比率】
次に空売り比率です。
すでに7日の段階で、42.4%。
恐らく本日はもっと下がっているでしょう。過去の記録では昨年9月29日の43.4%が最低水準です。まず、ボトムをヒットしつつあると考えていいでしょう。

【移動平均下方乖離率】
もう一つの典型的なシグナルは、移動平均線からの下方乖離率です。
25日移動平均線からの下方乖離率は、-5%が一つの目安です。売られすぎの判断によく使われます。これは、本日-5.99%。
75日線からの乖離率は、-10%が目安ですが、本日は-5.4%ですからまだ余裕があります。
200日線からの乖離率は-15%が目安ですが、本日は-8.6%。これもまだ余裕があります。
こうしてみますと、25日線からの下方乖離率が完全に売られすぎということですから、短期的には売られすぎ、中長期的にはまだ停滞する可能性が残っている、という解釈になります。
いずれにしろ、短期の戻りは当然出て来ることは時間の問題でしょう。

★仮想運用「赤備え」リストの現状。
年初から日経平均は-7%のパフォーマンス。
現時点で、仮想運用「赤備え」リストは、-1.6%に留まっています。
年初1000万円を元本と設定して、(諸経費は無視。売買単価のみで評価。)8日大引け時点で11206000円でした。
構成銘柄は、以下のようにほぼすべて中小型株で占められています。

・星光PMC 4963
・ダイバーダイン7779
・ペプチドリーム4587
・ラクーン3031
・フューチャー4722
・サカタのタネ1377
・アイスタイル3660
・オプテックス6914

このうち、年初からのパフォーマンスは、星光PMCが2ロットでそれぞれ+18.0%と+6.2%
。ついで、やはり2ロットでラクーン3031が+13.0%と+6.2%。
このほか、プラスはサイバーダインだけです。
比重はほぼ同率ですが、星光PMCとサイバーダインが比較的大きいです。
戦略方針は、そもそもキャッシュ10-15%なので、「赤備え」はこれに対して事実上フルインベストメントになっていることから、週明け以降、この戦略方針に則って、キャッシュ比率を確保するタイミングを図ろうと思います。

(以下、テンバガーを狙う個別銘柄一覧解説は割愛)

詳細は、増田経済研究所まで。

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商号等:有限会社増田経済研究所/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1069号