東京市場の先行指標は、唯一底入れ完了。優先順位の高い個別銘柄とは。

2015/09/28


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※以下は、26日(土曜日)・27日(日曜日)に会員向けに配信された週報および28日用日報・朝刊の早出し版の二つのレポートから抜粋したものです。

▼夏場以降の東京市場の下げ。
8月以降、世界的に株式相場は大きく調整しましたが、とくに東京市場の下げが相対的には大きいものとなりました。
これは、逆に言えば、年初から年央までの上昇においては、圧倒的に東京市場が好パフォーマンスでしたから、その反動としては、当然の下げっぷりになったと考えたほうが良いでしょう。
日本企業の業績期待が、やや下方修正されてきているということですが、これが要因なのではなく、上がりっぷりが大きかったことが修正されているだけでしょう。

▼一目均衡表では、週足の抵抗帯がサポート。日足は「ねじれ」到来。
個人的には「判じ物」のようにしか思えない一目均衡表ですが、市場で近年それなりに使われていることから、一応確認してみました。
日経平均の週足では、いわゆる抵抗帯に入りました。昨年の10月調整と同じく、ここで止まるなら下げ止まるはずのところです。
また、日足で観ますと、ちょうど10月頭で抵抗帯の「ねじれ」が到来します。
現在の底這い状態が続くのであれば、そこから「ねじれ」に向かって大きく反発していく可能性は残されていることになります。

(日経平均 一目均衡表 週足)・・・割愛
@1

(日経平均 一目均衡表 日足)・・・割愛
@2

▼10月は連銀の利上げが再び焦点。
カレンダースケジュールがポイントです。
ミクロではアップルAAPLのiPhone6sの販売が開始されていますから、この週末でどのくらいになるのかが注目されています。これが、来週序盤の相場の一つの方向性を決めるかもしれません。
週明けは、1日・木曜日に米ISM指数(先行指標)発表ですが、続いていきなり雇用統計です。
同日、日本では日銀短観発表ということになり、これは、中国景気後退のインパクトがどのくらいになってきているかが注目されているわけです。
仮に、米雇用統計が強かった場合、阻害要因は中国市場動向です。
一応ここで、中国上海コンポジット指数のチャートを確認しておきますと、次のようになります。

(中国・上海コンポジット指数)・・・割愛
@3

@4

ご覧の通り、中国株市場は完全に当局によって制御されており、底這い状態です。
先日も解説しましたように、10月は中国の国慶節、さらに五中全会ですから、政策発動は必至でしょう。
中国問題は押さえ込まれたとして、にわかに飛び出してきた欧州フォルクスワーゲンの不祥事で、市場が混乱しています。
しかし、一々海外市場動向ばかり気にしていたら、一番世界にとって重要な米国金利上昇のタイミングは、いつになってもスタートを切れないということになります。
もはや、待ったなしの状況に連銀は立っています。
こうなりますと、雇用統計が強ければ、市場は次第に10月の利上げに向かって、ポジションを取り始めるのではないか、と考えたいところです。
先述の一目均衡表上の日経平均日足の「ねじれ」、週足の抵抗帯サポートを勘案しても、おそらくこの10月第一週は、転機となってくる可能性があるということです。

▼連銀がどこで、シグナルを送るか。
問題は、10月の利上げとした場合に、それを連銀がどう市場に予告するか、です。
わたしは、FOMCのステートメントで、ことさら具体的に10月の利上げの場合は、といった説明を施していたことから、すでにシグナルは発信されていると解釈しています。
が、市場はそこまで織り込んでいません。
市場が本格的に利上げに備えたポジションを取り始めるには、10月のFOMCで記者会見をするといった予告をしなければなりません。
きわめて実務的な話ですが、もともと10月のFOMCには記者会見が予定されていないため、どの時点で予告をするか、ということになります。
前日いきなり告知では、市場がサプライズとなってしまいますから、早い段階から、少しずつ10月利上げであるといったようなリークをし始め、記者会見の予定を自然に告知していけるように、上手な誘導をしていく必要があります。
連銀にはこれができるでしょうが、下手は打てません。
10月、この連銀関係者の発言などには、十分シグナル発信となっているか、注目しておいたほうが良いでしょう。

▼10月、日米で金融政策が動く場合。
ここでは米国の10月利上げの可能性を中心に解説していますが、もし27-28日のFOMCで米国が利上げに踏み切るということになりますと、おそらく月末の展望リポートでは中国経済後退の影響が注目されるわけで、それなりのダメージがあった場合には、日銀が同日にバズーカ3を放つことになるでしょう。
米国の利上げ、日本の緩和が相次いで発動されることになりますから、おそらく当面にわたって、これがとどめの一発というドル高局面になるでしょう。
それが、しばらくドルの天井となると考えています。

すでにこれまで9-10月の相場に関して、FOMCを中心に繰り返し相場想定を行ってきました。東京市場におけるボトム形成の流れというものも、条件が数々そろっているだけに、ここから弱気になるのは、禁物です。
今のところ戦略方針は、連休であったこともあって、「休暇モード、キャッシュ比率1-2割(各位適宜)」としてきましたが、今週はフルインベストメントに向けてタイミングをはかるところだと考えておいて良いでしょう。

▼東京市場の先行指標、東証REIT指数はすでに、相場の底入れを完了。
さて、こうしたさまざまな観点から来週以降の、相場の反転始動が想定されるわけですが、決定的なのは、東京市場全体の先行指標である東証REIT指数の動きです。
ここでは、増田ソフトを使って確認してみましょう。
東証REIT指数は、東京市場の中で最も先行性の高いものだと考えられています。
過去も、先行的な動きが確認されています。

(東証REIT指数)・・・割愛
@5

ともすると、東証REIT指数(1006)は、不動産株やその他の金利敏感株と同じカテゴリーでとらえられがちですが、まったくチャート形状は違います。
日足で三菱地所(8002)や、ケネディクス(4321)などと比較してみてください。
その東証REIT指数は、一番底をほかのあらゆる東証上場株や指数と同じく、8月25日につけたかに見えました。
が、その後、同様に安値更新となり、9月10日にさらに安値をつけています。
結局、ここが1番底になったわけです。
この8月25日から、9月10日まで安値更新していった過程では、しかし、オシレーター(MACDのヒストグラム、RSI)いずれも、逆に切り上がっているのが確認できます。
株価下落の勢いがすでにこの過程で、どんどん後退していったことがわかるわけです。
これが、俗に言う「逆行現象」です。この後には、相場反転が示唆されているわけです。
その転換点は、9月10日だったことになります。
この転換は、3日足が翌11日にブルー足から、ピンク足に好転したことによって確定することになりました。
つまり、オシレーターの示唆した反転の「予告」があり、トレンド(増田足)のピンクへの転換で「示現」したことになります。
より重要なのは、この後です。
日経平均にしろ、その他数多くの個別銘柄にしろ、再び戻り相場で頭を打たれ、三番底を直近9月24日につけにいった点です。
当レポートでも、これがうまく消化できれば、「逆三尊」形状となって、ボトム形成がなされる、と解説してきた通りです。
しかし、先行的なこの東証REIT指数は、そのまま三番底をつけずに、むしろ8月25日以来のあらゆる株価水準を突破して現在に至っています。
東京市場の主要指数のうち、この8月25日以降の戻り高値のすべてを突破しているのは、この東証REIT指数ただ一つです。
ここに、この指数の先行性が再び強烈なアピールをしていると推察されます。
すでに、先行指標は、東京市場が底入れを「完了した」ことをはっきり示していることになります。

▼個別銘柄
さて、そこで個別銘柄です。黄金・チャンピオン銘柄という両リストから選抜した、精鋭ばかりを揃えている「赤備え銘柄リスト」を中心に、ポートフォリオの銘柄入れ替えに終始しましょう。
全体的な戦略方針は、「休暇モード、キャッシュ比率1-2割(各位適宜)」をまだ維持しています。
今週から、動意があれば、フルインベストメントに方針転換できるような心積もりでいましょう。
個別銘柄に関しては、日々指摘していますように、8月25日前後の安値に対して、28日前後の戻り高値を上回っていること、そして、25日足(25日移動平均線でもよい)を上回っていることが、なにより重要です。
できれば、信用倍率が1倍以下であるようですと、さらに優先度が高いと判断してよいでしょう。

「赤備え銘柄リスト」から、そうした要件を満たしている、満たしつつあるものは、たとえば、ざっとピックアップしたところでは、こんなところがあります。

(順不同)
アダストリア2685
GMOペイ面後3769
ホシザキ6465
ユーグレナ2931
日本写真印刷7915
ホーチキ6745
あいHD 3076

大変気になっているのは、金融株です。
10月初旬の日銀会合はともかくとして、月末に二度目の日銀会合が予定されており、その直前には米FOMCです。
米国利上げ、日銀の追加金融緩和という線は十分ありうるシナリオですから、従来の短い金融株物色(日銀プレイ)にとどまらず、一ヶ月近く長い物色が続く可能性が今回はあるわけです。
そういう観点からは、まだ黄金・チャンピオン銘柄リストにあって、「赤備え銘柄リスト」に格上げされていないものの、今後の動き方次第では注目できそうなもの、なおかつ上記の要件を満たしつつあるものというと、アコム8572、アイフル8515が上げられます。

以上

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増田経済研究所
増田経済研究所が、今週の東京株式市場の動向を展望します。米国を中心とした国際情勢を踏まえ、誰が今、何を考え、我々個人投資家はいかに対応すべきなのか、分かりやすく解説します。
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商号等:有限会社増田経済研究所/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1069号

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